2432 ディー・エヌ・エー 四半期報告書－第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 岡 村 信 悟
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO 経営企画本部 本部長 大 井 潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO 経営企画本部 本部長 大 井 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期第３四半期連結累計期間	第24期第３四半期連結累計期間	第23期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益(第３四半期連結会計期間)	(百万円)	102,924	99,130	136,971
		(34,128)	(31,045)
営業利益	(百万円)	25,320	15,565	22,495
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	30,513	32,566	31,259
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)	(百万円)	21,937	26,666	25,630
		(2,783)	(3,982)
四半期(当期)包括利益合計	(百万円)	52,779	16,987	51,538
資本合計	(百万円)	232,950	232,913	228,659
資産合計	(百万円)	327,864	321,379	327,121
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)	(円)	177.35	223.69	207.54
		(22.53)	(33.60)
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	177.11	223.45	207.24
親会社所有者帰属持分比率	(％)	69.5	71.1	68.4
営業活動による正味キャッシュ・フロー	(百万円)	22,421	14,780	29,967
投資活動による正味キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,996	△16,670	△8,640
財務活動による正味キャッシュ・フロー	(百万円)	10,216	△18,378	6,614
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	94,288	77,362	97,301

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（ライブストリーミング事業）

当社は、2021年８月２日付で、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営する当社の持分法適用関連会社である株式会社IRIAMの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

（ヘルスケア事業）

当社は、2021年９月１日付で、高齢者・認知症領域でヘルスケア事業を展開する日本テクトシステムズ株式会社について、当社を株式交換完全親会社とする簡易株式交換により同社の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

（新規事業・その他）

当社は、2021年12月14日付で、小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、電子書籍の出版その他の出版関連事業を展開する株式会社エブリスタについて、当社が保有していた全株式を株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。また、株式会社エブリスタの子会社であったDEF STUDIOS株式会社は、2021年10月22日付で、株式会社エブリスタから、同社の保有する全株式を取得（自己株式の取得）しました。これらに伴い、両社は連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は321,379百万円（前連結会計年度末比5,742百万円減）となりました。

流動資産は102,446百万円（同27,441百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が19,940百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は218,933百万円（同21,699百万円増）となりました。主な増加要因はのれんが11,568百万円増加したこと及び持分法で会計処理している投資が13,608百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は88,466百万円（同9,996百万円減）となりました。

流動負債は28,287百万円（同12,688百万円減）となりました。主な減少要因はその他の流動負債が6,504百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は60,179百万円（同2,692百万円増）となりました。主な増加要因はリース負債が2,378百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は232,913百万円（同4,254百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が22,384百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率362.2％、親会社所有者帰属持分比率71.1％となっております。

(２)経営成績の状況

当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、および、両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦に取り組んでまいりました。
　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）において、売上収益は、ライブストリーミング事業の成長や、前年同期と比したスポーツ事業の回復があったものの、主にゲーム事業の減収により、前年同期比で減収となりました。
　売上原価については、ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が、主にライブストリーミング事業の成長に伴い増加し、前年同期比で増加いたしました。
　販売費及び一般管理費の前年同期比での変動は横ばいとなりました。

その他の収益・費用（純額）は、6,585百万円の利益と、前年同期の10,000百万円の利益から減少しております。当第３四半期連結累計期間につきましては、株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる、段階取得に係る差益2,273百万円や、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの営業休止に伴う損失補償金2,090百万円等をその他の収益に計上しております。一方で、前年同期には、タクシー配車アプリ等に関する事業の吸収分割に起因する移転損益2,045百万円やSHOWROOM株式会社の当社保有株式の一部譲渡に伴う子会社株式売却益7,889百万円等を計上いたしました。

持分法による投資利益は、13,098百万円（前年同期比1,032.4％増）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygamesや株式会社Mobility Technologiesの業績動向のほか、当該期間中に行った株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益の計上が影響いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は99,130百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は15,565百万円（同38.5％減）、税引前四半期利益は32,566百万円（同6.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26,666百万円（同21.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は56,003百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は8,531百万円（同41.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加え、引き続き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図りました。

②スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は12,264百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント損失は579百万円（前年同期は1,495百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、昨シーズンのプロ野球の公式戦は、例年より遅い、2020年６月19日からの開幕となり、当初は無観客での試合開催となる等の影響がありましたが、今シーズンは、2021年３月26日に例年通り開幕し、観客動員の制約等の感染症対策は引き続き要したものの、前年同期比で業績が回復いたしました。

③ライブストリーミング事業

ライブストリーミング事業の売上収益は25,689百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は3,472百万円（同9.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」が引き続き堅調に推移したほか、「IRIAM（イリアム）」をはじめとした、ジャンルの多様化を伴った市場の成長・発展を見据えた新たなジャンルへの挑戦や、「Pococha」のグローバル版の取り組みも進捗いたしました。また、それぞれの分野で市場成長機会を捉えるべく、成長投資を積極的に行いました。

なお、2021年８月２日 には、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM」を運営する株式会社IRIAMが100%子会社となりました。また、SHOWROOM株式会社の業績は、2020年６月30日を期日とした同社の当社保有株式の一部譲渡により、当社の持分法適用関連会社となっており、前第２四半期連結会計期間よりセグメント別の業績には含んでおりません。

④ヘルスケア事業

　ヘルスケア事業の売上収益は2,134百万円（前年同期比41.4％増）、セグメント損失は421百万円（前年同期は943百万円の損失）となりました。
 「kencom（ケンコム）」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調に推移し、将来に向けた先行投資を行いながらも、当第３四半期連結会計期間には、当該セグメントは黒字となりました。

　なお、「歩いておトク」は、2021年４月30日にサービスが終了しております。また、2021年９月１日には、認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社を株式交換により100%子会社としました。

⑤新規事業・その他

　新規事業・その他の売上収益は3,090百万円（前年同期比37.6％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期は187百万円の損失）となりました。 

　当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,940百万円減少し、77,362百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14,780百万円（前年同期は22,421百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益32,566百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16,670百万円（前年同期は6,996百万円の支出）となりました。主な支出要因は子会社又はその他の事業の取得による支出11,526百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18,378百万円（前年同期は10,216百万円の収入）となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出10,868百万円であります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、および、両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦に取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２　事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,210,945	130,210,945	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	130,210,945	130,210,945	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月1日～2021年12月31日	―	130,210,945	―	10,397	―	10,382

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 11,681,400	普通株式	11,681,400	1,977	―
普通株式	11,681,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 118,504,600	普通株式	118,504,600	1,185,046	―
普通株式	118,504,600
単元未満株式	普通株式 24,945	普通株式	24,945	―	―
普通株式	24,945
発行済株式総数	130,210,945	―	―
総株主の議決権	―	1,187,023	―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

　　２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	11,483,700	197,700	11,681,400	8.97
計	―	11,483,700	197,700	11,681,400	8.97

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」76株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式71株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長	取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）渉外統括本部 本部長	渡辺 圭吾	2021年10月１日

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
  本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		97,301	77,362
売掛金及びその他の短期債権		27,174	19,419
その他の短期金融資産	４	1,011	1,093
その他の流動資産	２	4,400	4,572
流動資産合計		129,887	102,446
非流動資産
有形固定資産		2,301	2,217
使用権資産	９	16,747	19,065
のれん	12	5,883	17,451
無形資産	12	6,055	15,903
持分法で会計処理している投資	11	41,024	54,632
その他の長期金融資産	４	124,003	108,492
繰延税金資産		986	767
その他の非流動資産		236	406
非流動資産合計		197,235	218,933
資産合計		327,121	321,379

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	６	20,044	16,262
リース負債		2,653	1,644
未払法人所得税		1,364	2,364
引当金		4,449	1,714
その他の短期金融負債		526	868
その他の流動負債		11,940	5,436
流動負債合計		40,976	28,287
非流動負債
借入金	４	20,000	20,158
リース負債		4,485	6,863
引当金		72	158
その他の長期金融負債	４	401	329
繰延税金負債	12	32,174	32,259
その他の非流動負債		354	412
非流動負債合計		57,487	60,179
負債合計		98,463	88,466
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		16,282	16,074
利益剰余金		151,747	174,131
自己株式	５	△15,061	△22,819
その他の資本の構成要素		60,346	50,600
親会社の所有者に帰属する持分合計		223,711	228,383
非支配持分		4,948	4,530
資本合計		228,659	232,913
負債及び資本合計		327,121	321,379

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
売上収益	７	102,924	99,130
売上原価		△45,778	△48,359
売上総利益		57,145	50,770
販売費及び一般管理費		△41,826	△41,790
その他の収益	10,12,13	11,080	7,014
その他の費用		△1,080	△429
営業利益		25,320	15,565
金融収益		4,152	4,562
金融費用		△115	△660
持分法による投資利益	11	1,157	13,098
税引前四半期利益		30,513	32,566
法人所得税費用		△7,666	△5,625
四半期利益		22,847	26,940
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		21,937	26,666
四半期利益：非支配持分に帰属		910	274
合計		22,847	26,940
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	８
基本的１株当たり四半期利益		177.35	223.69
希薄化後１株当たり四半期利益		177.11	223.45

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
売上収益		34,128	31,045
売上原価		△16,058	△16,254
売上総利益		18,070	14,791
販売費及び一般管理費		△13,611	△13,550
その他の収益	13	889	1,013
その他の費用		△947	△33
営業利益		4,401	2,221
金融収益		1,552	1,771
金融費用		△222	△55
持分法による投資損益（△は損失）		△1,315	795
税引前四半期利益		4,416	4,732
法人所得税費用		△1,477	△788
四半期利益		2,939	3,944
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益：親会社の所有者に帰属		2,783	3,982
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属		156	△39
合計		2,939	3,944
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	８
基本的１株当たり四半期利益		22.53	33.60
希薄化後１株当たり四半期利益		22.50	33.57

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
四半期利益		22,847	26,940
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		30,014	△9,798
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		30,014	△9,798
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△82	△65
その他		0	△89
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△82	△155
その他の包括利益（税引後）		29,932	△9,953
四半期包括利益合計		52,779	16,987
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		51,553	16,714
四半期包括利益：非支配持分に帰属		1,226	274
合計		52,779	16,987

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
四半期利益		2,939	3,944
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		7,595	△1,215
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		7,595	△1,215
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△50	114
その他		△60	0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△111	114
その他の包括利益（税引後）		7,484	△1,101
四半期包括利益合計		10,423	2,843
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		10,264	2,883
四半期包括利益：非支配持分に帰属		159	△39
合計		10,423	2,843

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		10,397	15,237	163,564	△45,139	36,428	180,486	6,833	187,319
四半期利益		－	－	21,937	－	－	21,937	910	22,847
その他の包括利益		－	－	－	－	29,616	29,616	316	29,932
四半期包括利益合計		－	－	21,937	－	29,616	51,553	1,226	52,779
所有者への分配として認識した配当	６	－	－	△2,510	－	－	△2,510	△1,076	△3,586
自己株式取引による増加(減少）		－	△57	－	△2,405	－	△2,462	－	△2,462
自己株式の消却		－	△35,616	－	35,616	－	－	－	－
株式報酬取引による増加(減少）		－	31	－	－	40	71	－	71
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	35,634	△35,634	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分等		－	617	－	－	－	617	665	1,282
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	△52	△52	△2,925	△2,977
振替及びその他の変動による増加（減少）		－	416	698	－	△941	173	352	525
2020年12月31日残高		10,397	16,263	148,054	△11,928	65,091	227,876	5,074	232,950

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		10,397	16,282	151,747	△15,061	60,346	223,711	4,948	228,659
四半期利益		－	－	26,666	－	－	26,666	274	26,940
その他の包括利益		－	－	－	－	△9,953	△9,953	△1	△9,953
四半期包括利益合計		－	－	26,666	－	△9,953	16,714	274	16,987
所有者への分配として認識した配当	６	－	－	△3,906	－	－	△3,906	△661	△4,567
自己株式取引による増加(減少）	５	－	△90	－	△10,589	△201	△10,880	－	△10,880
株式交換による変動	12	－	6	－	2,831	－	2,837	－	2,837
株式報酬取引による増加(減少）		－	27	－	－	104	131	－	131
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	57	△57	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分等		－	△208	－	－	－	△208	512	304
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	△615	△615
振替及びその他の変動による増加（減少）		－	0	△319	－	304	△16	72	56
2021年12月31日残高		10,397	16,074	174,131	△22,819	50,600	228,383	4,530	232,913

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,513	32,566
減価償却費及び償却費		4,096	4,148
事業分離における移転利益		△2,045	△197
関係会社株式売却益	13	△7,889	△1,286
減損損失		904	299
受取利息及び受取配当金		△2,918	△3,717
支払利息		56	65
持分法による投資損益（△は益）	11	△1,157	△13,098
段階取得に係る差損益（△は益）	12	－	△2,273
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		1,113	7,809
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△313	△4,094
前受金の増減額（△は減少）		△1,288	△5,576
その他		△1,445	△1,764
小計		19,627	12,881
配当金受取額		2,899	3,697
利息支払額		△54	△51
利息受取額		21	22
法人所得税支払額		△837	△1,922
法人所得税還付額		765	153
営業活動による正味キャッシュ・フロー		22,421	14,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の取得による収入	12	－	232
子会社又はその他の事業の取得による支出	12	－	△11,526
子会社又はその他の事業の売却による収入	13	45	1,074
子会社又はその他の事業の売却による支出		△191	△1,037
関連会社株式の取得のための支出		△950	△309
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		4,581	72
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△2,944	△3,226
有形固定資産の取得		△3,397	△330
無形資産の取得		△4,127	△4,233
資産除去債務の履行による支出		－	△1,818
敷金及び保証金の回収による収入	２	19	4,207
その他		△33	225
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△6,996	△16,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		20,000	－
借入金の返済		△3,000	△9
リース負債の返済		△2,144	△2,953
配当金支払額	６	△2,511	△3,906
非支配持分からの払込による収入		1,282	－
非支配株主への配当金支払額		△979	△661
自己株式の処分による収入		13	20
自己株式の取得のための支出	５	△2,445	△10,868
財務活動による正味キャッシュ・フロー		10,216	△18,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		25,640	△20,268
現金及び現金同等物の期首残高		73,536	97,301
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△514	328
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△4,374	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		94,288	77,362

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(３) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(５) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(６) 表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収法人所得税」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において流動資産の「未収法人所得税」に表示していた134百万円は、「その他の流動資産」4,400百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△14百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」19百万円、「その他」△33百万円として組み替えております。

(７) 追加情報

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表注記　10.のれん」に記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大によるプロ野球事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３　セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内）主要サービス：「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」等
ライブストリーミング事業	ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）主要サービス：「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等
ヘルスケア事業	ヘルスケア関連サービス（日本国内）主要サービス：「kencom（ケンコム）」、「MYCODE（マイコード）」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内）主要事業領域：EC事業、IP創出プラットフォーム事業（注）、その他の新規事業等

（注）IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	ゲーム事業	スポーツ事業	ライブストリーミング事業（注）２	ヘルスケア事業	新規事業・その他（注）３	調整額（注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	68,342	10,762	17,499	1,510	4,811	－	102,924
セグメント間の売上収益	7	99	－	0	143	△249	－
計	68,350	10,861	17,499	1,510	4,954	△249	102,924
セグメント利益（損失）（注）１	14,549	△1,495	3,833	△943	△187	△438	15,319
その他の収益・費用（純額）							10,000
営業利益							25,320
金融収益・費用（純額）							4,037
持分法による投資利益							1,157
税引前四半期利益							30,513

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「ライブストリーミング事業」に属する「SHOWROOM（ショールーム）」を運営するSHOWROOM株式会社の一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	ゲーム事業	スポーツ事業	ライブストリーミング事業（注）２	ヘルスケア事業	新規事業・その他（注）３	調整額（注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	55,991	12,238	25,689	2,134	3,077	－	99,130
セグメント間の売上収益	13	26	－	－	13	△51	－
計	56,003	12,264	25,689	2,134	3,090	△51	99,130
セグメント利益（損失）（注）１	8,531	△579	3,472	△421	△116	△1,907	8,981
その他の収益・費用（純額）							6,585
営業利益							15,565
金融収益・費用（純額）							3,902
持分法による投資利益							13,098
税引前四半期利益							32,566

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　2021年８月２日付で、「IRIAM（イリアム）」を運営する株式会社IRIAMの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となったため、当該サービスを第２四半期連結累計期間より「ライブストリーミング事業」に含めております。詳細は、「12.企業結合」をご参照ください。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。詳細は、「13.株式譲渡」をご参照ください。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(１) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(２) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	612	523	－	－	523
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	20,000	－	19,985	－	19,985

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	563	516	－	－	516
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	20,158	－	20,150	－	20,150

（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。

(４) 公正価値で測定する金融商品

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	2,113	2,113
株式	－	－	3,427	3,427
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	－	－	5,540	5,540
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	110,044	－	2,316	112,360
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	110,044	－	2,316	112,360
合計	110,044	－	7,856	117,900

（注）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において、レベル１、２及び３間の振替は
ありません。

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	2,120	2,120
株式	－	－	5,144	5,144
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	－	－	7,264	7,264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	96,925	－	2,230	99,155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	96,925	－	2,230	99,155
合計	96,925	－	9,493	106,418

（注）当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)において、レベル１、２及び３間の
振替はありません。

  レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	3,094	2,244
購入	1,391	－
包括利益
純損益	255	－
その他の包括利益	－	48
四半期末残高	4,740	2,292
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	255	－

（注）前第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

		(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	5,540	2,316
購入	2,328	－
包括利益
純損益	△639	－
その他の包括利益	－	△45
売却	△5	－
その他	40	△41
四半期末残高	7,264	2,230
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	△639	－

　（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」に含まれております。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において398百万円、当第３四半期連結会計期間末において326百万円であります。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
　評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。　
　レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得した株式の総数：5,127,600株

（３）株式の取得価額の総額：10,867,521,300円

（４）自己株式取得の期間：2021年４月１日～2021年９月30日（約定ベース）

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得し得る株式の総数：9,900,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：140億円（上限）

（４）自己株式取得の期間：2021年２月10日～2021年９月30日

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
決議日	１株当たり配当額（円）	配当金の総額（百万円）	基準日	効力発生日
2020年６月20日	20	2,510	2020年３月31日	2020年６月22日

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
決議日	１株当たり配当額（円）	配当金の総額（百万円）	基準日	効力発生日
2021年６月19日	32	3,906	2021年３月31日	2021年６月21日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　売上収益

売上収益の分解

「注記３　セグメント情報　(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント区分	売上収益の主要な区分	前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）
ゲーム事業	アイテム等の販売に係る売上収益	67,454	55,019
	その他	888	971
	計	68,342	55,991
スポーツ事業	プロスポーツ興行に係る売上収益	9,914	11,107
	その他	848	1,132
	計	10,762	12,238
ライブストリーミング事業	アイテムの販売に係る売上収益	17,499	25,689
ヘルスケア事業	－	1,510	2,134
新規事業・その他	－	4,811	3,077
合計		102,924	99,130

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益

当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

８　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	21,937	26,666
基本的期中平均普通株式数 (株)	123,694,535	119,210,503
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	170,180	128,617
希薄化後の期中平均普通株式数	123,864,715	119,339,120
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	177.35	223.69
希薄化後１株当たり四半期利益	177.11	223.45

	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	2,783	3,982
基本的期中平均普通株式数 (株)	123,496,628	118,532,734
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	161,147	87,600
希薄化後の期中平均普通株式数	123,657,775	118,620,334
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	22.53	33.60
希薄化後１株当たり四半期利益	22.50	33.57

９　キャッシュ・フロー情報

（１）重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下のとおりであります。

①リース取引

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
リースにより取得した使用権資産	992	4,286

②子会社の支配獲得

当第３四半期連結累計期間において、日本テクトシステムズ株式会社を子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「12.企業結合」をご参照ください。

10　その他の収益

当第３四半期連結累計期間において、主に株式会社横浜DeNAベイスターズで営業休止に伴う損失補償金を受け取り、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、2,090百万円を計上しております。

11　持分法で会計処理している投資

当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。

12　企業結合

（株式会社IRIAM株式の取得）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容　　　

    被取得企業の名称　株式会社IRIAM　　　

    事業の内容　ライブストリーミング事業　

②　企業結合を行った主な理由

当社では、ライブストリーミング事業を成長フェーズの事業と位置づけ、2020年８月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAM社に出資し、当社の持分法適用関連会社となっておりました。両社は、サービス運用ノウハウや人材交流等含め、協力関係を築いてまいりましたが、互いが持つライブストリーミングサービスの運営ノウハウや経営リソースの共有・活用等を推進し、更なる事業の成長と事業価値の向上を図るため、株式会社IRIAMの株式を追加取得することといたしました。

③　取得日　2021年８月２日

④　支配の獲得方法　株式の取得

⑤　取得した議決権比率　100.0%（従前の議決権比率20.0%）

（２）取得対価の公正価値及びその内訳　

　取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値　 2,975百万円
　取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価　　　　  11,900百万円
　取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  14,875百万円

（３）段階取得に係る差益

同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益2,273百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において段階取得に係る差益として計上しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生要因

①　発生したのれんの金額　8,912百万円　

取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

取得対価の公正価値	14,875
流動資産	713
うち、現金及び現金同等物	374
非流動資産	7,917
うち、無形資産	7,861
資産合計	8,630
負債	2,667
うち、繰延税金負債	2,286
負債合計	2,667
純資産合計	5,963
のれん	8,912

（注）無形資産に配分された主要な内訳は、商標権7,354百万円になります。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率等のインプットを用いております。

（６）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

（日本テクトシステムズ株式会社株式の取得）

（１）企業結合の概要　

①　被取得企業の名称及び事業の内容　　　

    被取得企業の名称　日本テクトシステムズ株式会社　　　

    事業の内容　ヘルスケア事業　

②　企業結合を行った主な理由

当社と被取得企業は、互いの強みや経営資源を最大限活かし、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者の方向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化や、エビデンス創出を飛躍させてまいります。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。

③　取得日　2021年９月１日

④　支配の獲得方法　簡易株式交換による株式取得

⑤　取得する議決権比率　100.0%（従前の議決権比率0.0%）

（２）本株式交換に係る割当の内容　

①　株式の種類別の交換比率及び交付する株式数

	ディー・エヌ・エー（株式交換完全親会社）	日本テクトシステムズ（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る普通株式の割当比率	1	175.26
株式交換により交付する株式数	当社自己株式：1,465,173株

②　株式交換比率の算定方法

第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。

（３）取得関連費用　

取得に直接要した費用は11百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生要因

①　発生したのれんの金額　2,656百万円　

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値（百万円）
流動資産	253
非流動資産	110
資産合計	363
流動負債	16
非流動負債	166
負債合計	182

（注）現金及び現金同等物が232百万円含まれております。

（６）業績に与える影響

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

13　株式譲渡

当社は、2021年12月14日付で、当社の連結子会社である株式会社エブリスタ（以下「エブリスタ」という。）の全株式を、株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」という。）に譲渡いたしました。

１　取引の概要

（1）株式譲渡の目的

当社グループは、2010年から小説投稿サービス「エブリスタ」を展開してまいりましたが、更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。

（2）異動する子会社の概要

① 名称等

名称	株式会社エブリスタ
所在地	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 坂井 風太
事業内容	小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、電子書籍の出版その他の出版関連事業
資本金	50百万円
設立年月日	2010年４月１日
セグメント区分	新規事業・その他

② 経営成績（自　2021年４月１日　至　2021年12月14日）

売上収益： 518百万円

営業利益： 186百万円

③ 資産、負債の項目及び金額（2021年12月14日時点）

（単位：百万円）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産（注）	264	流動負債	79
非流動資産	30	非流動負債	－
合計	294	合計	79

（注）現金及び現金同等物が130百万円含まれております。

（3）株式譲渡の概要

2021年12月14日を期日とし、当社が保有するエブリスタの全株式をメディアドゥに譲渡いたしました。
なお、譲渡価額は1,006百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

２　実施した会計処理の概要

譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益855百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において関係会社株式売却益として認識しております。

14　重要な後発事象

該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株式会社ディー・エヌ・エー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 田 慎 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辻 本 慶 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。