1980 ダイダン 四半期報告書－第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長 山口 雄一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長 山口 雄一郎
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社 東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社 名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期第３四半期 連結累計期間	第93期第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
完成工事高	（百万円）	111,099	108,257	157,712
経常利益	（百万円）	7,593	4,399	9,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,190	3,059	6,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,745	2,229	10,369
純資産	（百万円）	72,128	75,172	74,837
総資産	（百万円）	121,280	129,582	132,210
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	239.41	143.04	291.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	57.9	56.4

回次		第92期第３四半期 連結会計期間	第93期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	70.80	45.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第92期:133,258株　第92期第３四半期連結累計期間:135,163株　第93期第３四半期連結累計期間：114,080株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比27,556百万円増（22.5％）の150,118百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比2,841百万円減（△2.6％）の108,257百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比2,838百万円減（△17.3％）の13,562百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の減少により、前年同四半期連結累計期間比3,145百万円減（△43.6％）の4,060百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少により、前年同四半期連結累計期間比3,193百万円減（△42.1％）の4,399百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益248百万円、特別損失として固定資産除却損82百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比2,131百万円減（△41.1％）の3,059百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,754百万円減（△2.8％）の94,161百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14,614百万円（△46.0％）によるものです。固定資産は前連結会計年度末比126百万円増（0.4％）の35,421百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加751百万円（14.5％）が投資有価証券の減少624百万円（△3.5％）を上回ったことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比2,628百万円減（△2.0％）の129,582百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,737百万円減（△7.1％）の49,146百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少711百万円（△3.6％）、短期借入金の減少1,122百万円（△25.2％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比774百万円増（17.3％）の5,263百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加902百万円（36.2％）が、長期借入金の減少138百万円（△18.8％）を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,962百万円減（△5.2％）の54,410百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比334百万円増（0.4％）の75,172百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,124百万円（1.9％）によるものです。

この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、731百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,981,901	22,981,901	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,981,901	22,981,901	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,981	－	4,479	－	4,716

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,481,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,444,200	214,442	－
単元未満株式	普通株式	56,501	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		22,981,901	－	－
総株主の議決権		－	214,442	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,481,200	－	1,481,200	6.44
計	－	1,481,200	－	1,481,200	6.44

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,775	17,160
受取手形・完成工事未収入金等	53,163	※１ 60,854
電子記録債権	10,050	※１ 8,625
未成工事支出金	374	1,925
その他	1,560	5,603
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	96,916	94,161
固定資産
有形固定資産	5,190	5,941
無形固定資産	342	271
投資その他の資産
投資有価証券	17,998	17,374
退職給付に係る資産	10,385	10,428
その他	1,522	1,543
貸倒引当金	△145	△139
投資その他の資産合計	29,762	29,207
固定資産合計	35,294	35,421
資産合計	132,210	129,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,778	19,066
電子記録債務	10,695	10,650
短期借入金	4,449	3,327
未払法人税等	1,677	－
未成工事受入金	1,367	2,009
賞与引当金	－	1,582
役員賞与引当金	－	21
株式給付引当金	30	17
完成工事補償引当金	78	65
工事損失引当金	1,604	641
その他	13,202	11,763
流動負債合計	52,883	49,146
固定負債
長期借入金	734	596
繰延税金負債	2,492	3,394
退職給付に係る負債	1,240	1,244
長期未払金	5	5
その他	15	23
固定負債合計	4,489	5,263
負債合計	57,372	54,410
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	60,103	61,227
自己株式	△3,206	△3,166
株主資本合計	66,214	67,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,446	6,831
為替換算調整勘定	28	16
退職給付に係る調整累計額	942	793
その他の包括利益累計額合計	8,417	7,640
非支配株主持分	205	153
純資産合計	74,837	75,172
負債純資産合計	132,210	129,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
完成工事高	111,099	108,257
完成工事原価	94,697	94,694
完成工事総利益	16,401	13,562
販売費及び一般管理費	9,195	9,502
営業利益	7,205	4,060
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	289	299
受取保険料	131	122
為替差益	35	16
その他	31	34
営業外収益合計	492	481
営業外費用
支払利息	90	117
支払保証料	1	4
その他	12	20
営業外費用合計	104	142
経常利益	7,593	4,399
特別利益
投資有価証券売却益	42	248
特別利益合計	42	248
特別損失
固定資産除却損	1	82
投資有価証券売却損	8	－
投資有価証券評価損	11	4
特別損失合計	21	87
税金等調整前四半期純利益	7,614	4,560
法人税、住民税及び事業税	1,500	301
法人税等調整額	921	1,239
法人税等合計	2,421	1,541
四半期純利益	5,193	3,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△39
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,190	3,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	5,193	3,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,553	△615
為替換算調整勘定	△33	△24
退職給付に係る調整額	31	△149
その他の包括利益合計	1,551	△789
四半期包括利益	6,745	2,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,759	2,281
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△52

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また契約の初期段階において進捗度を合理的に見積もることができない場合、あるいは契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はございませんでした。

また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	50百万円
電子記録債権	－	7

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	35百万円	34百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額（借入未実行残高）	－	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	359百万円	336百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,090	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	981	45.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	967	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	967	45.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、当社グループにおける主な収益計上方法は（会計方針の変更）に記載のとおりであり、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転 される財又はサービス （進捗率に応じる）	一時点で移転される財又はサービス （完成時）
電気工事	16,621	11,464	5,156
空調工事	64,967	53,114	11,853
水道衛生工事	26,668	23,502	3,166
合計	108,257	88,081	20,176

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	239.41円	143.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,190	3,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,190	3,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,680	21,386

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間:135,163株　当第３四半期連結累計期間:114,080株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………967百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
ダイダン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	文倉 辰永

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 勝成

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。