9885 シャルレ 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社 シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 勝哉
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	取締役 山縣 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,663	12,320	13,771
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△628	1,600	△729
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,304	1,198	△1,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,226	1,195	△1,124
純資産額	（百万円）	17,839	18,987	17,950
総資産額	（百万円）	20,373	21,798	20,359
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△82.40	75.70	△83.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.6	87.1	88.2

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.23	19.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、未だ収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

レディースインナーウエア市場におきましては、長引く消費活動の制限により生活様式が変化するとともに、衣料品の消費マインドの低下や節約志向も根強く続き、依然として厳しい経営環境が続いております。

ファインバブル製品市場におきましては、ウルトラファインバブル技術が様々な分野に応用され、住宅設備機器以外にも、環境、工業、医療、美容などへの開発が進み、今後も市場規模の拡大が期待されております。

このような環境のもと、レディースインナー等販売事業につきましては、ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル環境の整備、訪問販売以外の販売ルートの構築・推進等に取り組んでまいりました。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業につきましては、既存製品のプロモーション強化や販路の拡大、新製品の開発を行いました。

グループ全体の経営成績改善の取り組みとして、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業で開発した新製品をレディースインナー等販売事業の販売網で発売するなどを行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は123億20百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は15億78百万円（前年同四半期は営業損失6億55百万円）、経常利益は16億円（前年同四半期は経常損失6億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億4百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

品目別売上高	前第３四半期連結累計期間（単位：百万円）	当第３四半期連結累計期間（単位：百万円）	増減率（％）
衣料品類	7,537	6,906	△8.4
化粧品類	1,494	1,713	14.7
健康食品類	855	783	△8.4
その他	409	1,045	155.5
合 計	10,295	10,449	1.5

商品面におきましては、衣料品類では、定番商品は堅調に推移しましたが、アウター商材のシリーズ見直し等に伴い、当第３四半期連結累計期間以前に発売した一部商品をビジネスメンバー対象に値引き販売したことなどが影響し、売上高は69億6百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

化粧品類では、ヘアケア商材より、シャンプー・コンディショナー・トリートメントにアカマツの球果や茶葉などから得られた複合成分を新たに加え、リニューアル発売を行い、好調に推移しました。スキンケア商材では、株式会社サンリオのキャラクター「ハローキティ」のデザインをパッケージにしたコラボレーション企画の商品、並びにスキンケアシリーズの特別限定セットなどが好調に推移した結果、売上高は17億13百万円（同14.7％増）となりました。

健康食品類では、高めの血圧（収縮期血圧）を下げる機能が認められた機能性表示食品「青みかん入りまるごと発酵茶」を新たに発売し好調に推移しましたが、その他定番商品の販売状況が振るわず、売上高は7億83百万円（同8.4％減）となりました。

その他の内、ウルトラファインバブル技術などを用いたシャワーヘッドの新商品をレディースインナー等販売事業の訪問販売にて数量限定として販売し、売上高は7億34百万円と大きく貢献しました。

営業活動面におきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防の観点から、お客様を対象とした大規模なイベント企画の中止など、営業支援活動に対する制限はあったものの、SNSを活用した情報発信やオンラインを主とした活動支援への転換・強化を図り、２年ぶりとなるビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテスト（９月～11月）を実施した事などにより、ビジネスメンバーの稼働状況は横ばいの推移を維持しました。

以上の結果、売上高は104億49百万円（同1.5％増）、セグメント利益は、前年同四半期に比べコロナ禍における臨時的な支出が縮小したことに加え、衣料品類の一部商品を値引き販売したことなどにより在庫ロスが低減したことが影響し、6億30百万円（前年同四半期はセグメント損失7億30百万円）となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

美容と節水の両方の効果が期待できる基幹商品であるシャワーヘッド商材においては、近年のファインバブル技術を用いたシャワーヘッドの認知度向上による需要の高まりに加え、メディアを中心としたプロモーション活動を推進したことにより、ECサイト販売による受注増加や主要取引先への卸売の増加に繋がり、売上高は好調に推移しました。さらに、精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できるウルトラファインバブルオゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」につきましては、法人を対象とした営業活動など、新たな販路拡大に努めました。

以上の結果、売上高は21億22百万円（セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント利益は9億91百万円となりました（前年同四半期は３か月間の売上高3億68百万円、セグメント利益1億21百万円）。

　②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加19億67百万円、商品及び製品の減少4億31百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し、217億98百万円となりました。

負債は未払消費税等の増加2億34百万円、未払法人税等の増加1億78百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、28億10百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益11億98百万円の計上、剰余金の配当1億58百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、189億87百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は87.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,826,800	158,268	－
単元未満株式	普通株式	8,850	－	－
発行済株式総数		16,086,250	－	－
総株主の議決権		－	158,268	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	250,600	－	250,600	1.56
計	－	250,600	－	250,600	1.56

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,107	13,075
受取手形及び売掛金	265	316
商品及び製品	3,194	2,763
仕掛品	6	11
原材料及び貯蔵品	67	109
その他	494	264
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	15,135	16,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,029	984
機械装置及び運搬具（純額）	114	110
工具、器具及び備品（純額）	218	132
土地	949	947
リース資産（純額）	135	92
有形固定資産合計	2,447	2,266
無形固定資産
のれん	65	54
その他	917	1,104
無形固定資産合計	983	1,159
投資その他の資産
投資有価証券	438	429
退職給付に係る資産	935	973
繰延税金資産	11	24
その他	412	409
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	1,794	1,833
固定資産合計	5,224	5,259
資産合計	20,359	21,798

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	476	480
１年内返済予定の長期借入金	7	7
リース債務	58	58
未払金	774	794
未払法人税等	114	293
賞与引当金	95	116
その他	226	464
流動負債合計	1,753	2,216
固定負債
長期借入金	33	27
売上割戻引当金	190	－
契約負債	－	191
退職給付に係る負債	159	166
リース債務	78	34
長期未払金	184	153
繰延税金負債	8	19
固定負債合計	655	593
負債合計	2,409	2,810
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	9,558	10,598
自己株式	△131	△131
株主資本合計	17,924	18,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	△3
退職給付に係る調整累計額	23	26
その他の包括利益累計額合計	25	22
純資産合計	17,950	18,987
負債純資産合計	20,359	21,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	10,663	12,320
売上原価	6,087	5,344
売上総利益	4,576	6,975
販売費及び一般管理費	5,232	5,396
営業利益又は営業損失（△）	△655	1,578
営業外収益
受取利息	8	5
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	22	17
営業外収益合計	30	23
営業外費用
支払利息	1	1
雑損失	2	0
営業外費用合計	3	2
経常利益又は経常損失（△）	△628	1,600
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産除却損	－	0
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△628	1,608
法人税、住民税及び事業税	98	414
法人税等調整額	577	△4
法人税等合計	676	409
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,304	1,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,304	1,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,304	1,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△5
退職給付に係る調整額	57	2
その他の包括利益合計	78	△2
四半期包括利益	△1,226	1,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,226	1,195
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「契約負債」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社の財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

ただし、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	365百万円	386百万円
のれんの償却額	3百万円	10百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	158	10	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	158	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,295	368	10,663	10,663	－	10,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,295	368	10,663	10,663	－	10,663
セグメント利益又は損失（△）	△730	121	△608	△608	△46	△655

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
衣料品類	6,906	－	6,906	6,906	－	6,906
化粧品類	1,713	－	1,713	1,713	－	1,713
健康食品類	783	－	783	783	－	783
その他	1,045	1,871	2,917	2,917	－	2,917
顧客との契約から生じる収益	10,449	1,871	12,320	12,320	－	12,320
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,449	1,871	12,320	12,320	－	12,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	251	251	251	△251	－
計	10,449	2,122	12,571	12,571	△251	12,320
セグメント利益	630	991	1,622	1,622	△43	1,578

　（注）１　セグメント利益の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△82.40円	75.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△1,304	1,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△1,304	1,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,835	15,835

  （注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年２月７日
株式会社シャルレ
取締役会 御中

	ひ び き 監 査 法 人
	大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 郁 生

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	中 須 賀 高 典

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。