5973 トーアミ 四半期報告書－第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社トーアミ
【英訳名】	TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	9,009,888	9,261,342	11,784,859
経常利益	（千円）	376,917	191,668	454,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	247,778	116,964	298,447
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	309,397	110,783	459,235
純資産額	（千円）	10,820,679	10,993,210	10,970,517
総資産額	（千円）	15,203,430	16,502,858	14,118,712
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.85	18.75	47.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	66.6	77.7

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.79	12.69

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日）　等を第１四半期連結会計期間の

　　期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結累計期間において、関係会社が１社増加しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇や感染症対策の継続、各種政策の効果により、感染者数が急減したため、段階的な制限解除により経済活動が再開され、個人消費及び需要に持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な半導体不足による一部製品の供給不足や資源原料価格の高騰及びコンテナ不足等による輸送コストの暴騰により着実に物価上昇が続いており、今後、米国の長期金利の上昇等や新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大状況により、先行きについてはさらに不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、住宅建設も概ね予定通りに推移しているものの、コロナ禍のなか民間の設備投資は計画の見直し、先送りなどもあり、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も中小案件も含め低迷し、さらに建築資材の価格高騰が続くなど、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、中期経営計画による「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針として取り組んでおります。

　これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、92億61百万円（前年同四半期比 2.8％増）となりました。

　損益面におきましては、販売価格への転嫁及び獣害用金網等の販売増加がありましたが、原材料価格が高止まりの状況が続いたこと等により、営業利益は１億14百万円（前年同四半期比 66.3％減）となり、経常利益は１億91百万円（前年同四半期比 49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同四半期比 52.8％減）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が165億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億58百万円、電子記録債権が４億８百万円、原材料及び貯蔵品が９億35百万円、建設仮勘定が５億27百万円、投資有価証券が３億11百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が５億40百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、55億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億61百万円増加しました。主な要因としましては、１年内返済予定の長期借入金が４億19百万円、長期借入金が15億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、109億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これにより、自己資本比率は66.6％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年 2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	6,400,000	－	1,290,800	－	1,205,879

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	152,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,245,000	62,450	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	62,450	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
  た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トーアミ	大阪府四條畷市 中野新町10番20号	152,400	－	152,400	2.38
計	－	152,400	－	152,400	2.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,074,303	1,534,260
受取手形及び売掛金	2,768,481	※ 3,327,454
電子記録債権	924,392	1,332,544
商品及び製品	575,092	671,991
仕掛品	343,278	435,892
原材料及び貯蔵品	1,393,324	2,328,663
その他	57,835	104,876
貸倒引当金	△1,478	△1,897
流動資産合計	8,135,229	9,733,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737,707	712,629
機械装置及び運搬具（純額）	757,049	691,438
土地	3,650,352	3,688,784
建設仮勘定	23,960	551,831
その他（純額）	11,604	11,008
有形固定資産合計	5,180,674	5,655,692
無形固定資産
その他	32,839	29,530
無形固定資産合計	32,839	29,530
投資その他の資産
投資有価証券	450,867	762,175
関係会社長期貸付金	52,882	40,631
退職給付に係る資産	232,043	237,458
その他	92,893	90,049
貸倒引当金	△58,717	△46,466
投資その他の資産合計	769,969	1,083,848
固定資産合計	5,983,483	6,769,071
資産合計	14,118,712	16,502,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,797,481	※ 2,259,793
１年内返済予定の長期借入金	－	419,976
リース債務	17,327	17,327
未払法人税等	133,197	－
賞与引当金	95,910	28,909
その他	371,988	431,885
流動負債合計	2,415,906	3,157,891
固定負債
長期借入金	－	1,598,362
リース債務	103,100	90,105
繰延税金負債	299,688	327,590
役員退職慰労引当金	12,590	13,385
退職給付に係る負債	58,979	64,384
その他	257,930	257,930
固定負債合計	732,288	2,351,756
負債合計	3,148,194	5,509,648
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,211,369	1,207,102
利益剰余金	8,423,921	8,447,334
自己株式	△78,706	△68,978
株主資本合計	10,847,384	10,876,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	143,694	138,559
繰延ヘッジ損益	－	1,172
為替換算調整勘定	△25,568	△29,136
退職給付に係る調整累計額	5,007	6,357
その他の包括利益累計額合計	123,133	116,952
純資産合計	10,970,517	10,993,210
負債純資産合計	14,118,712	16,502,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	9,009,888	9,261,342
売上原価	7,143,749	7,702,520
売上総利益	1,866,139	1,558,822
販売費及び一般管理費	1,526,345	1,444,229
営業利益	339,793	114,592
営業外収益
受取利息	1,768	1,126
受取配当金	12,002	16,078
為替差益	20,049	39,456
貸倒引当金戻入額	－	12,250
受取賃貸料	19,069	19,436
その他	12,057	17,623
営業外収益合計	64,947	105,972
営業外費用
支払利息	3,882	1,319
持分法による投資損失	21,546	20,672
その他	2,394	6,903
営業外費用合計	27,824	28,896
経常利益	376,917	191,668
特別損失
固定資産除却損	727	134
特別損失合計	727	134
税金等調整前四半期純利益	376,189	191,533
法人税、住民税及び事業税	100,144	45,514
法人税等調整額	28,265	29,054
法人税等合計	128,410	74,569
四半期純利益	247,778	116,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	247,778	116,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	247,778	116,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,315	△5,135
繰延ヘッジ損益	△2,985	1,172
退職給付に係る調整額	11,035	1,350
持分法適用会社に対する持分相当額	251	△3,568
その他の包括利益合計	61,618	△6,180
四半期包括利益	309,397	110,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,397	110,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社渡部建設の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	113,018千円
支払手形及び買掛金	－	7,680

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	126,026千円	139,942千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	46,534	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	46,695	7.50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	46,695	7.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	46,856	7.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
棒線加工品	7,194,300
コンクリート二次製品用溶接金網	57,624
メッシュフェンス	779,188
その他	1,230,229
顧客との契約から生じる収益	9,261,342
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,261,342

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円85銭	18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	247,778	116,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	247,778	116,964
普通株式の期中平均株式数（株）	6,217,293	6,238,480

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　46,856千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月３日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中

ネクサス監査法人 大阪府 大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		森田 知之

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		岩本 吉志子

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		岡本 匡央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。