4100 戸田工業 四半期報告書－第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	戸田工業株式会社
【英訳名】	TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】	（082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 友川 淳
【最寄りの連絡場所】	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】	（082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 友川 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	20,372	24,676	29,024
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△411	2,757	△600
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△705	2,105	△4,142
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	△113	2,911	△3,195
純資産額	（百万円）	12,456	12,287	9,375
総資産額	（百万円）	44,874	49,303	41,783
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△122.38	365.23	△718.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	362.97	－
自己資本比率	（％）	25.2	21.7	19.5

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.49	96.19

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第88期第３四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（1）機能性顔料

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）電子素材

　第２四半期連結会計期間において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、同社の2021年６月30日時点の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

	売上高 （百万円）	営業利益 又は 営業損失（△） （百万円）	経常利益 又は 経常損失（△） （百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	１株当たり 四半期純利益 又は １株当たり 四半期純損失 （△） （円）
当第３四半期 連結累計期間	24,676	1,649	2,757	2,105	365.23
前第３四半期 連結累計期間	20,372	△354	△411	△705	△122.38
増減率（％）	－	－	－	－	－

　当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進展等により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念、原燃料価格及び輸送費の高騰、半導体を中心とした部品供給不足等の影響が広がりをみせ、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社グループにおきましては、こうした状況のもと、当期は世界経済の回復を背景に売上が好調に推移いたしました。

　利益面においては、原燃料価格やコンテナ不足による海上輸送費の高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及び利益率の高い製品の売上伸長に伴い、限界利益が増加いたしました。加えて、前年同四半期はコロナ禍により当社製品の需要が低迷したため全社的な生産調整を余儀なくされましたが、当期においては、安定稼働により生産性が向上いたしました。

　以上のことから、売上高は24,676百万円、営業利益は1,649百万円（前年同四半期は営業損失354百万円）となりました。

　営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益1,069百万円を計上したこと等から、 経常利益は2,757百万円（前年同四半期は経常損失411百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失705百万円）となりました。

（注）１　当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当期における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、3,498百万円減少しております。よって、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。

２　第２四半期連結会計期間において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか、第２四半期連結会計期間においては、同社の2021年６月30日時点の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
機能性顔料	8,662	9,685	－	787	1,521	93.2
電子素材	12,039	15,322	－	933	2,254	141.5
消去又は全社	△329	△331	－	△2,075	△2,126	－
合計	20,372	24,676	－	△354	1,649	－

（機能性顔料）

　全体的に前年同四半期対比で売上が好調に推移いたしました。特に、前年同四半期において外出禁止令や企業の操業停止等による経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料は大幅に回復いたしました。また、塗料向けや触媒向けの材料等も需要の回復により好調に推移したこと等から、売上高は9,685百万円、セグメント利益は前年同期比93.2％増の1,521百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当期における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、1,251百万円減少しております。

（電子素材）

　自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前年同四半期対比で売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことも売上増加に寄与いたしました。誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として旺盛な需要があったこと等から、売上高は15,322百万円、セグメント利益は、前年同期比141.5％増の2,254百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当期における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、2,247百万円減少しております。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減額 （百万円）
資産合計	41,783	49,303	7,520
負債合計	32,408	37,015	4,607
純資産合計	9,375	12,287	2,912

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

　資産においては、受取手形及び売掛金が1,484百万円、商品及び製品が1,013百万円、原材料及び貯蔵品が894百万円、のれんが1,959百万円、投資その他の資産のその他が1,470百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,520百万円増加いたしました。

　負債においては、支払手形及び買掛金が1,799百万円、借入金が1,799百万円、長期未払金が901百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,607百万円増加いたしました。

　純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円、為替換算調整勘定の増加575百万円、非支配株主持分の増加345百万円等から、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加して21.7％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、892百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,300,000
計	19,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,099,192	6,099,192	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	6,099,192	6,099,192	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	6,099	―	7,477	―	1,869

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	334,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,729,200	57,292	同上
単元未満株式	普通株式	35,692	－	－
発行済株式総数		6,099,192	－	－
総株主の議決権		－	57,292	－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 戸田工業株式会社	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル	334,300	－	334,300	5.48
計	－	334,300	－	334,300	5.48

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,629	7,040
受取手形及び売掛金	8,180	9,664
商品及び製品	3,362	4,375
仕掛品	1,409	1,942
原材料及び貯蔵品	2,146	3,040
その他	1,342	1,365
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	23,065	27,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,340	2,327
機械装置及び運搬具（純額）	1,294	1,825
土地	6,317	6,315
建設仮勘定	177	147
その他（純額）	578	772
有形固定資産合計	10,709	11,388
無形固定資産
のれん	－	1,959
その他	200	144
無形固定資産合計	200	2,103
投資その他の資産
投資有価証券	3,526	2,635
その他	4,284	5,755
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,807	8,387
固定資産合計	18,718	21,879
資産合計	41,783	49,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,995	5,794
短期借入金	9,372	7,982
１年内返済予定の長期借入金	3,756	3,478
未払法人税等	165	177
賞与引当金	259	104
環境対策引当金	60	63
工場閉鎖損失引当金	80	47
その他	1,359	1,580
流動負債合計	19,051	19,229
固定負債
長期借入金	10,070	※１ 13,537
長期未払金	－	901
退職給付に係る負債	2,080	2,033
その他	1,206	1,314
固定負債合計	13,356	17,786
負債合計	32,408	37,015
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金	4,344	4,340
利益剰余金	△3,224	△1,123
自己株式	△1,513	△1,506
株主資本合計	7,083	9,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	779	657
為替換算調整勘定	281	856
退職給付に係る調整累計額	△9	△13
その他の包括利益累計額合計	1,052	1,501
新株予約権	66	81
非支配株主持分	1,173	1,518
純資産合計	9,375	12,287
負債純資産合計	41,783	49,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	20,372	24,676
売上原価	17,172	19,049
売上総利益	3,200	5,627
販売費及び一般管理費
従業員給料	775	861
研究開発費	948	892
その他	1,830	2,224
販売費及び一般管理費合計	3,554	3,977
営業利益又は営業損失（△）	△354	1,649
営業外収益
受取利息	28	31
受取配当金	52	40
業務受託料	10	11
持分法による投資利益	－	1,069
為替差益	－	33
雇用調整助成金	139	20
その他	123	138
営業外収益合計	355	1,346
営業外費用
支払利息	164	151
持分法による投資損失	189	－
為替差損	38	－
その他	19	86
営業外費用合計	411	237
経常利益又は経常損失（△）	△411	2,757
特別利益
固定資産処分益	8	3
投資有価証券売却益	－	40
国庫補助金	－	20
特別利益合計	8	63
特別損失
固定資産処分損	19	45
固定資産圧縮損	－	16
特別損失合計	19	61
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△422	2,760
法人税、住民税及び事業税	150	263
法人税等調整額	19	131
法人税等合計	169	394
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△591	2,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	113	260
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△705	2,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△591	2,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	514	△121
為替換算調整勘定	△59	478
退職給付に係る調整額	24	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	193
その他の包括利益合計	478	545
四半期包括利益	△113	2,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△220	2,554
非支配株主に係る四半期包括利益	106	357

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、同社の2021年６月30日時点の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期末の商品及び製品は10百万円、仕掛品は31百万円、原材料及び貯蔵品は43百万円減少し、流動資産のその他は85百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は3,498百万円、売上原価は3,491百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,014百万円	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	1,904百万円
戸田イスCORPORATION（注）	507	戸田イスCORPORATION（注）	570
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	272	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	261
計	2,793	計	2,736

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※１　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
借入実行残高	－百万円	2,040百万円

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	777百万円	509百万円
のれんの償却額	26	48

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

　なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	8,648	11,724	20,372	-	20,372
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	315	329	△329	-
計	8,662	12,039	20,702	△329	20,372
セグメント利益又は損失（△）	787	933	1,721	△2,075	△354

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	9,680	14,996	24,676	-	24,676
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	326	331	△331	-
計	9,685	15,322	25,008	△331	24,676
セグメント利益	1,521	2,254	3,776	△2,126	1,649

（注）１ セグメント利益の調整額△2,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「電子素材」において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,959百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準に関する会計方針等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間における売上高は機能性顔料セグメントで1,251百万円減少、電子素材セグメントで2,247百万円減少しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	機能性顔料	電子素材
一時点で移転される財	9,676	14,781	24,458
一定の期間にわたり移転されるサービス	3	177	181
顧客との契約から生じる収益	9,680	14,958	24,639
その他の収益	－	37	37
外部顧客への売上高	9,680	14,996	24,676

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△122円38銭	365円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△705	2,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△705	2,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,763	5,764
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	362円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年６月25日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 1,093個 （普通株式 10,930株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
戸田工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙藤 顕広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。