6417 三共 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 原 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,000 | 70,344 | 58,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,061 | 20,851 | 7,488 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,104 | 16,949 | 5,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,072 | 16,651 | 8,306 |
| 純資産額 | (百万円) | 266,655 | 273,296 | 268,887 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,685 | 317,466 | 292,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 67.08 | 277.42 | 93.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 66.45 | 274.76 | 93.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 85.6 | 91.4 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.07 | 203.58 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、補給機器関連事業、その他）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったインターナショナル・カード・システム株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、インターナショナル・カード・システム株式会社の主要な事業は当社グループが引き継いでおります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりや感染症対策により、新規感染者数が減少傾向となり経済活動が持ち直しの動きを見せておりましたが、新たな変異株出現により再流行への懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、感染症拡大が長期化していることもあってパーラーの稼働回復に時間を要していることに加え、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響により、遊技機の供給が不安定となるなど、厳しい経営環境を強いられておりますが、2022年１月末の旧規則機撤去期限の到来による一定の入替需要に支えられ、パチンコ・パチスロともに感染症の影響を大きく受けた前年同時期を上回る販売台数で推移しております。
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間におきまして、パチンコ機７タイトル（リユース機等を除く）、パチスロ機２タイトルを発売いたしました。パチンコ機においては、８月リリースの「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」がパチンコ市場を牽引する好調な稼働を見せていることから、追加受注をいただくヒットとなり、部品調達難の中、増産分の部品確保に全力で取り組んだ結果、計画を上回る販売台数を積み上げることができました。また、12月リリースのシリーズ第15弾「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」が４万台を超えるヒットとなり、導入後の稼働も好調に推移するなど、当社グループの販売は堅調に推移いたしました。一方、パチスロ機においては、12月に当社グループから初となる6.2号機「パチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 勇気の歌」を発売いたしました。
以上の結果、売上高703億円（前年同四半期比71.6％増）、営業利益200億円（同371.0％増）、経常利益208億円（同311.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり169億円（同313.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高617億円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益224億円（同129.2％増）、販売台数138千台（前年同四半期は86千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」（2021年８月）、「フィーバーマクロスフロンティア４」（2021年10月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」（2021年７月）、「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」（2021年12月）、ＪＢブランドの「Ｊ－ＲＵＳＨ５」（2021年11月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高56億円（前年同四半期比231.8％増）、営業利益5億円（前年同四半期は21億円の営業損失）、販売台数は12千台（前年同四半期は4千台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスデルタ」（2021年４月）、「パチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 勇気の歌」（2021年12月）の２タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高27億円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益89百万円（前年同四半期は52百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比25.4％減）、営業利益28百万円（同34.5％増）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,174億円であり、前連結会計年度末と比べ253億円増加しました。これは主に、現金及び預金が42億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」に含む）が19億円、投資有価証券が18億円それぞれ減少となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が273億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が61億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は441億円であり、前連結会計年度末と比べ209億円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が93億円、電子記録債務が43億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が39億円、未払法人税等が28億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ44億円増加しました。これは主に、配当の支払い76億円、自己株式の取得47億円、その他有価証券評価差額金が2億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を169億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は2,732億円となり、自己資本比率は5.8ポイント減少し、85.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,597,500 | 69,597,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 69,597,500 | 69,597,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 69,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 8,294,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,189,300 | 611,893 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 69,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 611,893 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31 個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式95株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 8,294,600 | ― | 8,294,600 | 11.91 |
| 合計 | － | 8,294,600 | ― | 8,294,600 | 11.91 |
（注）2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,581,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株数を含めて9,876,215株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
| 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 福田 隆 | 2021年10月10日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,872 | 84,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,867 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 38,213 | |||||||||
| 有価証券 | 134,999 | 134,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7 | 65 | |||||||||
| 仕掛品 | 102 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,159 | 5,257 | |||||||||
| その他 | 4,334 | 9,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 243,343 | 272,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,556 | 26,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 96 | 165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96 | 165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,599 | 13,737 | |||||||||
| その他 | 6,523 | 4,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,108 | 18,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,761 | 44,688 | |||||||||
| 資産合計 | 292,104 | 317,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,664 | 12,975 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,830 | 9,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 509 | 3,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 749 | 369 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 105 | 105 | |||||||||
| その他 | 4,956 | 9,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,815 | 35,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,010 | 4,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 3,314 | 3,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,401 | 8,236 | |||||||||
| 負債合計 | 23,216 | 44,169 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,138 | 263,325 | |||||||||
| 自己株式 | △31,767 | △36,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,961 | 265,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,142 | 5,858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,160 | 5,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,766 | 1,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 268,887 | 273,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,104 | 317,466 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,000 | 70,344 | |||||||||
| 売上原価 | 19,428 | 30,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,572 | 39,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,319 | 19,838 | |||||||||
| 営業利益 | 4,253 | 20,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 550 | 521 | |||||||||
| その他 | 174 | 236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 816 | 820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 5,061 | 20,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 290 | 2,667 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 13 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 290 | 2,686 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 21 | 28 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 16 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,314 | 23,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 536 | 4,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 672 | 2,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,209 | 6,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,104 | 16,949 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,104 | 16,949 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,104 | 16,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,980 | △283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,968 | △297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,072 | 16,651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,072 | 16,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったインターナショナル・カード・システム株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 有償支給取引（買い戻し契約）
有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引について買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといたしました。
また、従来は、得意先から有償支給される部品・材料を有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
② 返品権付き取引
返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の収益を販売時に認識しない方法に変更しております。
③ 製品・商品の販売に係る収益認識
リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255百万円減少し、売上原価は210百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 489 | 百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,659 | 百万円 | 1,522 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,587 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,588 | 75.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,588 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,065 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,581,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,760百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が36,082百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,052 | 1,698 | 2,049 | 40,800 | 200 | 41,000 | － | 41,000 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 37,052 | 1,698 | 2,049 | 40,800 | 200 | 41,000 | － | 41,000 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,799 | △2,157 | △52 | 7,588 | 21 | 7,609 | △3,356 | 4,253 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,777 | 5,635 | 2,782 | 70,194 | 149 | 70,344 | － | 70,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 61,777 | 5,635 | 2,782 | 70,194 | 149 | 70,344 | － | 70,344 |
| セグメント利益 | 22,459 | 539 | 89 | 23,088 | 28 | 23,117 | △3,083 | 20,033 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「パチンコ機関連事業」の売上高は 100百万円減少、セグメント利益は3百万円減少し、「パチスロ機関連事業」の売上高は80百万円減少、セグメント利益は41百万円減少し、「その他」の売上高は75百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 61,777 | 5,635 | 2,782 | 70,194 | 121 | 70,315 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,777 | 5,635 | 2,782 | 70,194 | 121 | 70,315 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 28 | 28 |
| 外部顧客への売上高 | 61,777 | 5,635 | 2,782 | 70,194 | 149 | 70,344 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 67円08銭 | 277円42銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 4,104 | 16,949 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 4,104 | 16,949 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 61,180,978 | 61,096,691 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円45銭 | 274円76銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 578,785 | 590,604 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| 配当金の総額 | 3,065百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 50.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。