6055 ジャパンマテリアル 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 竹村光司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 竹村光司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,032,329 | 27,367,182 | 35,247,158 |
| 経常利益 | （千円） | 6,282,810 | 7,142,187 | 8,896,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 4,339,194 | 4,852,297 | 6,140,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,297,758 | 5,075,708 | 6,089,611 |
| 純資産額 | （千円） | 29,968,305 | 35,220,181 | 31,760,158 |
| 総資産額 | （千円） | 35,421,789 | 42,013,375 | 38,957,221 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 42.28 | 47.28 | 59.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.6 | 83.8 | 81.5 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.99 | 16.36 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、一部の部材調達が難しい状況が続いていることに加え、新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べＤＲＡＭ工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は26,306百万円(前年同四半期比9.3％増)、セグメント利益は7,717百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したことにより、売上高は909百万円(前年同四半期比12.8％増)、セグメント利益は130百万円(前年同四半期比22.3％減)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は151百万円(前年同四半期比5.6％減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。
なお、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,367百万円(前年同四半期比9.3％増)、営業利益は7,043百万円(前年同四半期比12.1％増)、経常利益は7,142百万円(前年同四半期比13.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,852百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加し、42,013百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,212百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,771百万円増加、有形固定資産が1,457百万円増加、仕掛品が1,212百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、6,793百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が635百万円増加したものの、未払法人税等が1,216百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,460百万円増加し、35,220百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,852百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が3,210百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社従業員（契約社員及びパートタイマー社員を含む）は前会計年度末に比べ52名増加し、376名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 | テクニカルサポートセンター(三重県三重郡菰野町) | エレクトロニクス関連事業 | クリーンルーム | 2021年12月 |
| 倉庫 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 324,000,000 |
| 計 | 324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,149,520 | 105,149,520 | 東京証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式 |
| 計 | 105,149,520 | 105,149,520 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 105,149,520 | ― | 1,317,815 | ― | 1,720,545 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,528,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 102,613,400 | 1,026,134 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 105,149,520 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,026,134 | － | |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジャパンマテリアル株式会社 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 | 2,528,500 | － | 2,528,500 | 2.4 |
| 計 | － | 2,528,500 | － | 2,528,500 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,234,827 | 8,022,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,955,821 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 16,727,584 | |||||||||
| 商品及び製品 | 646,642 | 921,355 | |||||||||
| 仕掛品 | 990,988 | 2,203,448 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,560,345 | 1,606,803 | |||||||||
| その他 | 1,266,866 | 1,858,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,655,491 | 31,340,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,807,064 | 4,913,838 | |||||||||
| その他（純額） | 2,350,692 | 2,701,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,157,757 | 7,615,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,389 | 47,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,899,837 | 2,173,587 | |||||||||
| 差入保証金 | 268,258 | 101,684 | |||||||||
| その他 | ※2 922,486 | ※2 735,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,090,583 | 3,010,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,301,729 | 10,673,065 | |||||||||
| 資産合計 | 38,957,221 | 42,013,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,452,897 | 3,088,567 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,409 | 100,530 | |||||||||
| 未払金 | 552,159 | 384,865 | |||||||||
| 未払費用 | 327,274 | 405,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,824,577 | 607,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 683,447 | 300,977 | |||||||||
| その他 | 282,361 | 776,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,178,127 | 5,663,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 527,758 | 457,497 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,779 | 580,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,911 | 26,770 | |||||||||
| その他 | 70,486 | 64,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,018,935 | 1,129,214 | |||||||||
| 負債合計 | 7,197,062 | 6,793,193 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,317,815 | 1,317,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,598,482 | 1,618,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,997,485 | 33,207,847 | |||||||||
| 自己株式 | △1,066,672 | △1,060,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,847,110 | 35,083,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,827 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △80,724 | 139,366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,399 | △2,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △86,951 | 136,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,760,158 | 35,220,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,957,221 | 42,013,375 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,032,329 | 27,367,182 | |||||||||
| 売上原価 | 16,766,276 | 18,169,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,266,052 | 9,197,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,982,545 | 2,154,184 | |||||||||
| 営業利益 | 6,283,507 | 7,043,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,694 | 4,347 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,698 | 4,953 | |||||||||
| 為替差益 | － | 69,075 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,249 | 11,750 | |||||||||
| 助成金収入 | 29,413 | 8,066 | |||||||||
| その他 | 9,903 | 8,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,959 | 106,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,265 | 4,965 | |||||||||
| 為替差損 | 55,813 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,060 | 2,544 | |||||||||
| その他 | 517 | 323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,656 | 7,832 | |||||||||
| 経常利益 | 6,282,810 | 7,142,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 482 | 278 | |||||||||
| 特別利益合計 | 482 | 278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,388 | 7,325 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 121,338 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,388 | 128,663 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,278,904 | 7,013,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,865,155 | 2,011,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,554 | 149,580 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,939,709 | 2,161,504 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,339,194 | 4,852,297 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,339,194 | 4,852,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,339,194 | 4,852,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,893 | 2,869 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,351 | 220,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △191 | 449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,435 | 223,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,297,758 | 5,075,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,297,758 | 5,075,708 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 20,782 | 千円 | |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産(その他) | 159,232 | 千円 | 155,947 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 451,849 | 千円 | 436,280 | 千円 |
| のれんの償却額 | 90,475 | 千円 | － | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第23回定時株主総会2020年６月24日 | 普通株式 | 1,436,693 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第24回定時株主総会2021年６月23日 | 普通株式 | 1,641,935 | 16.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 24,065,718 | 806,048 | 160,563 | 25,032,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 24,065,718 | 806,048 | 160,563 | 25,032,329 |
| セグメント利益 | 6,760,856 | 168,515 | 66,918 | 6,996,290 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,996,290 |
| 全社費用（注） | △717,029 |
| その他 | 4,246 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,283,507 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 26,306,292 | 909,284 | 151,605 | 27,367,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 26,306,292 | 909,284 | 151,605 | 27,367,182 |
| セグメント利益 | 7,717,988 | 130,967 | 67,358 | 7,916,313 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,916,313 |
| 全社費用（注） | △876,479 |
| その他 | 3,364 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,043,198 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 特殊ガス供給装置製造 | 1,198,566 | － | － | 1,198,566 |
| 供給配管設計施工 | 7,837,629 | － | － | 7,837,629 |
| 特殊ガス販売管理業務 | 8,851,182 | － | － | 8,851,182 |
| 技術サービス | 7,486,912 | － | － | 7,486,912 |
| グラフィックボード等の販売 | － | 909,284 | － | 909,284 |
| 太陽光発電 | － | － | 151,605 | 151,605 |
| その他 | 74,981 | － | － | 74,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,449,273 | 909,284 | 151,605 | 26,510,163 |
| その他の収益 | 857,019 | － | － | 857,019 |
| 外部顧客への売上高 | 26,306,292 | 909,284 | 151,605 | 27,367,182 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円28銭 | 47円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,339,194 | 4,852,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,339,194 | 4,852,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 102,620,946 | 102,622,516 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 繁 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。