5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社淀川製鋼所
【英訳名】	Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】	０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社淀川製鋼所東京支社 （東京都中央区新富一丁目３番７号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 第３四半期 連結累計期間	第123期 第３四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	104,640	145,628	145,963
経常利益	（百万円）	6,944	13,342	9,791
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,618	7,667	6,257
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,224	10,171	16,352
純資産額	（百万円）	177,171	187,950	180,296
総資産額	（百万円）	217,304	237,193	226,004
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	158.71	266.19	215.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	158.00	265.10	214.62
自己資本比率	（％）	73.6	70.6	71.9

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	59.06	123.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

 　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 ａ.経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）におけるワクチン接種や、いわゆる「ウィズコロナ」の進展等から、個人消費を中心に持ち直しが続いているものの、半導体不足や資源・エネルギー価格上昇などの影響により、一部に弱含みの状況も見られております。

世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策の進展から個人消費を中心に回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格を中心とする物価上昇や物流の混乱などから不安定な状況が続いております。また、中国においては不動産市場の調整やいわゆる「ゼロコロナ政策」の影響などから回復の動きは弱まっております。

鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足などの影響により自動車生産が弱含んでいることなどから、回復は緩やかなものとなっております。

海外鉄鋼市場では、中国における不動産市場の調整圧力などによる内需の減速や、欧米の供給制約の継続などの要因から、市況は不安定な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高145,628百万円（前年同期比40,987百万円増）、営業利益10,250百万円（同4,751百万円増）、経常利益13,342百万円（同6,398百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,667百万円（同3,049百万円増）となりました。

日本国内では鋼板商品で販売量が回復するとともに販売価格の改善に努めたことから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の回復、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）が営業黒字となったことなどから増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は139,423百万円（同41,007百万円増）、営業利益は10,002百万円（同4,212百万円増）となり、増収・増益となりました。

＜鋼板業務＞

日本においては、堅調な建築需要などにより、ひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても各品種で販売量が回復し、販売価格の改善に努めたことから増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから増益となりました。中国のＹＳＳ社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより営業黒字となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら損益は改善しました。

＜建材業務＞

建材業務では、物置、ガレージなどの販売が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。

②ロール事業

売上高は1,921百万円（同37百万円増）、営業利益は65百万円（前年は営業損失291百万円）であります。

鉄鋼向けの販売量が堅調に推移したことなどから増収となり、損益についても改善しました。

③グレーチング事業

売上高は2,562百万円（同20百万円減）、営業利益は84百万円（同32百万円減）であります。

官公庁、道路案件の減少などから減収・減益となりました。

④不動産事業

売上高は956百万円（同26百万円増）、営業利益は643百万円（同15百万円減）であります。

売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸用不動産の改修などによる償却負担増等により減益となりました。

⑤その他事業

売上高は764百万円（同64百万円減）、営業利益は325百万円（同224百万円増）であります。

物資販売事業の売上減などにより減収となりましたが、倉庫運送事業の扱い増などにより増益となりました。

 ｂ.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より14,021百万円増加し137,840百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（11,250百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（10,741百万円）、有価証券の減少（5,710百万円）、棚卸資産の増加（18,402百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より2,832百万円減少し99,353百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加（2,775百万円）投資有価証券の減少（5,689百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は237,193百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,189百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より5,547百万円増加し33,921百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（8,014百万円）、未払法人税等の減少（956百万円）、その他に含まれる未払消費税の減少（1,013百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より2,011百万円減少し、15,322百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少（989百万円）、その他に含まれる繰延税金負債の減少（979百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は49,243百万円となり、前連結会計年度末より3,536百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より7,653百万円増加し187,950百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（5,514百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（2,712百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,954百万円）、非支配株主持分の増加（2,633百万円）等となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、390百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は高騰が続いており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	143,000,000
計	143,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,837,230	34,837,230	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,837,230	34,837,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	34,837	－	23,220	－	5,805

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,437,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,326,200	283,262	－
単元未満株式	普通株式	73,230	－	－
発行済株式総数		34,837,230	－	－
総株主の議決権		－	283,262	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱淀川製鋼所	大阪市中央区南本町 四丁目１番１号	5,736,000	－	5,736,000	16.46
㈱佐渡島	大阪市中央区島之内 一丁目16番19号	571,900	4,900	576,800	1.65
フジデン㈱	大阪市中央区南本町 二丁目６番12号	102,800	1,700	104,500	0.29
東栄ルーフ工業㈱	茨城県稲敷市甘田 2415番地	17,400	3,100	20,500	0.05
計	－	6,428,100	9,700	6,437,800	18.47

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会

大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ4,996株、1,747株、3,160株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,035	30,784
受取手形、売掛金及び契約資産	41,229	※２ 51,971
電子記録債権	3,005	※２ 3,632
有価証券	6,821	1,110
商品及び製品	12,672	19,724
仕掛品	4,158	6,086
原材料及び貯蔵品	9,258	18,682
その他	4,783	5,995
貸倒引当金	△147	△148
流動資産合計	123,818	137,840
固定資産
有形固定資産	52,599	55,375
無形固定資産	1,752	1,924
投資その他の資産
投資有価証券	46,865	41,175
退職給付に係る資産	285	317
その他	683	560
投資その他の資産合計	47,834	42,053
固定資産合計	102,185	99,353
資産合計	226,004	237,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,744	※２ 21,758
電子記録債務	2,247	※２ 2,661
短期借入金	－	176
未払法人税等	2,717	1,760
賞与引当金	1,365	688
製品補償引当金	336	813
その他	7,962	※２ 6,063
流動負債合計	28,373	33,921
固定負債
役員退職慰労引当金	52	35
退職給付に係る負債	6,907	5,918
その他	10,373	9,367
固定負債合計	17,333	15,322
負債合計	45,707	49,243
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	18,108	18,274
利益剰余金	110,822	116,337
自己株式	△12,091	△11,998
株主資本合計	140,060	145,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,207	16,494
土地再評価差額金	1,636	1,629
為替換算調整勘定	1,458	3,413
退職給付に係る調整累計額	109	155
その他の包括利益累計額合計	22,412	21,692
新株予約権	227	192
非支配株主持分	17,596	20,230
純資産合計	180,296	187,950
負債純資産合計	226,004	237,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	104,640	145,628
売上原価	86,504	120,959
売上総利益	18,135	24,668
販売費及び一般管理費	12,637	14,418
営業利益	5,498	10,250
営業外収益
受取利息	212	219
受取配当金	571	1,076
為替差益	32	182
デリバティブ評価益	11	－
投資有価証券売却益	462	785
持分法による投資利益	214	534
その他	245	562
営業外収益合計	1,751	3,360
営業外費用
支払利息	51	49
海外出向費用	132	138
その他	122	80
営業外費用合計	305	268
経常利益	6,944	13,342
特別利益
固定資産売却益	0	148
受取保険金	13	－
特別利益合計	14	148
特別損失
固定資産除売却損	60	268
投資有価証券評価損	1	1
減損損失	0	164
関係会社整理損	12	－
その他	0	－
特別損失合計	75	434
税金等調整前四半期純利益	6,883	13,056
法人税、住民税及び事業税	2,246	3,330
法人税等調整額	△33	192
法人税等合計	2,213	3,522
四半期純利益	4,669	9,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	1,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,618	7,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	4,669	9,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,683	△2,828
為替換算調整勘定	△302	3,407
退職給付に係る調整額	119	55
持分法適用会社に対する持分相当額	54	3
その他の包括利益合計	8,555	637
四半期包括利益	13,224	10,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,125	6,955
非支配株主に係る四半期包括利益	99	3,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は3,134百万円減少し、売上原価は2,771百万円減少し、販売費及び一般管理費は362百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

(1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借り入れに対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
－		淀鋼建材（杭州）有限公司	54百万円

(2）その他の偶発債務

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

　当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

　将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）

－

－

受取手形、売掛金及び 契約資産 8,132百万円 電子記録債権 562 支払手形及び買掛金 1,683 電子記録債務 1,243 その他（流動負債） 363

受取手形、売掛金及び 契約資産

8,132百万円

電子記録債権

562

支払手形及び買掛金

1,683

電子記録債務

1,243

その他（流動負債）

363

－

受取手形、売掛金及び 契約資産

8,132百万円

電子記録債権

562

支払手形及び買掛金

1,683

電子記録債務

1,243

その他（流動負債）

363

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,731百万円	2,886百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,184	40	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	1,022	35	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,162	40	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,018	35	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,416	1,883	2,582	929	103,811	828	104,640	－	104,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	326	326	1,599	1,926	△1,926	－
計	98,416	1,883	2,582	1,256	104,138	2,428	106,567	△1,926	104,640
セグメント利益又は損失（△）	5,789	△291	117	659	6,275	100	6,375	△876	5,498

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△877百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,423	1,921	2,562	956	144,863	764	145,628	－	145,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	314	314	1,961	2,276	△2,276	－
計	139,423	1,921	2,562	1,271	145,178	2,726	147,904	△2,276	145,628
セグメント利益	10,002	65	84	643	10,796	325	11,121	△871	10,250

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△865百万円、セグメント間取引消去△５百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他（ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第３四半期累計期間において162百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	85,769	1,775	2,562	27	90,134	718	90,853
アジア（日本を除く）	47,821	145	－	－	47,967	29	47,996
北米	3,965	－	－	－	3,965	－	3,965
その他	1,867	－	－	－	1,867	16	1,883
顧客との契約から生じる収益	139,423	1,921	2,562	27	143,934	764	144,699
その他の収益	－	－	－	928	928	－	928
外部顧客への売上高	139,423	1,921	2,562	956	144,863	764	145,628

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	158円71銭	266円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,618	7,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,618	7,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,099	28,805
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	158円00銭	265円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	130	118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,018百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神前 泰洋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。