7167 めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 笹島 律夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 （旧本店所在場所 東京都中央区八重洲二丁目７番２号）
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部統括部長 小 松 崎 光 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 會 田 圭 祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第３四半期連結累計期間	2021年度第３四半期連結累計期間	2020年度
		(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)	(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)	(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
経常収益	百万円	207,989	201,301	274,726
うち信託報酬	百万円	30	40	38
経常利益	百万円	44,808	58,124	54,108
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	29,498	38,462	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	36,478
四半期包括利益	百万円	104,201	50,509	―
包括利益	百万円	―	―	129,347
純資産額	百万円	973,760	1,019,200	998,906
総資産額	百万円	22,887,967	23,935,365	22,835,169
１株当たり四半期純利益	円	25.43	34.68	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	31.45
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	25.42	34.66	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	31.43
自己資本比率	％	4.25	4.25	4.37
信託財産額	百万円	4,964	5,257	5,393

		2020年度第３四半期連結会計期間	2021年度第３四半期連結会計期間
		(自  2020年10月１日至  2020年12月31日)	(自  2021年10月１日至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	6.79	12.54

(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、連結子会社の設立及び再編等を以下のとおり実施しております。

１．2021年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式と、株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化したうえ、株式会社常陽クレジットと株式会社あしぎんカードを合併し、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更しました。

２．株式会社足利銀行は、2021年７月15日付で完全子会社「株式会社あしぎんマネーデザイン」を設立しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①経営成績

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

資金利益は、運用強化による有価証券利息配当金の増加や資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比12億１百万円（1.0％）の増加となる1,153億30百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と堅調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先へのビジネスマッチングや事業計画策定支援等が増加したことから、前年同期比22億47百万円（7.9％）の増加となる305億89百万円となりました。また、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債売却損の計上等により前年同期比18億98百万円減少となる△23億72百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比25億70百万円（1.7％）の増加となる1,470億86百万円となりました。

経常利益は、構造改革の進展により営業経費が前年同期比36億32百万円減少し、また、与信関係費用が前年同期比32億19百万円減少したこと等により、前年同期比133億15百万円（29.7％）増加となる581億24百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比89億63百万円（30.3％）の増加となる384億62百万円となりました。

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間（Ａ）	当第３四半期連結累計期間（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注）	144,516	147,086	2,570
資金利益	114,128	115,330	1,201
役務取引等利益	28,342	30,589	2,247
特定取引利益	2,519	3,539	1,019
その他業務利益	△474	△2,372	△1,898
営業経費	86,669	83,036	△3,632
与信関係費用	14,752	11,533	△3,219
貸出金償却	2,837	4,184	1,347
個別貸倒引当金繰入額	11,461	8,738	△2,723
一般貸倒引当金繰入額	1,020	801	△218
その他の与信関係費用	△566	△2,191	△1,625
株式等関係損益	871	3,520	2,649
その他	843	2,086	1,243
経常利益	44,808	58,124	13,315
特別損益	△774	△3,592	△2,818
税金等調整前四半期純利益	44,034	54,531	10,497
法人税、住民税及び事業税	15,986	15,234	△752
法人税等調整額	△1,451	835	2,286
四半期純利益	29,498	38,462	8,963
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,498	38,462	8,963

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比2,702億円（1.6％）の増加となる16兆7,853億円（うち預金は16兆5,151億円）となりました。

また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によるお客さまの資金ニーズが一巡したこと等から、前連結会計年度末比62億円（0.05％）の減少となる、11兆6,321億円となりました。

一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比2,002億円(4.6％)の増加となる４兆5,334億円となりました。

（単位：百万円）

主要勘定の残高	前連結会計年度末（Ａ）	当第３四半期連結会計期間末（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
預金等	16,515,070	16,785,363	270,292
うち預金	16,223,652	16,515,183	291,530
貸出金	11,638,376	11,632,102	△6,274
有価証券	4,333,243	4,533,481	200,238

なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比106億円増加となる1,904億円となりました。

（単位：百万円）

リスク管理債権残高	前連結会計年度末（Ａ）	当第３四半期連結会計期間末（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計	179,759	190,401	10,642
破綻先債権額	1,666	1,931	265
延滞債権額	150,600	159,790	9,189
３ヵ月以上延滞債権額	110	364	253
貸出条件緩和債権額	27,382	28,315	932

 （参考）

  国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、1,153億30百万円となりました。役務取引等収支は、305億49百万円となりました。特定取引収支は、35億39百万円となりました。その他業務収支は、△23億72百万円となりました。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	104,146	9,966	15	114,128
	当第３四半期連結累計期間	103,243	12,066	20	115,330
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	105,606	14,040	△589	119,058
	当第３四半期連結累計期間	103,990	14,291	△610	117,671
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,460	4,073	△604	4,929
	当第３四半期連結累計期間	746	2,225	△631	2,340
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
	当第３四半期連結累計期間	40	－	－	40
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	30,831	33	△2,553	28,311
	当第３四半期連結累計期間	33,395	73	△2,920	30,549
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
	当第３四半期連結累計期間	44,860	311	△4,290	40,881
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
	当第３四半期連結累計期間	11,465	237	△1,370	10,332
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	283	2,236	－	2,519
	当第３四半期連結累計期間	324	3,214	－	3,539
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	283	2,236	－	2,519
	当第３四半期連結累計期間	324	3,214	－	3,539
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△1,300	1,002	△176	△474
	当第３四半期連結累計期間	△2,550	356	△178	△2,372
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	772	1,033	△177	1,628
	当第３四半期連結累計期間	860	1,687	△179	2,368
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	2,073	30	△0	2,103
	当第３四半期連結累計期間	3,411	1,331	△1	4,741

(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

  国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が448億60百万円、国際業務部門が３億11百万円となり、合計で408億81百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が114億65百万円、国際業務部門が２億37百万円となり、合計で103億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
	当第３四半期連結累計期間	44,860	311	△4,290	40,881
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	10,909	－	△70	10,839
	当第３四半期連結累計期間	10,798	－	△184	10,613
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	7,800	225	△98	7,927
	当第３四半期連結累計期間	7,197	229	△83	7,343
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	6,219	10	△584	5,644
	当第３四半期連結累計期間	8,931	8	△984	7,954
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,336	－	△0	3,336
	当第３四半期連結累計期間	3,541	－	△0	3,541
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	339	－	△0	339
	当第３四半期連結累計期間	322	－	△0	321
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	4,176	21	△1,046	3,151
	当第３四半期連結累計期間	4,268	22	△1,114	3,176
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
	当第３四半期連結累計期間	11,465	237	△1,370	10,332
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,704	21	△63	1,662
	当第３四半期連結累計期間	1,294	21	△53	1,261

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に31百万円、特定金融派生商品収益に２億91百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億14百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	283	2,236	－	2,519
	当第３四半期連結累計期間	324	3,214	－	3,539
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	73	2,236	－	2,309
	当第３四半期連結累計期間	31	3,214	－	3,245
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	208	－	－	208
	当第３四半期連結累計期間	291	－	－	291
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
	当第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	15,707,179	214,078	△31,964	15,889,292
	当第３四半期連結会計期間	16,350,864	193,400	△29,082	16,515,183
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	11,632,582	－	△30,846	11,601,736
	当第３四半期連結会計期間	12,368,313	－	△27,407	12,340,906
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	4,020,085	－	△310	4,019,775
	当第３四半期連結会計期間	3,935,913	－	△310	3,935,603
うちその他	前第３四半期連結会計期間	54,511	214,078	△808	267,780
	当第３四半期連結会計期間	46,638	193,400	△1,364	238,674
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	373,437	－	△49,050	324,387
	当第３四半期連結会計期間	319,229	－	△49,050	270,179
総合計	前第３四半期連結会計期間	16,080,616	214,078	△81,014	16,213,679
	当第３四半期連結会計期間	16,670,094	193,400	△78,132	16,785,363

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,500,646	100.00	11,632,102	100.00
製造業	1,262,755	10.98	1,194,535	10.27
農業，林業	33,643	0.29	29,913	0.26
漁業	5,359	0.05	5,211	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	12,497	0.11	12,022	0.10
建設業	350,185	3.05	348,238	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	265,494	2.31	285,637	2.46
情報通信業	49,683	0.43	46,436	0.40
運輸業，郵便業	324,765	2.82	328,597	2.83
卸売業，小売業	1,020,060	8.87	1,013,113	8.71
金融業，保険業	302,880	2.63	314,289	2.70
不動産業，物品賃貸業	1,792,544	15.59	1,800,039	15.47
医療・福祉等サービス業	676,661	5.88	617,738	5.31
国・地方公共団体	1,390,661	12.09	1,446,564	12.44
その他	4,013,452	34.90	4,189,761	36.02
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	11,500,646	――	11,632,102	――

  (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	24	0.45	―	0.00
有形固定資産	2,619	48.57	2,000	38.06
無形固定資産	195	3.62	155	2.95
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	2,307	42.78	2,805	53.36
現金預け金	236	4.39	293	5.59
合計	5,393	100.00	5,257	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	2,341	43.41	2,848	54.17
包括信託	3,052	56.59	2,409	45.83
合計	5,393	100.00	5,257	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2021年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721
資産計	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721
元本	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	2,293	―	2,293	2,721	―	2,721

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,055,218	1,179,055,218	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。単元株式数は100株
計	1,179,055,218	1,179,055,218	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	1,179,055	―	117,495	―	25,276

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式78,692,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,993,773	同上
	1,099,377,300
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の普通株式
	985,918
発行済株式総数	1,179,055,218	―	―
総株主の議決権	―	10,993,773	―

(注)　上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社めぶきフィナンシャルグループ	東京都中央区八重洲２丁目７番２号	78,692,000	―	78,692,000	6.67
計	―	78,692,000	―	78,692,000	6.67

(注)当社は、１月17日付で東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に移転しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日　至2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1)   【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									6,425,755	7,347,501
	コールローン及び買入手形									6,809	3,950
	買入金銭債権									11,649	10,896
	特定取引資産									12,425	5,141
	金銭の信託									1,970	2,012
	有価証券									※2 4,333,243	※2 4,533,481
	貸出金									※1 11,638,376	※1 11,632,102
	外国為替									9,594	12,071
	リース債権及びリース投資資産									67,153	66,332
	その他資産									225,854	228,777
	有形固定資産									107,412	103,252
	無形固定資産									18,127	16,390
	退職給付に係る資産									31,189	34,300
	繰延税金資産									1,269	1,161
	支払承諾見返									26,340	24,348
	貸倒引当金									△81,993	△86,346
	投資損失引当金									△9	△8
	資産の部合計									22,835,169	23,935,365
負債の部
	預金									16,223,652	16,515,183
	譲渡性預金									291,417	270,179
	コールマネー及び売渡手形									952,917	1,324,093
	売現先勘定									130,255	168,761
	債券貸借取引受入担保金									620,749	739,481
	特定取引負債									1,024	1,053
	借用金									3,394,050	3,683,884
	外国為替									905	478
	信託勘定借									2,307	2,805
	その他負債									142,277	129,919
	役員賞与引当金									255	―
	退職給付に係る負債									249	443
	役員退職慰労引当金									25	23
	睡眠預金払戻損失引当金									2,460	2,248
	偶発損失引当金									1,994	1,988
	ポイント引当金									466	449
	利息返還損失引当金									11	11
	特別法上の引当金									2	2
	繰延税金負債									35,403	42,117
	再評価に係る繰延税金負債									8,626	7,938
	負ののれん									869	750
	支払承諾									26,340	24,348
	負債の部合計									21,836,262	22,916,165

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									117,495	117,495
	資本剰余金									148,531	148,520
	利益剰余金									570,981	598,193
	自己株式									△5,785	△23,161
	株主資本合計									831,222	841,048
	その他有価証券評価差額金									148,013	158,970
	繰延ヘッジ損益									388	1,952
	土地再評価差額金									13,497	11,949
	退職給付に係る調整累計額									5,622	5,148
	その他の包括利益累計額合計									167,522	178,021
	新株予約権									161	130
	純資産の部合計									998,906	1,019,200
負債及び純資産の部合計										22,835,169	23,935,365

(2)   【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
経常収益										207,989	201,301
	資金運用収益									119,058	117,671
		（うち貸出金利息）								81,564	80,115
		（うち有価証券利息配当金）								36,134	33,056
	信託報酬									30	40
	役務取引等収益									38,435	40,881
	特定取引収益									2,519	3,539
	その他業務収益									1,628	2,368
	その他経常収益									※1 46,317	※1 36,800
経常費用										163,180	143,176
	資金調達費用									4,929	2,340
		（うち預金利息）								1,375	562
	役務取引等費用									10,123	10,332
	その他業務費用									2,103	4,741
	営業経費									86,669	83,036
	その他経常費用									※2 59,355	※2 42,726
経常利益										44,808	58,124
特別利益										114	234
	固定資産処分益									114	234
特別損失										888	3,826
	固定資産処分損									273	443
	減損損失									615	3,382
税金等調整前四半期純利益										44,034	54,531
法人税、住民税及び事業税										15,986	15,234
法人税等調整額										△1,451	835
法人税等合計										14,535	16,069
四半期純利益										29,498	38,462
親会社株主に帰属する四半期純利益										29,498	38,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										29,498	38,462
その他の包括利益										74,702	12,047
	その他有価証券評価差額金									73,446	10,956
	繰延ヘッジ損益									415	1,563
	退職給付に係る調整額									841	△473
四半期包括利益										104,201	50,509
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									104,201	50,509

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が366百万円減少、特定取引資産が234百万円減少、金融派生商品（資産）が476百万円減少、特定取引負債が25百万円減少、金融派生商品（負債）が158百万円減少、繰延税金資産が160百万円増加、１株当たり純資産額が32銭減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については、原則として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく評価から、期末日の市場価格による評価に変更しております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期連結会計期間以降も継続するものと見込み、債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
破綻先債権額	1,666百万円	1,931百万円
延滞債権額	150,600百万円	159,790百万円
３ヵ月以上延滞債権額	110百万円	364百万円
貸出条件緩和債権額	27,382百万円	28,315百万円
合計額	179,759百万円	190,401百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	181,095百万円	181,228百万円

３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
金銭信託	2,293百万円	2,721百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
株式等売却益	18,778百万円	6,834百万円
償却債権取立益	1,711百万円	3,146百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額	12,481百万円	9,540百万円
貸出金償却	2,837百万円	4,184百万円
株式等売却損	10,516百万円	2,955百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	7,195百万円	7,154百万円
負ののれんの償却額	118百万円	118百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日取締役会	普通株式	6,376	5.5	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
2020年11月９日取締役会	普通株式	6,379	5.5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日取締役会	普通株式	6,379	5.5	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	6,051	5.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき60,000,000株の自己株式の取得を行いました。また、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに12,840,400株の自己株式を取得しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が17,496百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,161百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。　

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	153,263	154,076	812
国債	58,841	58,835	△6
地方債	599	600	0
社債	93,822	94,640	818
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	153,263	154,076	812

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	155,915	156,449	533
国債	58,072	58,372	299
地方債	599	599	△0
社債	97,243	97,477	233
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	155,915	156,449	533

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	126,326	265,807	139,481
債券	2,354,930	2,357,413	2,482
国債	599,043	597,473	△1,569
地方債	1,024,117	1,027,189	3,071
社債	731,770	732,749	979
その他	1,455,020	1,523,835	68,814
外国債券	923,848	959,530	35,682
その他	531,172	564,304	33,132
合計	3,936,277	4,147,056	210,778

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	117,031	250,000	132,968
債券	2,441,163	2,446,102	4,938
国債	617,982	618,754	771
地方債	1,074,004	1,077,006	3,001
社債	749,175	750,340	1,165
その他	1,553,470	1,642,611	89,140
外国債券	930,001	959,761	29,760
その他	623,468	682,849	59,380
合計	4,111,665	4,338,713	227,048

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

　　 前連結会計年度における減損処理額は6,253百万円(うち株式6,253百万円）であります。

　　 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は341百万円(うち株式341百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第３四半期連結会計期間末月（連結会計年度末月）１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	25.43	34.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	29,498	38,462
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	29,498	38,462
普通株式の期中平均株式数	千株	1,159,704	1,109,008
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	25.42	34.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	664	467
うち新株予約権	千株	664	467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――――	――――――――

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

     中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。

         中間配当金額　　　　　　　　　　            6,051百万円

         １株当たりの中間配当金　　　　　　　        　 ５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月９日

株式会社　めぶきフィナンシャルグループ

　　取　　締　　役　　会  　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 暮 和 敏	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 圭 介	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鶴 見 将 史	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。