7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 ＪＭＳ)
【英訳名】	ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【最寄りの連絡場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社（東京都品川区南大井一丁目13番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期第３四半期連結累計期間	第57期第３四半期連結累計期間	第56期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	42,749	43,769	57,578
経常利益	(百万円)	1,565	1,233	2,013
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,427	883	1,736
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,725	1,596	2,910
純資産額	(百万円)	33,804	36,182	34,993
総資産額	(百万円)	67,949	71,341	69,085
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	58.47	36.17	71.13
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.5	50.5	50.4

回次		第56期第３四半期連結会計期間	第57期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.02	15.80

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

　事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
 
　当第３四半期連結累計期間の売上高は、日本国内においては、医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置の延期などの状況に回復の傾向がみられることから、売上高は増加しました。特に、医療用手袋の販売が増加したほか、国際標準化機構（以下、ＩＳО）規格への切替えを契機とした経腸栄養関連用品の新規顧客獲得や2021年４月に譲受けた血液浄化事業にかかる販売増加により売上高は拡大しました。
　海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響を受けた製品群の需要停滞が継続しており売上高は減少しました。特に、血液・細胞領域の成分献血用回路や血液バッグの販売は減少しましたが、その一方で好調なＡＶＦ針（血液透析用針）や人工腎臓用血液回路の販売は増加しました。
　以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ10億19百万円増加の437億69百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
　利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇に加え、世界的なコンテナ不足を背景にした海上輸送運賃の上昇により、営業利益は12億20百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。また、持分法による投資利益の減少に対し、為替差損が減少したことから、経常利益は12億33百万円（前年同四半期比21.2％減）となり、特別利益で補助金収入が前年同四半期に計上されていたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億83百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
 
　当社グループは、新型コロナの一日も早い収束につながるよう、今後も市場で求められる製品の供給体制を強化し、医療機器メーカーとして引き続き貢献してまいります。
 
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）
　医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置延期などの状況は回復の傾向がみられることから、需要が改善しつつあります。ＩＳО規格への切替えに伴う経腸栄養関連用品やシステム拡充を図った薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の新規獲得、2021年４月に譲受けた血液浄化事業の取扱い品目の増加、医療用手袋の販売価格の見直しなどが、売上高の拡大を牽引したほか、中国向けの血液透析装置の販売も好調に推移しました。
　これらの結果、売上高は320億31百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。また、セグメント利益については、血液浄化事業にかかる費用増加や医療施設への訪問規制の緩和に伴う段階的な販売費の増加があるものの、増収効果で吸収し9億9百万円（前年同四半期比41.7％増）となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2億円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
 
（シンガポール）
　北米向けの誤穿刺防止機構付翼状針の販売は増加した一方で、成分献血用回路や血液バッグなど血液事業の製品群において、新型コロナの影響を要因とする受注減少により売上高は減少しました。
　これらの結果、売上高は130億20百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。また、セグメント利益については、労務費や販売費の低減があるものの、減収影響に加え、現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇の影響を受け41百万円（前年同四半期比93.5％減）となりました。
 
（中国）
　中国市場での透析患者数の増加を背景に、血液透析治療に使用されるＡＶＦ針や人工腎臓用血液回路の販売が引き続き好調に推移しました。また、日本向けにおいて、譲受け事業の品目である血液浄化回路も売上高の増加に寄与しています。
　これらの結果、売上高は25億44百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、原材料価格の高騰による原価率上昇や社会保険料の減免措置があった前年同四半期に比べ労務費が増加したため1億8百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
 
（フィリピン）
　前年同四半期においては、新型コロナ対策として、政府による移動・活動制限や規制強化が実施された影響もあり、生産及び出荷が低調でありました。当第３四半期連結累計期間は、この影響が改善されたことに加え、欧州向けのＡＶＦ針の受注が増加したことにより、販売は拡大しています。
　これらの結果、売上高は24億29百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、原材料価格の高騰影響を原料の切替えや購入業者の変更等による効果で吸収し2億24百万円（前年同四半期比191.3％増）となりました。
 
（ドイツ）
　ＡＶＦ針のシェア拡大により販売が好調に推移したため、売上高は26億43百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果の一方で、海上輸送費の高騰により仕入原価が増加したため1億29百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
 
（その他）
　売上高は30億9百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億56百万円増加の713億41百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億8百万円増加の402億92百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加の310億49百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少の223億8百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したためであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加の128億50百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加の361億82百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の50.5％となりました。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億89百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,733,466	24,733,466	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	24,733,466	24,733,466	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	―	24,733,466	―	7,411	―	10,362

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 301,400	普通株式	301,400	―	―
普通株式	301,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 24,388,800	普通株式	24,388,800	243,888	―
普通株式	24,388,800
単元未満株式	普通株式 43,266	普通株式	43,266	―	―
普通株式	43,266
発行済株式総数	24,733,466	―	―
総株主の議決権	―	243,888	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ジェイ・エム・エス	広島市中区加古町12番17号	301,400	―	301,400	1.22
計	―	301,400	―	301,400	1.22

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,968	6,404
		受取手形及び売掛金								16,415	※ 16,783
		有価証券								256	237
		商品及び製品								8,872	9,053
		仕掛品								2,758	2,716
		原材料及び貯蔵品								4,056	4,399
		その他								683	703
		貸倒引当金								△27	△6
		流動資産合計								38,983	40,292
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,329	8,383
			機械装置及び運搬具（純額）							7,409	7,553
			その他（純額）							8,366	8,867
			有形固定資産合計							24,105	24,804
		無形固定資産
			のれん							―	138
			その他							692	812
			無形固定資産合計							692	951
		投資その他の資産
			投資その他の資産							5,315	5,304
			貸倒引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							5,304	5,292
		固定資産合計								30,101	31,049
	資産合計									69,085	71,341

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,322	8,134
		短期借入金								4,304	3,402
		1年内返済予定の長期借入金								4,109	4,987
		未払法人税等								339	108
		賞与引当金								1,099	633
		その他								4,369	5,042
		流動負債合計								22,545	22,308
	固定負債
		長期借入金								9,336	10,897
		役員退職慰労引当金								128	129
		退職給付に係る負債								805	717
		資産除去債務								148	155
		その他								1,127	950
		固定負債合計								11,546	12,850
	負債合計									34,091	35,159
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,411	7,411
		資本剰余金								10,362	10,362
		利益剰余金								17,241	17,710
		自己株式								△242	△233
		株主資本合計								34,772	35,250
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								401	358
		為替換算調整勘定								△332	429
		その他の包括利益累計額合計								69	788
	非支配株主持分									151	143
	純資産合計									34,993	36,182
負債純資産合計										69,085	71,341

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
売上高										42,749	43,769
売上原価										31,428	32,752
売上総利益										11,321	11,017
販売費及び一般管理費										9,648	9,796
営業利益										1,673	1,220
営業外収益
	受取利息									8	4
	受取配当金									43	46
	持分法による投資利益									182	74
	補助金収入									7	64
	その他									79	58
	営業外収益合計									321	249
営業外費用
	支払利息									133	122
	為替差損									256	99
	その他									39	14
	営業外費用合計									429	236
経常利益										1,565	1,233
特別利益
	固定資産売却益									2	2
	投資有価証券売却益									1	―
	補助金収入									305	―
	特別利益合計									309	2
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産廃棄損									8	32
	特別損失合計									10	32
税金等調整前四半期純利益										1,864	1,203
法人税、住民税及び事業税										338	177
法人税等調整額										98	148
法人税等合計										437	325
四半期純利益										1,427	877
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										0	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,427	883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										1,427	877
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									131	△42
	為替換算調整勘定									165	761
	その他の包括利益合計									297	718
四半期包括利益										1,725	1,596
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,715	1,603
	非支配株主に係る四半期包括利益									9	△6

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形	―	87百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	2,417百万円	2,472百万円
のれんの償却額	―	11

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	219	9.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	207	8.50	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	207	8.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	207	8.50	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	28,159	8,312	1,063	12	2,280	39,828	2,921	42,749
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,982	6,868	1,162	2,130	12	12,156	―	12,156
計	30,142	15,180	2,226	2,143	2,293	51,985	2,921	54,906
セグメント利益又は損失 (△)	641	633	249	77	159	1,762	87	1,850

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,762
「その他」の区分の利益又は損失（△）	87
セグメント間取引消去	△467
持分法投資利益又は損失（△）	182
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の経常利益	1,565

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	30,042	6,730	1,338	9	2,639	40,760	3,009	43,769
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,989	6,290	1,206	2,419	4	11,909	―	11,909
計	32,031	13,020	2,544	2,429	2,643	52,670	3,009	55,679
セグメント利益又は損失 (△)	909	41	108	224	129	1,413	16	1,429

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,413
「その他」の区分の利益又は損失（△）	16
セグメント間取引消去	△311
持分法投資利益又は損失（△）	76
その他の調整額	38
四半期連結損益計算書の経常利益	1,233

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は2億円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
主たる地域市場日本	28,809	―	59	―	―	28,868	2	28,871
アジア	1,219	2,112	1,279	9	95	4,717	1,471	6,188
北米	―	1,850	―	―	13	1,864	1,415	3,279
ヨーロッパ	10	2,043	―	―	2,492	4,546	―	4,546
その他	2	724	―	―	36	764	120	884
顧客との契約から生じる収益	30,042	6,730	1,338	9	2,639	40,760	3,009	43,769
外部顧客への売上高	30,042	6,730	1,338	9	2,639	40,760	3,009	43,769

(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	58円47銭	36円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,427	883
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,427	883
普通株式の期中平均株式数(株)	24,404,035	24,426,598

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当に関する事項

第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	207百万円
② １株当たりの金額	８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株式会社ジェイ・エム・エス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 松 原 浩 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	俵 洋 志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。