3347 トラスト 四半期報告書－第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期第３四半期 連結累計期間	第34期第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	13,726,826	18,833,434	20,080,231
経常利益	(千円)	297,453	1,232,570	541,344
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	15,478	480,318	49,507
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	183,983	806,006	348,426
純資産額	(千円)	10,262,939	11,081,554	10,427,383
総資産額	(千円)	26,987,087	31,342,405	28,998,691
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	0.60	18.56	1.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.2	23.1	23.7

回次		第33期第３四半期 連結会計期間	第34期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	2.74	9.16

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　第34期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半

　　　　　期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　　　　首から適用しており、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営

　　　　　指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動再開の兆しが見られたものの、国内外におけるオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高18,833百万円(前年同期比37.2％増)、営業利益1,274百万円(前年同期比290.1％増)、経常利益1,232百万円(前年同期比314.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円(前年同期比3003.1％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

　中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々に

おいて個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響か

ら中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第３四半期連結累計

期間における業界全体の輸出台数は、95万台(前年同期比23.7％増)となりました。

このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつあり、アジア地域及びオセアニア地域において業者販売取引先との関係構築により輸出台数が増加し、当社グループの輸出台数の合計は4,236台(前年同期比71.9％増)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,534百万円(前年同期比80.0％増)、営業利益60百万円(前年同期は営業損失107百万円)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市場規模には若干の停滞感が生じております。「警戒領域」等の行政による感染防止対策指針が示され、前年同期と比べると改善はみられるものの予想よりも長引く感染症の影響により見通しは不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店のレンタルバイク越谷レイクタウン店（埼玉県）、名古屋西バン・トラックセンター（愛知県）及びＦＣ店の都城店（宮崎県）、金沢駅西口店（石川県） を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は184店、総保有台数は19,702台(前年同期比1.8％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は14,059台(前年同期比5.7％増)）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,715百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益1,144百万円(前年同期比153.3％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、本国同様、オミクロン株のまん延により新型コロナウイルス感染症罹患者数は、急激な感染拡大があるなか、大統領も陽性となるなど厳しい状況が続いておりましたが、政策としてのロックダウンは最も低いレベル１の状況で推移しており前年同期と比べると経済状況はやや改善されております。

同国内の自動車市場において2021年１-12月期の新車販売台数は46.4万台(前年同期比22.1％増)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,446台(前年同期比81.0％増)、中古車販売台数は合計802台(前年同期比28.1％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益ともに業績は大幅に回復しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,748百万円(前年同期比119.7％増)、営業利益78百万円(前年同期営業損失19百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、14,911百万円となりました。これは商品及び製品が1,218百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、16,431百万円となりました。これはリース資産(純額)が418百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、31,342百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、15,479百万円となりました。これは、短期借入金が1,650百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、4,781百万円となりました。これはリース債務が205百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、11,081百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
　変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,874,300	258,743	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権		－	258,743	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,268	1,429,195
受取手形及び売掛金	2,589,934	2,851,955
リース債権及びリース投資資産	7,310,716	6,988,340
商品及び製品	1,965,323	3,184,040
仕掛品	665	215
原材料及び貯蔵品	28,114	35,262
その他	768,166	614,269
貸倒引当金	△192,630	△192,248
流動資産合計	13,188,557	14,911,031
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,795,467	3,023,522
リース資産（純額）	6,682,992	7,101,771
土地	3,500,983	3,500,983
その他（純額）	1,900,488	1,847,277
有形固定資産合計	14,879,932	15,473,554
無形固定資産
のれん	57,477	52,539
その他	57,180	65,689
無形固定資産合計	114,657	118,229
投資その他の資産
その他	856,999	883,127
貸倒引当金	△41,456	△43,536
投資その他の資産合計	815,543	839,590
固定資産合計	15,810,133	16,431,374
資産合計	28,998,691	31,342,405
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,767	560,037
短期借入金	2,450,000	4,100,000
１年内返済予定の長期借入金	9,996	5,018
リース債務	9,550,341	9,260,488
未払法人税等	6,896	288,141
賞与引当金	122,792	68,911
その他	1,253,485	1,197,099
流動負債合計	14,004,279	15,479,696
固定負債
長期借入金	2,519	－
リース債務	4,413,068	4,618,143
役員退職慰労引当金	10,135	11,352
資産除去債務	71,526	71,790
その他	69,778	79,867
固定負債合計	4,567,028	4,781,154
負債合計	18,571,308	20,260,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	4,985,721	5,362,532
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	6,891,312	7,268,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,562	15,841
為替換算調整勘定	△47,088	△57,654
その他の包括利益累計額合計	△28,525	△41,813
非支配株主持分	3,564,596	3,855,245
純資産合計	10,427,383	11,081,554
負債純資産合計	28,998,691	31,342,405

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	13,726,826	18,833,434
売上原価	10,314,143	14,003,041
売上総利益	3,412,682	4,830,393
販売費及び一般管理費	3,086,134	3,556,387
営業利益	326,548	1,274,005
営業外収益
受取利息	7,319	7,334
受取配当金	3,671	4,813
為替差益	－	32,462
受取補償金	548	－
助成金収入	15,437	－
その他	13,583	9,614
営業外収益合計	40,560	54,223
営業外費用
支払利息	62,237	91,288
為替差損	3,735	－
その他	3,682	4,370
営業外費用合計	69,655	95,658
経常利益	297,453	1,232,570
特別利益
投資有価証券売却益	11,582	－
特別利益合計	11,582	－
特別損失
固定資産除却損	59	1,652
特別損失合計	59	1,652
税金等調整前四半期純利益	308,976	1,230,917
法人税、住民税及び事業税	118,002	409,705
法人税等調整額	50,164	1,872
法人税等合計	168,167	411,577
四半期純利益	140,808	819,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	125,330	339,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,478	480,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	140,808	819,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,032	△2,767
為替換算調整勘定	29,141	△10,566
その他の包括利益合計	43,174	△13,334
四半期包括利益	183,983	806,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,745	467,030
非支配株主に係る四半期包括利益	125,237	338,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

　　　財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場

　　　合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　　　　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ381,567千

　　　円減少しております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

　　　法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

　　　年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生

　　　じる収益を分解した情報を記載していません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という

　　　。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準

　　　」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

　　　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影

　　　響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
減価償却費	3,052,899千円	3,436,542千円
のれんの償却額	4,562	4,640

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,042,082	8,978,623	1,706,119	13,726,826	－	13,726,826
セグメント間の 内部売上高又は振替高	31,945	132,467	－	164,413	△164,413	－
計	3,074,028	9,111,091	1,706,119	13,891,239	△164,413	13,726,826
セグメント利益又は損失(△)	△107,005	451,824	△19,734	325,084	1,463	326,548

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,463千円には、のれん償却額△4,562千円、棚卸資産の調整額11,200千円、その他△5,174千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,502,538	9,582,402	3,748,493	18,833,434	－	18,833,434
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32,171	132,750	－	164,921	△164,921	－
計	5,534,709	9,715,152	3,748,493	18,998,355	△164,921	18,833,434
セグメント利益又は損失(△)	60,691	1,144,369	78,591	1,283,652	△9,647	1,274,005

(注)　１　セグメント利益の調整額△9,647千円には、のれん償却額△4,640千円、棚卸資産の調整額△5,006千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　　３ 報告セグメントの変更等に関する事項

 　　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、

 　　　　収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同上に変 更して

　　　　 おります。

 　　　　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「レンタカー事業」の売上高が

 　　　　381,567千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　　　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　　　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま

　　す。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	1,043,222	9,200,834	－	10,244,056
アフリカ	1,073,548	－	3,748,493	4,822,042
北中南米	200,947	－	－	200,947
オセアニア	719,879	－	－	719,879
ヨーロッパ	173,271	－	－	173,271
アジア	2,291,667	－	－	2,291,667
顧客との契約から生じる収益	5,502,538	9,200,834	3,748,493	18,451,866
その他収益	－	381,567	－	381,567
外部顧客への売上	5,502,538	9,582,402	3,748,493	18,833,434

　　収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時で移転される財	5,448,478	1,840,203	3,748,493	11,037,176
一定期間にわたり移転される サービス	54,059	7,742,198	－	7,796,258
外部顧客への売上高	5,502,538	9,582,402	3,748,493	18,833,434

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	0円60銭	18円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	15,478	480,318
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	15,478	480,318
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51,753千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月８日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社トラスト
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿 知 波 智 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。