9009 京成電鉄 四半期報告書－第179期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第179期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	京成電鉄株式会社
【英訳名】	Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第178期第３四半期連結累計期間	第179期第３四半期連結累計期間	第178期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
営業収益	(百万円)	155,342	160,290	207,761
経常損失（△）	(百万円)	△20,189	△2,258	△32,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△19,314	△4,438	△30,289
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△19,170	△5,021	△29,403
純資産額	(百万円)	406,838	387,199	396,044
総資産額	(百万円)	897,443	897,959	900,698
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△114.55	△26.33	△179.65
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.3	41.1	42.0

回次		第178期第３四半期連結会計期間	第179期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△6.15	19.87

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢及び非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。

以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限によるインバウンド需要の消失に加え、外出の自粛等による消費の低迷等の影響を受け、営業収益は1,602億９千万円（前年同期比3.2％増）となり、営業損失は21億９千２百万円（前年同期は営業損失119億４千３百万円、97億５千１百万円の改善）となりました。経常損失は、22億５千８百万円（前年同期は経常損失201億８千９百万円、179億３千万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は44億３千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失193億１千４百万円、148億７千６百万円の改善）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用により、営業収益は119億３千６百万円減少しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を６月21日より開始し、２回目接種まで完了いたしました。

鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃について、本年10月を実施予定とする値下げを公表いたしました。

安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が一定程度進捗し、より高品質な通話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を順次開始しております。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。

営業面では、政府による行動制限緩和等を見据え、10月30日より、一部運休していたスカイライナーの運転を再開いたしました。また、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを７月より運行いたしました。さらに、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が１日乗り降り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売いたしました。このほか、上野動物園の双子の赤ちゃんパンダの命名を記念し、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、記念乗車券の発売を実施いたしました。

バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしました。一方、柏の葉・流山おおたかの森～東京駅間の路線を新設するなど、需要の取り込みを図りました。一般乗合バス路線においては、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施したほか、千葉海浜交通株式会社において、路線バス全線が１日乗り降り自由となる「海浜１日乗車券」を発売し、利用促進を図りました。

また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、選手・スタッフ輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスの提供に寄与いたしました。

以上の結果、2020年度に引き続き、インバウンド需要の消失や感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は877億８千４百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業損失は79億２千２百万円（前年同期は営業損失178億８千３百万円、99億６千万円の改善）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	37,331	41,378	4,047	10.8
	営 業 利 益	△7,494	△3,764	3,730	―
バス事業	営 業 収 益	24,963	29,114	4,151	16.6
	営 業 利 益	△7,564	△3,025	4,539	―
タクシー事業	営 業 収 益	16,117	17,291	1,174	7.3
	営 業 利 益	△2,823	△1,133	1,690	―
運輸業	営 業 収 益	78,411	87,784	9,373	12.0
	営 業 利 益	△17,883	△7,922	9,960	―

（当社鉄道事業運輸成績表）

		単位	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
営業日数		日	275	275	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	73,261	73,935	674	0.9
旅客人員	定期	千人	101,289	103,900	2,611	2.6
	定期外	〃	56,620	66,771	10,151	17.9
	計	〃	157,909	170,671	12,762	8.1
	うち成田空港発着	〃	5,258	6,095	837	15.9
	うち有料特急	〃	751	1,057	306	40.7
旅客運輸収入	定期	百万円	12,626	12,639	12	0.1
	定期外	〃	14,275	17,753	3,477	24.4
	計	〃	26,902	30,392	3,490	13.0
	うち成田空港発着	〃	2,939	4,196	1,257	42.8
	うち有料特急	〃	530	850	320	60.4
運輸雑収		〃	1,708	1,631	△76	△4.5
収入合計		〃	28,611	32,024	3,413	11.9
一日平均収入		〃	104	116	12	11.9
乗車効率		％	21.7	23.6	1.9pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

（流通業）

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、千葉市内等での移動訪問販売事業を拡大したほか、10月に開業した京成千葉中央ビル内に「リブレ京成千葉中央店」を新たにオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、フランチャイズ契約を締結し「リトルマーメイド千葉中央駅店」の営業を開始いたしました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラ園の入園券と京成線各駅からバラ園までの鉄道・バス各往復乗車券がセットになった「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。

しかしながら、営業収益は350億６千２百万円（前年同期比21.9％減）となり、営業損失は３億１百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は123億９千万円減少しております。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	26,395	24,024	△2,371	△9.0
	営 業 利 益	273	△14	△287	―
百貨店業	営 業 収 益	15,145	7,353	△7,792	△51.4
	営 業 利 益	△297	△366	△69	―
その他流通業	営 業 収 益	3,366	3,685	318	9.5
	営 業 利 益	△11	78	89	―
流通業	営 業 収 益	44,907	35,062	△9,844	△21.9
	営 業 利 益	△35	△301	△266	―

（不動産業）

不動産賃貸業では、「京成千葉中央ビル」及び「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」等が稼働したほか、市川市市川の賃貸施設を取得いたしました。また、本年３月にオープン予定の「京成リッチモンドホテル東京押上」の工事を推進しております。

不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」及び「サングランデ立石」の全戸引き渡しを完了したほか、今年度末に引き渡し開始予定の中高層住宅「パークホームズ千葉」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、千葉市若葉区都賀の土地を取得いたしました。このほか、京成不動産株式会社において、「KEISEI×BIZcomfort青砥駅前」等のシェアオフィスを３店舗オープンいたしました。

以上の結果、営業収益は198億６千７百万円（前年同期比13.2％増）となりましたが、営業利益は65億７千８百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	11,006	11,332	326	3.0
	営 業 利 益	6,162	5,967	△195	△3.2
不動産販売業	営 業 収 益	3,646	5,606	1,959	53.7
	営 業 利 益	273	447	173	63.4
不動産管理業	営 業 収 益	2,904	2,929	24	0.9
	営 業 利 益	142	162	20	14.2
不動産業	営 業 収 益	17,556	19,867	2,310	13.2
	営 業 利 益	6,579	6,578	△1	△0.0

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、対象の京成グループ各施設にて、新型コロナワクチン接種証明または陰性証明の提示で、優待・割引のサービスを受けることができる「京成グループ　ワクチン接種優待キャンペーン」を実施いたしました。また、京成千葉中央ビル内に「京成ホテルミラマーレ　アネックス」を開業したほか、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」を開業いたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。

以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は58億７千８百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業損失は12億８千９百万円（前年同期は営業損失15億１千９百万円、２億３千万円の改善）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は193億５千２百万円（前年同期比21.8％増）となりましたが、営業利益は６億４百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は52億２千６百万円（前年同期比11.3％減）となり、営業利益は１億９千万円（前年同期比21.0％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比27億３千８百万円（0.3％）減の8,979億５千９百万円となりました。これは、持分法適用会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。

負債合計は、前期末比61億７百万円（1.2％）増の5,107億６千万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比88億４千５百万円（2.2％）減の3,871億９千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	172,411,185	172,411,185	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	172,411,185	172,411,185	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	172,411	―	36,803	―	27,845

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,605,600	普通株式	1,605,600	―	―
	普通株式	1,605,600
(相互保有株式) 普通株式 1,858,500	普通株式	1,858,500	―	―
普通株式	1,858,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,689,083	―
	168,908,300
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	38,785
発行済株式総数	172,411,185	―	―
総株主の議決権	―	1,689,083	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
京成電鉄株式会社	千葉県市川市八幡３－３－１	1,605,600	―	1,605,600	0.93
（相互保有株式）
新京成電鉄株式会社	千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山４－１－12	1,858,500	―	1,858,500	1.08
計	―	3,464,100	―	3,464,100	2.01

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職及び執行役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長社長執行役員	代表取締役社長	小 林 敏 也	2021年10月１日
代表取締役専務執行役員内部監査・総務・人事担当	代表取締役専務取締役内部監査・総務・人事担当	天 野 貴 夫	2021年10月１日
取締役常務執行役員経理担当	常務取締役経理担当	河 角 誠	2021年10月１日
取締役常務執行役員開発本部長	常務取締役開発担当	登 嶋 進	2021年10月１日
取締役常務執行役員鉄道本部長	常務取締役鉄道本部長	田 中 亜 夫	2021年10月１日
取締役常務執行役員経営統括担当	常務取締役経営統括担当	金 子 庄 吉	2021年10月１日
取締役執行役員グループ戦略担当	取締役グループ戦略担当	山 田 耕 司	2021年10月１日
取締役執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長	取締役鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長	持 永 秀 毅	2021年10月１日
執行役員開発本部住宅事業部長兼賃貸事業部長	開発事業部長	清 水 健 司	2021年10月１日
執行役員鉄道本部運輸部長	鉄道本部運輸部長	延 命 誠	2021年10月１日
執行役員経営統括部長	経営統括部長	岡 匡 一	2021年10月１日

(注)　本異動は2021年10月１日付の執行役員制度導入に伴うものであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,133	32,486
		受取手形及び売掛金								21,515	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	23,384
		分譲土地建物								6,938	6,373
		商品								2,080	2,346
		仕掛品								1,063	302
		原材料及び貯蔵品								3,491	3,437
		その他								15,347	12,912
		貸倒引当金								△25	△16
		流動資産合計								79,545	81,227
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							289,092	291,821
			機械装置及び運搬具（純額）							26,783	23,883
			土地							183,630	188,166
			リース資産（純額）							36,587	35,152
			建設仮勘定							39,591	37,901
			その他（純額）							3,127	2,988
			有形固定資産合計							578,812	579,913
		無形固定資産
			リース資産							1,117	1,041
			その他							12,316	11,464
			無形固定資産合計							13,433	12,506
		投資その他の資産
			投資有価証券							207,321	202,016
			長期貸付金							304	395
			繰延税金資産							16,876	17,520
			その他							4,132	4,058
			貸倒引当金							△167	△166
			投資その他の資産合計							228,467	223,824
		固定資産合計								820,713	816,243
	繰延資産									438	488
	資産合計									900,698	897,959

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,059	16,539
		短期借入金								52,472	57,212
		コマーシャル・ペーパー								4,000	6,000
		リース債務								6,609	6,617
		未払法人税等								1,616	1,215
		賞与引当金								3,382	1,620
		その他								61,092	56,826
		流動負債合計								147,232	146,031
	固定負債
		社債								90,450	110,450
		長期借入金								149,109	138,518
		鉄道・運輸機構長期未払金								43,541	42,009
		リース債務								24,946	23,682
		繰延税金負債								1,812	2,023
		退職給付に係る負債								35,889	36,027
		その他								11,672	12,017
		固定負債合計								357,421	364,729
	負債合計									504,653	510,760
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,803	36,803
		資本剰余金								28,411	28,410
		利益剰余金								317,899	309,843
		自己株式								△6,184	△6,184
		株主資本合計								376,930	368,873
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,075	1,650
		繰延ヘッジ損益								30	31
		退職給付に係る調整累計額								△1,397	△1,220
		その他の包括利益累計額合計								1,708	462
	非支配株主持分									17,406	17,863
	純資産合計									396,044	387,199
負債純資産合計										900,698	897,959

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
営業収益										155,342	160,290
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									140,137	133,865
	販売費及び一般管理費									27,148	28,617
	営業費合計									167,286	162,483
営業損失（△）										△11,943	△2,192
営業外収益
	受取利息									180	170
	受取配当金									277	231
	雇用調整助成金									2,489	1,421
	雑収入									1,467	1,548
	営業外収益合計									4,414	3,371
営業外費用
	支払利息									1,844	1,794
	持分法による投資損失									10,255	1,137
	雑支出									559	505
	営業外費用合計									12,659	3,437
経常損失（△）										△20,189	△2,258
特別利益
	持分変動利益									―	704
	投資有価証券売却益									―	300
	工事負担金等受入額									343	90
	その他									32	74
	特別利益合計									375	1,169
特別損失
	固定資産除却損									200	530
	減損損失									9	242
	固定資産圧縮損									284	155
	投資有価証券評価損									43	39
	臨時休業による損失									※ 306	※ ―
	特別損失合計									843	968
税金等調整前四半期純損失（△）										△20,656	△2,058
法人税、住民税及び事業税										1,186	1,444
法人税等調整額										△2,726	277
法人税等合計										△1,540	1,722
四半期純損失（△）										△19,116	△3,780
非支配株主に帰属する四半期純利益										198	657
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△19,314	△4,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）										△19,116	△3,780
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									131	△1,221
	退職給付に係る調整額									178	212
	持分法適用会社に対する持分相当額									△363	△231
	その他の包括利益合計									△53	△1,241
四半期包括利益										△19,170	△5,021
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△19,381	△5,684
	非支配株主に係る四半期包括利益									211	662

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 定期乗車券に係る収益認識

運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が11,936百万円、運輸業等営業費及び売上原価が11,618百万円、販売費及び一般管理費が376百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は692百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	22,557百万円	22,709百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,454百万円	8.50円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日取締役会	普通株式	1,451百万円	8.50円	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	1,451百万円	8.50円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,451百万円	8.50円	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益	78,101	44,555	13,696	3,909	11,713	3,367	155,342	―	155,342
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高	310	352	3,860	962	4,177	2,528	12,191	△12,191	―
計	78,411	44,907	17,556	4,871	15,891	5,895	167,533	△12,191	155,342
セグメント利益又は損失(△)	△17,883	△35	6,579	△1,519	707	241	△11,909	△34	△11,943

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

 　　２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	40,518	―	―	―	―	―	40,518	―	40,518
バス事業	28,615	―	―	―	―	―	28,615	―	28,615
タクシー事業	15,956	―	―	―	―	―	15,956	―	15,956
ストア業	―	23,690	―	―	―	―	23,690	―	23,690
百貨店業	―	7,187	―	―	―	―	7,187	―	7,187
不動産販売業	―	―	3,440	―	―	―	3,440	―	3,440
その他	―	1,305	1,792	5,029	13,905	3,367	25,399	―	25,399
顧客との契約から
生じる収益	85,090	32,183	5,233	5,029	13,905	3,367	144,809	―	144,809
不動産賃貸業	―	―	8,611	―	―	―	8,611	―	8,611
その他	2,270	2,579	2,019	―	―	―	6,869	―	6,869
その他の収益	2,270	2,579	10,630	―	―	―	15,480	―	15,480
(1) 外部顧客に対する
営業収益	87,360	34,763	15,863	5,029	13,905	3,367	160,290	―	160,290
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高	423	299	4,003	849	5,447	1,859	12,883	△12,883	―
計	87,784	35,062	19,867	5,878	19,352	5,226	173,173	△12,883	160,290
セグメント利益又は損失(△)	△ 7,922	△ 301	6,578	△ 1,289	604	190	△ 2,140	△ 52	△ 2,192

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

 　　２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「流通業」の営業収益が12,390百万円減少しております。その他のセグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△114.55	△26.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△19,314	△4,438
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△19,314	△4,438
普通株式の期中平均株式数 (千株)	168,620	168,533

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、第179期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	1,451,847,379円
② １株当たりの金額	８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

(注)　2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 井 雄 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 賀 祐 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。