9536 西部ガスホールディングス 四半期報告書－第129期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	西部ガスホールディングス株式会社 （旧会社名 西部瓦斯株式会社）
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. （旧英訳名 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.） （注） 2020年６月25日開催の第127回定時株主総会の決議により、2021年 ４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更している。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第３四半期 連結累計期間	第129期 第３四半期 連結累計期間	第128期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	132,848	144,079	191,993
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	1,220	△2,784	4,558
親会社株主に帰属する四半期　純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	△384	△2,064	1,794
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	2,217	△4,695	8,328
純資産額	(百万円)	80,032	79,322	86,121
総資産額	(百万円)	385,816	395,647	389,929
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	(円)	△10.39	△55.76	48.47
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.2	18.5	20.5

回次		第128期 第３四半期 連結会計期間	第129期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△23.38	△60.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第128期第３四半期連結累計期間及び第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。　　　　第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は、次のとおりである。

当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。

また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。

なお、以上の事項を除いて、主要な関係会社における異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載している。

本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当社グループは、2021年４月から始動したホールディングス体制のもと、ガスエネルギー事業を中核に据えながら、国内外での不動産事業や国際エネルギー事業等、事業構造の多様化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展開した。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、電力・その他エネルギー事業において海外へのＬＮＧ出荷が拡大したことに加え、ＬＰＧ事業においてＬＰＧ販売単価が上昇したこと等から、前年同期に比べ11,231百万円増の144,079百万円となった。

費用面については、ガス事業において、原料ＬＮＧの調達先で発生したトラブルを受け、代替の原料ＬＮＧをスポット市場から調達した影響等により売上原価が増加したことに加え、九州北部幹線の減価償却費が増加した。

この結果、営業損益は3,599百万円の損失（前年同期は営業利益1,073百万円）、経常損益は2,784百万円の損失（前年同期は経常利益1,220百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,064百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円）となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ4.7％増の620,681千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により8.4％増の397,434千㎥となった。家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから5.4％減の141,103千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって6.5％増の82,144千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果とＬＮＧ販売の増加等により、売上高は前年同期に比べ1.4％増の79,303百万円となったものの、セグメント損益は、原料ＬＮＧを価格が高騰しているスポット市場から調達したこと等により売上原価が増加したことに加え、2020年12月に供用を開始した九州北部幹線の減価償却費の影響等により、6,690百万円の損失（前年同期セグメント損失476百万円）となった。

(2) ＬＰＧ

ＬＰＧ販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ29.0％増の16,478百万円となり、セグメント利益は197百万円（前年同期セグメント損失4百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

国際エネルギー事業として海外向けのＬＮＧ出荷が拡大したことに加え、電力販売件数が増加したこと等から、売上高は前年同期に比べ67.4％増の15,132百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ132.0％増の1,051百万円となった。

(4) 不動産

㈱エストラストにおいて分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.4％増の25,717百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ9.6％増の2,426百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれており、食関連事業における新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ3.9％増の19,132百万円となり、セグメント利益は107百万円（前年同期セグメント損失614百万円）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

	区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
	ガス	78,175	54.8	79,303	50.9
	ＬＰＧ	12,772	8.9	16,478	10.6
	電力・その他エネルギー	9,042	6.3	15,132	9.7
	不動産	24,388	17.1	25,717	16.5
	その他	18,406	12.9	19,132	12.3
	計	142,784	100.0	155,764	100.0

２．財政状態の状況

(1) 資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、395,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,718百万円増加した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原材料が増加したことによるものである。

(2) 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、316,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,517百万円増加した。これは主に、社債や原料買掛金が増加したことによるものである。

(3) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、79,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,799百万円減少した。これは主に、利益剰余金が減少したことに加え、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４．経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

６．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は169百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年 2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,187,567	37,187,567	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	37,187,567	37,187,567	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	37,187,567	―	20,629	―	5,695

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	83,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,025,800	370,258	－
単元未満株式	普通株式	78,267	－	－
発行済株式総数		37,187,567	－	－
総株主の議決権		－	370,258	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式64株が含ま

れている。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株（議決権781個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 西部ガスホールディングス株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－１	83,400	－	83,400	0.22
計	―	83,400	－	83,400	0.22

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、83,897株である。

２.業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株については、上記の自己株

式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	39,425	26,464
供給設備	71,961	70,369
業務設備	19,635	12,867
その他の設備	99,660	115,113
建設仮勘定	3,424	2,613
有形固定資産合計	234,107	227,429
無形固定資産
のれん	47	107
その他無形固定資産	3,911	3,804
無形固定資産合計	3,959	3,912
投資その他の資産
投資有価証券	47,119	43,759
長期貸付金	2,475	910
退職給付に係る資産	7,900	8,422
繰延税金資産	2,635	4,118
その他投資	7,237	6,809
貸倒引当金	△1,006	△226
投資その他の資産合計	66,361	63,794
固定資産合計	304,427	295,135
流動資産
現金及び預金	20,546	22,938
受取手形及び売掛金	19,131	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,457
有価証券	80	－
商品及び製品	8,728	5,994
仕掛品	22,739	26,067
原材料及び貯蔵品	5,273	11,999
その他流動資産	9,130	9,158
貸倒引当金	△130	△105
流動資産合計	85,501	100,511
資産合計	389,929	395,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
社債	55,920	67,280
長期借入金	124,877	119,169
繰延税金負債	2,340	87
ガスホルダー修繕引当金	330	367
退職給付に係る負債	1,983	1,951
資産除去債務	373	377
その他固定負債	10,768	10,290
固定負債合計	196,592	199,523
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	45,261	39,833
支払手形及び買掛金	10,718	19,792
短期借入金	34,516	38,764
未払法人税等	1,804	2,346
役員賞与引当金	34	10
その他流動負債	14,880	16,053
流動負債合計	107,215	116,801
負債合計	303,808	316,325
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,809	5,785
利益剰余金	43,222	39,290
自己株式	△374	△371
株主資本合計	69,287	65,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,913	4,632
繰延ヘッジ損益	－	△31
為替換算調整勘定	△332	406
退職給付に係る調整累計額	3,173	2,920
その他の包括利益累計額合計	10,754	7,927
非支配株主持分	6,078	6,060
純資産合計	86,121	79,322
負債純資産合計	389,929	395,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	※１ 132,848	※１ 144,079
売上原価	82,360	96,756
売上総利益	50,488	47,323
供給販売費及び一般管理費	49,414	50,922
営業利益又は営業損失（△）	1,073	△3,599
営業外収益
受取利息	5	61
受取配当金	766	716
持分法による投資利益	43	112
雑賃貸料	104	121
雑収入	778	1,276
営業外収益合計	1,698	2,288
営業外費用
支払利息	1,044	960
社債発行費償却	63	79
雑支出	444	433
営業外費用合計	1,551	1,473
経常利益又は経常損失（△）	1,220	△2,784
特別利益
投資有価証券売却益	－	762
特別利益合計	－	762
特別損失
固定資産売却損	－	159
投資有価証券評価損	465	446
関係会社出資金譲渡損	－	229
特別損失合計	465	835
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	754	△2,856
法人税等	912	△998
四半期純損失（△）	△158	△1,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	226	206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△384	△2,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△158	△1,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,525	△3,269
繰延ヘッジ損益	－	△31
為替換算調整勘定	△72	137
退職給付に係る調整額	△22	△253
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	578
その他の包括利益合計	2,375	△2,837
四半期包括利益	2,217	△4,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,016	△4,891
非支配株主に係る四半期包括利益	201	196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　第１四半期連結会計期間より、会社分割により西部瓦斯株式会社（旧会社名　西部瓦斯分割準備株式会社）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　　これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
　また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149百万円増加し、売上原価は204百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は125百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ479百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
	減価償却費	14,657百万円	15,639百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

    配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
	2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１.2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

    配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１.2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２.2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	76,936	11,506	8,689	20,975	118,108	14,739	132,848	－	132,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,238	1,265	352	3,412	6,269	3,666	9,936	△9,936	－
計	78,175	12,772	9,042	24,388	124,378	18,406	142,784	△9,936	132,848
セグメント利益又は 損失（△）	△476	△4	453	2,214	2,187	△614	1,573	△500	1,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去又は振替高279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	78,019	13,482	14,666	22,147	128,315	15,764	144,079	－	144,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,284	2,996	466	3,570	8,317	3,368	11,685	△11,685	－
計	79,303	16,478	15,132	25,717	136,632	19,132	155,764	△11,685	144,079
セグメント利益又は 損失（△）	△6,690	197	1,051	2,426	△3,014	107	△2,906	△692	△3,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去又は振替高277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	64,547	－	－	－	64,547	－	64,547
ＬＰＧ	－	13,468	－	－	13,468	－	13,468
電力	－	－	7,036	－	7,036	－	7,036
海外ＬＮＧ出荷	－	－	4,595	－	4,595	－	4,595
不動産販売	－	－	－	12,609	12,609	－	12,609
その他	13,456	－	2,870	6,778	23,105	15,303	38,408
顧客との契約から生じる収益	78,003	13,468	14,502	19,387	125,362	15,303	140,665
その他の収益（注）３	15	14	163	2,759	2,952	460	3,413
外部顧客への売上高	78,019	13,482	14,666	22,147	128,315	15,764	144,079

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益47,437百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第3四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
	1株当たり四半期純損失（△）	△10円39銭	△55円76銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△384	△2,064
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△384	△2,064
	普通株式の期中平均株式数（千株）	37,024	37,025

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間81千株、当第３四半期連結累計期間79千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年2月10日
西部ガスホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

		有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 田 篤 芳 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 村 正 治 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。