2875 東洋水産 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 平野 貴義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 平野 貴義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	256,345	268,097	340,841
経常利益	（百万円）	30,701	26,386	38,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,699	18,353	29,070
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,785	22,834	33,642
純資産額	（百万円）	328,462	356,815	343,319
総資産額	（百万円）	416,512	444,374	428,651
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	222.26	179.71	284.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.04	77.55	77.33

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	78.28	72.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症再拡大による経済社会活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は268,097百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は24,822百万円（前年同四半期比14.6％減）、経常利益は26,386百万円（前年同四半期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,353百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、115.01円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、103.50円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマーケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長しましたが、主としてコンビニエンスストア向け商品の販売量が減少したこと等により減収となりました。その結果、売上高は18,924百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は、マグロの原材料価格高騰や鮭鱒の仕入れコストの増加等はあったものの、魚卵の原価率改善や出荷数の増加等により294百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は、袋麺では主力商品の「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」「Bowl」シリーズも好調に推移し増収となりました。メキシコは、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は79,587百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は、売上高増加による効果はあったものの、主原料価格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加等により7,823百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズが苦戦しましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズが引き続き好調に推移し増収となりました。袋麺では10月に発売10周年を迎え、記念商品も発売した「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は72,980百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は、人件費や運賃保管料の減少はありましたが、動力費や販売促進費等の増加により9,380百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向けや事業所給食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となっています。生麺では内食需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は38,854百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は、売上高の減少や動力費の増加等により5,057百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯ではレトルト米飯商品の１食増量企画や新商品の発売等により増収となりました。フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等を中心に販売先の拡大や家庭内喫食機会の増加により引き続き好調に推移し増収となりました。その結果、売上高は14,401百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、売上高の増加、人件費の減少等により86百万円（前年同四半期はセグメント損失445百万円）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や国際的な物流の混乱等の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は16,955百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、人件費等の減少に加えて、前期の新冷蔵庫稼働の一時的費用が無くなったことにより1,960百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は26,392百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は951百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は444,374百万円で、前連結会計年度末に比べ15,723百万円（3.7％）増加しました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,990百万円（7.6％）増加し255,969百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13,938百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が14,961百万円、有価証券が14,000百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円（1.2％）減少し188,404百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,747百万円増加しましたが、建設仮勘定が3,951百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円（3.4％）増加し59,845百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,455百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が3,917百万円、未払費用が1,191百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円（0.8％）増加し27,713百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が461百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13,496百万円（3.9％）増加し356,815百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が4,281百万円、利益剰余金が9,162百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,349百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,704,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	222,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,893,500	1,018,935	－
単元未満株式	普通株式	61,344	－	－
発行済株式総数		110,881,044	－	－
総株主の議決権		－	1,018,935	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,704,200	－	8,704,200	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,926,200	－	8,926,200	8.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,544	103,605
受取手形及び売掛金	51,567	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	66,528
有価証券	42,000	56,000
商品及び製品	14,467	16,252
仕掛品	433	401
原材料及び貯蔵品	9,440	10,997
その他	3,124	2,785
貸倒引当金	△599	△601
流動資産合計	237,978	255,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,710	74,809
機械装置及び運搬具（純額）	36,779	39,526
土地	34,661	34,775
リース資産（純額）	2,172	1,935
建設仮勘定	8,310	4,359
その他（純額）	1,303	1,163
有形固定資産合計	157,938	156,571
無形固定資産
その他	1,267	1,293
無形固定資産合計	1,267	1,293
投資その他の資産
投資有価証券	29,169	28,410
繰延税金資産	1,358	1,141
退職給付に係る資産	37	33
その他	900	954
投資その他の資産合計	31,465	30,540
固定資産合計	190,672	188,404
資産合計	428,651	444,374

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,825	28,743
短期借入金	350	404
リース債務	296	285
未払費用	22,988	24,180
未払法人税等	4,306	851
役員賞与引当金	231	70
固定資産撤去費用引当金	24	95
資産除去債務	10	－
その他	4,817	5,214
流動負債合計	57,850	59,845
固定負債
リース債務	3,519	3,349
繰延税金負債	1,983	2,444
役員退職慰労引当金	320	316
退職給付に係る負債	20,221	20,047
関係会社事業損失引当金	35	－
資産除去債務	213	216
その他	1,188	1,338
固定負債合計	27,481	27,713
負債合計	85,331	87,558
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	289,000	298,162
自己株式	△8,233	△8,233
株主資本合計	322,678	331,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,006	8,452
繰延ヘッジ損益	16	25
為替換算調整勘定	1,743	6,025
退職給付に係る調整累計額	△1,985	△1,720
その他の包括利益累計額合計	8,780	12,782
非支配株主持分	11,860	12,192
純資産合計	343,319	356,815
負債純資産合計	428,651	444,374

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	256,345	268,097
売上原価	185,651	198,919
売上総利益	70,693	69,178
販売費及び一般管理費	41,634	44,355
営業利益	29,059	24,822
営業外収益
受取利息	794	282
受取配当金	470	487
持分法による投資利益	－	119
雑収入	749	952
営業外収益合計	2,014	1,843
営業外費用
支払利息	180	174
持分法による投資損失	2	－
雑損失	189	104
営業外費用合計	372	279
経常利益	30,701	26,386
特別利益
固定資産売却益	1	1
補助金収入	1,837	138
その他	18	60
特別利益合計	1,857	200
特別損失
固定資産除売却損	115	130
減損損失	14	24
関係会社株式評価損	886	－
固定資産撤去費用引当金繰入額	26	95
その他	2	37
特別損失合計	1,046	286
税金等調整前四半期純利益	31,511	26,300
法人税、住民税及び事業税	8,211	6,651
法人税等調整額	143	822
法人税等合計	8,355	7,473
四半期純利益	23,155	18,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	456	473
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,699	18,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	23,155	18,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359	△565
繰延ヘッジ損益	△22	9
為替換算調整勘定	△5,032	4,281
退職給付に係る調整額	330	278
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	3
その他の包括利益合計	△4,370	4,007
四半期包括利益	18,785	22,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,229	22,355
非支配株主に係る四半期包括利益	555	479

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりとなります。

1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第３四半期連結累計期間の売上高が58,545百万円、売上原価が3,397百万円及び販売費及び一般管理費が55,148百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに関して、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員	２百万円	１百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	11,043百万円	11,188百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,087	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	4,087	40	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,087	40	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,452	65,865	73,834	40,459	14,073	16,299	229,984	26,360	256,345	－	256,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	705	－	42	7	－	800	1,555	18	1,574	△1,574	－
計	20,157	65,865	73,877	40,466	14,073	17,099	231,540	26,379	257,919	△1,574	256,345
セグメント利益又は損失（△）	205	11,690	11,049	5,301	△445	1,107	28,909	756	29,665	△606	29,059

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円、棚卸資産の調整額△51百万円及びその他の調整額440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	18,554	－	72,980	38,854	14,401	16,955	161,747	26,190	187,937	－	187,937
米州	25	79,587	－	－	－	－	79,612	－	79,612	－	79,612
その他	344	－	－	－	－	－	344	202	547	－	547
売上高（注）４	18,924	79,587	72,980	38,854	14,401	16,955	241,705	26,392	268,097	－	268,097
外部顧客への売上高	18,924	79,587	72,980	38,854	14,401	16,955	241,705	26,392	268,097	－	268,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	613	－	39	9	－	713	1,376	16	1,393	△1,393	－
計	19,538	79,587	73,020	38,863	14,401	17,669	243,081	26,409	269,491	△1,393	268,097
セグメント利益	294	7,823	9,380	5,057	86	1,960	24,603	951	25,555	△732	24,822

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円、棚卸資産の調整額△65百万円及びその他の調整額286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	222円26銭	179円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,699	18,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,699	18,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,128	102,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	4,087百万円
② １株当たりの金額	40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
東洋水産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 淳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。