7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	20,006,358	23,627,588	28,881,687
経常利益	（千円）	3,085,017	4,290,274	4,575,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,233,095	3,001,449	3,296,132
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,230,732	4,727,100	3,769,512
純資産額	（千円）	23,306,962	28,791,541	24,828,448
総資産額	（千円）	35,893,960	40,391,419	35,169,849
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.12	119.79	131.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	68.7	68.2

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.45	59.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にありました。政府や各行政庁による各種支援策や、ワクチン接種率の上昇により、新規感染者数が大幅に減少し、経済活動の持ち直しが期待されましたが、11月には、新変異株（オミクロン型）が発見され、先行きの不透明な状態が続いております。

国内の住宅市場においては、リモートワークの普及や外出自粛など生活様式の変化を背景に、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅取得への関心が高まり、特に木造住宅の増加等がウッドショック（木質建材の供給不足と値上げ）を生み、この状態が暫く続くものと思われます。

このような状況の中、営業面では、名古屋営業所を新設し、中部地方における新規開拓など営業活動の強化を進めております。商品面では、非住宅部門の老健施設向けドアの品揃えをはじめ、各種機能ドアの充実を図りました。生産面では、今期の目標である生産性10％UPは、既に達成し、材料歩留りの向上と併せ、コストダウンとCO2削減に貢献しております。

一方、中国においては、年初来、新型コロナウイルス感染症の発生も散発的で、以後終息に向かうと考えておりましたが、７月頃から中国は「ゼロコロナ」政策として厳格な移動制限を取り、また、政府が不動産バブル抑制を目的に金融規制を強めたため、大手不動産開発業者の債務危機が表面化し、深刻な状態に陥る業者も出ております。

当社グループは、現在、与信問題が懸念される販売先はありませんが、12月に入り、天津、西安等一部にロックダウンされた都市もあり、豊富な受注残があるとはいえ、慎重な営業活動を進めて参ります。

昨年10月、昆山工場内に開設したショールームは、非常に好評でルート販売先に大きく貢献し、売上高は前年同期比10％以上の増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、利益ともに過去最高となりました。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.1％増の236億27百万円、営業利益は前年同期比31.0％増の37億80百万円、経常利益は前年同期比39.1％増の42億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4％増の30億１百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本においては、売上高は、前年同期比3.6％減の66億１百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比5.9％減の９億83百万円となりました。

　中国においては、売上高は、前年同期比29.0％増の173億65百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比51.9％増の27億97百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は403億91百万円となり、前連結会計年度末より52億21百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加17億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加34億57百万円、有価証券の減少15億89百万円、棚卸資産の増加９億６百万円、有形固定資産の増加３億94百万円によるものです。

　負債総額は115億99百万円となり、前連結会計年度より12億58百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加12億58百万円によるものです。

　純資産につきましては、287億91百万円となり、前連結会計年度末より39億63百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加22億37百万円、為替換算調整勘定の増加15億18百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント増加して68.7％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	5,468,881	97.5
中国	9,046,416	122.8
合計	14,515,297	111.9

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	7,776,808	127.9	8,955,309	130.0
中国	17,000,135	105.7	15,331,073	97.8
合計	24,776,943	111.8	24,286,382	107.6

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	6,294,805	95.9
中国	17,332,782	128.9
合計	23,627,588	118.1

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	―	25,060,000	―	1,117,501	―	942,501

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,024,600	250,246	－
単元未満株式	普通株式	32,200	－	－
発行済株式総数		25,060,000	－	－
総株主の議決権		－	250,246	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	3,200	-	3,200	0.01
計	－	3,200	-	3,200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 特需事業部長	取締役 東日本営業担当 兼 東京支店長	西原 芳彦	2022年２月１日
取締役 システム部長	取締役 総務部長 兼 管理部門担当	庄野 淳	2022年２月１日
取締役 東京支店長	取締役 事業推進部長	飯田 和憲	2022年２月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,709,200	7,482,533
受取手形及び売掛金	15,725,710	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※２ 19,183,116
電子記録債権	352,750	※２ 394,800
有価証券	1,589,000	-
商品及び製品	1,283,525	1,578,545
仕掛品	379,246	554,395
原材料及び貯蔵品	672,639	1,109,058
未収入金	79,777	146,918
その他	164,860	206,163
貸倒引当金	△83,850	△86,978
流動資産合計	25,872,859	30,568,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,571,906	2,646,234
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	514,246	717,860
その他（純額）	2,199,717	2,315,888
有形固定資産合計	6,305,084	6,699,197
無形固定資産
その他	666,425	718,099
無形固定資産合計	666,425	718,099
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,121	1,586,236
関係会社出資金	44,700	-
出資金	276,579	329,468
会員権	8,133	8,133
繰延税金資産	6,760	13,992
その他	423,185	467,738
投資その他の資産合計	2,325,479	2,405,569
固定資産合計	9,296,989	9,822,866
資産合計	35,169,849	40,391,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704,331	※２ 4,962,949
電子記録債務	1,312,551	※２ 1,477,102
短期借入金	1,717,709	1,417,780
未払金	1,892,836	1,964,854
未払法人税等	528,036	679,321
賞与引当金	97,950	54,481
その他	518,203	515,104
流動負債合計	9,771,619	11,071,594
固定負債
長期借入金	110,673	66,480
繰延税金負債	42,772	42,600
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	158,430	161,297
固定負債合計	569,781	528,283
負債合計	10,341,401	11,599,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	20,357,863	22,595,396
自己株式	△1,109	△1,201
株主資本合計	23,299,441	25,536,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485,385	485,474
為替換算調整勘定	197,445	1,716,438
退職給付に係る調整累計額	△10,817	△8,292
その他の包括利益累計額合計	672,012	2,193,621
非支配株主持分	856,994	1,061,036
純資産合計	24,828,448	28,791,541
負債純資産合計	35,169,849	40,391,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	20,006,358	23,627,588
売上原価	13,679,087	16,641,824
売上総利益	6,327,270	6,985,763
販売費及び一般管理費	3,441,806	3,205,511
営業利益	2,885,464	3,780,251
営業外収益
受取利息	24,756	70,320
受取配当金	70,062	133,840
為替差益	13,881	132,233
受取補填金	25,225	25,303
企業発展助成金収入	90,437	148,755
その他	38,519	43,025
営業外収益合計	262,881	553,479
営業外費用
支払利息	48,681	37,588
固定資産除却損	12,742	-
その他	1,904	5,868
営業外費用合計	63,328	43,457
経常利益	3,085,017	4,290,274
特別損失
固定資産除却損	-	49,225
特別損失合計	-	49,225
税金等調整前四半期純利益	3,085,017	4,241,048
法人税等	833,975	1,115,113
四半期純利益	2,251,042	3,125,935
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,946	124,485
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,233,095	3,001,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,251,042	3,125,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,800	89
為替換算調整勘定	△105,292	1,598,550
退職給付に係る調整額	2,181	2,525
その他の包括利益合計	△20,309	1,601,165
四半期包括利益	2,230,732	4,727,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,214,964	4,523,058
非支配株主に係る四半期包括利益	15,768	204,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,620千円増加し、売上原価は10,283千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ336千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	155,392千円	492,499千円
受取手形裏書譲渡高	-千円	60,515千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	14,013千円
電子記録債権	－千円	9,679千円
支払手形	－千円	1,648千円
電子記録債務	－千円	333,626千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	367,013千円	450,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	30	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	350,795	14	2020年９月30日	2020年11月18日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　2020年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	14	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	400,908	16	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,562,731	13,443,627	20,006,358	－	20,006,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	283,980	18,602	302,583	△302,583	－
計	6,846,712	13,462,229	20,308,941	△302,583	20,006,358
セグメント利益	1,044,453	1,841,010	2,885,464	－	2,885,464

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,294,805	17,332,782	23,627,588	-	23,627,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	306,805	32,335	339,141	△339,141	-
計	6,601,610	17,365,118	23,966,729	△339,141	23,627,588
セグメント利益	983,141	2,797,109	3,780,251	-	3,780,251

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	5,381,084	11,865,462	17,246,546
キッチン・収納・その他建築材料	168,114	1,194,900	1,363,015
製品の据付	745,606	2,332,447	3,078,054
工事施工	－	1,939,972	1,939,972
顧客との契約から生じる収益	6,294,805	17,332,782	23,627,588
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,294,805	17,332,782	23,627,588

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	89円12銭	119円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,233,095	3,001,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,233,095	3,001,449
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・400,908千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年11月18日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年２月８日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 直子 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。