1861 熊谷組 四半期報告書－第85期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組 東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組 名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組 関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	313,967	300,573	450,232
経常利益	（百万円）	19,244	15,846	28,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,108	10,781	17,925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,559	9,901	21,414
純資産額	（百万円）	156,987	166,813	163,835
総資産額	（百万円）	358,718	357,909	379,573
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	259.85	231.56	384.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	46.6	43.2

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	94.00	97.29

 (注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中で、生産や消費活動に持ち直しの動きがみられ、企業の景況感も海外需要の回復や供給制約の緩和を背景に改善傾向にあるものの、オミクロン株の流行により国内の感染状況は再び悪化し始めており、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。

　建設業界においては、住宅建設は横ばいとなり、民間企業の建設投資も新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により足踏み状態となったものの、公共投資は関連予算の執行により弱い動きながらも高水準で推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。

　このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、期首手持工事の減少等により前年同四半期に比べ133億円（4.3％）減の3,005億円となった。利益面については、売上高の減少並びに売上総利益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少等により、営業利益は、前年同四半期に比べ39億円（20.4％）減の152億円、経常利益は、前年同四半期に比べ33億円（17.7％）減の158億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等49億円などを加減算し、前年同四半期に比べ13億円（11.0％）減の107億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

　売上高は696億円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント利益は23億円（同55.4％減）となった。受注高は765億円（同20.7％増）であった。

（建築事業）

　売上高は1,643億円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は95億円（同11.0％減）となった。受注高は1,481億円（同20.3％増）であった。

（子会社）

　売上高は720億円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は33億円（同6.5％増）となった。

　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、大型工事における支出先行に伴う現金預金の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ216億円（5.7％）減の3,579億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務などの買掛債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ246億円（11.4％）減の1,910億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等による増加に対し、配当金の支払い、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金の減少等による減少があり、前連結会計年度末に比べ29億円（1.8％）増の1,668億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から3.4ポイント向上し、46.6％となっている。

(2）経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,805,660	46,805,660	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	46,805,660	46,805,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	46,805,660	－	30,108	－	16,767

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	55,200
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	285,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,083,100	460,831	－
単元未満株式	普通株式	381,760	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		46,805,660	－	－
総株主の議決権		－	460,831	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式46,500株（議決権465個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式88株、証券保管振替機構名義の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	30株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	55,200	－	55,200	0.12
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	207,900	－	207,900	0.44
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.16
計	－	340,800	－	340,800	0.73

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式46,500株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,335	50,207
受取手形・完成工事未収入金等	197,175	※３ 203,480
未成工事支出金	6,454	11,221
未収入金	29,477	20,707
その他	7,554	5,371
貸倒引当金	△226	△46
流動資産合計	311,770	290,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	8,722
土地	15,105	15,351
その他（純額）	3,061	2,906
有形固定資産合計	25,658	26,980
無形固定資産	558	668
投資その他の資産
投資有価証券	29,711	27,771
繰延税金資産	7,245	6,498
その他	4,807	5,239
貸倒引当金	△177	△190
投資その他の資産合計	41,587	39,318
固定資産合計	67,803	66,967
資産合計	379,573	357,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	84,610	※３ 68,678
電子記録債務	37,435	34,924
短期借入金	4,161	3,210
未成工事受入金	11,929	15,698
預り金	34,622	33,088
完成工事補償引当金	473	497
工事損失引当金	156	234
偶発損失引当金	1,482	71
賞与引当金	4,256	2,200
その他	11,475	6,299
流動負債合計	190,604	164,903
固定負債
長期借入金	※４ 7,728	※４ 8,600
株式給付引当金	140	167
退職給付に係る負債	16,644	16,807
その他	620	618
固定負債合計	25,133	26,192
負債合計	215,737	191,095
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,156	25,156
利益剰余金	104,727	109,898
自己株式	△451	△1,765
株主資本合計	159,540	163,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,241	2,733
為替換算調整勘定	384	917
退職給付に係る調整累計額	△330	△235
その他の包括利益累計額合計	4,294	3,415
純資産合計	163,835	166,813
負債純資産合計	379,573	357,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
完成工事高	313,967	300,573
完成工事原価	280,143	270,359
完成工事総利益	33,824	30,213
販売費及び一般管理費	14,668	14,969
営業利益	19,156	15,244
営業外収益
受取利息	34	19
受取配当金	240	337
持分法による投資利益	101	184
為替差益	－	61
偶発損失引当金戻入額	－	114
その他	179	120
営業外収益合計	555	838
営業外費用
支払利息	133	124
為替差損	40	－
シンジケートローン手数料	202	58
株式交付費償却	33	－
その他	57	54
営業外費用合計	467	237
経常利益	19,244	15,846
特別利益
固定資産売却益	4	6
会員権売却益	2	9
補助金収入	－	61
その他	－	1
特別利益合計	7	78
特別損失
固定資産除却損	18	49
固定資産圧縮損	－	61
感染症関連費用	250	61
偶発損失引当金繰入額	311	－
債権譲渡損	458	－
その他	178	13
特別損失合計	1,218	186
税金等調整前四半期純利益	18,033	15,738
法人税、住民税及び事業税	3,245	3,586
法人税等調整額	2,679	1,371
法人税等合計	5,924	4,957
四半期純利益	12,108	10,781
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,108	10,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	12,108	10,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,364	△1,503
為替換算調整勘定	△3	533
退職給付に係る調整額	93	95
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△4
その他の包括利益合計	2,450	△879
四半期包括利益	14,559	9,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,559	9,901
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。

　１　工事契約に係る収益認識

　一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　２　代理人取引に係る収益認識

　当社子会社の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとし、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしている。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ925百万円増加している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。

　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株である。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	63百万円		135百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	389 （27百万香港ドル）		403 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行 保証）	236 （16百万香港ドル）		273 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	20 （13百万インドルピー）		21 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	185 （122百万インドルピー）		188 （122百万インドルピー）
計	895		1,021

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円		46百万円
電子記録債務	－		1

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,489百万円		1,460百万円

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,611	120	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において、401,400株を取得している。この取得により、自己株式が1,127百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	87,050	165,998	60,918	313,967	－	313,967
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	12,709	12,709	△12,709	－
計	87,050	165,999	73,627	326,677	△12,709	313,967
セグメント利益	5,267	10,717	3,145	19,130	25	19,156

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	69,685	164,324	72,078	306,088	△5,514	300,573
外部顧客への売上高	69,685	164,324	66,563	300,573	－	300,573
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	5,514	5,514	△5,514	－
計	69,685	164,324	72,078	306,088	△5,514	300,573
セグメント利益	2,348	9,540	3,350	15,239	5	15,244

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高が14百万円、「建築事業」の売上高が910百万円増加し、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が1,788百万円減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	259.85	231.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,108	10,781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,108	10,781
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,598	46,558

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間55千株、当第３四半期連結累計期間59千株）。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
株式会社熊谷組
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南 成 人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	榎 本 尚 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。