3577 東海染工 四半期報告書－第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2020年 　 4月 1日 至2020年 　12月31日	自2021年 　 4月 1日 至2021年 　12月31日	自2020年 　 4月 1日 至2021年 　 3月31日
売上高	（千円）	7,914,123	8,073,887	10,624,564
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△53,398	123,269	△69,608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△186,176	68,514	△174,330
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△304,835	202,790	△111,429
純資産額	（千円）	6,667,317	6,983,309	6,860,607
総資産額	（千円）	12,710,908	12,964,029	12,907,809
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△57.32	21.10	△53.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	46.7	46.9

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月 1日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月 1日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.70	18.96

　（注）１．第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期第３四半期連結累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、活動制限の緩和や企業の投資・生産活動など、経済活動の再開・回復への期待が高まったものの、世界的な原油価格・原材料価格の急騰、オミクロン株の感染拡大、および、国内感染拡大第６波への懸念から、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業では、コロナ禍を契機に新たに生まれたニーズや需要に対応すべく、抗菌・抗ウイルス・防炎・撥水加工など、当社グループの加工技術を活かした商品開発や素材提案に注力しました。

　また、SDGs達成に向け、CO₂排出量削減、薬品の再利用や使用量削減などの取組みを続けております。

　海外染色加工事業では、新型コロナウイルス感染拡大や原材料費の高騰など厳しい状況が続く中、インドネシア子会社においては、生産性向上に伴う原単位の低減に注力しました。タイ国子会社においては、受注環境に応じた生産体制への転換を図っております。

　縫製品販売事業では、抗菌・抗ウイルス商品の提案・販売に注力するも、コロナ禍にて海外での縫製品の製造・輸入販売に苦戦しました。

　保育サービス事業では、認可保育園３件、企業内保育所４件の新規開園に加え、企業内保育所の運営受託、認可保育園への公募、事業エリア拡大に注力しました。

　洗濯事業では、新規取引先の開拓に加え、低迷していたホテルリネンも回復傾向にあり、取扱数量は増加しました。

　これらの結果、売上高は8,073百万円（前年同期比2.0％増、159百万円増）となり、営業利益は85百万円（前年同期は営業損失144百万円）、経常利益は123百万円（前年同期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は5,777百万円（前年同期比5.4%増、294百万円増）となり、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失196百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工受注を取り込み、前年同期比16.0％の増収となりました。海外では、インドネシア子会社において、大規模社会活動制限措置の緩和に伴う受注の回復により、前年同期比37.5％の増収となりました。一方、タイ国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、輸出、国内消費ともに低迷しており大幅な減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は4,847百万円（前年同期比14.9％増、627百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、カジュアル・ユニフォーム用途における販売不振に加え、前年同期はマスク用途の生地特需があったため大幅減収となりました。海外でも、マスク用途の生地販売の減少により減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は929百万円（前年同期比26.4％減、332百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、光触媒・ユニフォームマスクなどの販売に取り組みましたが、各地でのイベントの中止に伴う関連商品や布製・不織布マスクの販売が大幅に減少した結果、売上高は127百万円（前年同期比66.7％減、254百万円減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者数の減少はあったものの、新規拠点７件の開設が奏功し増収となりました。また、採用活動の効率化に伴う費用削減効果もあり、売上高は2,010百万円（前年同期比5.5％増、104百万円増）、営業利益は30百万円（前年同期比168.0％増、19百万円増）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓による増収、及び各種費用の見直しに注力した結果、売上高は181百万円（前年同期比15.1％増、23百万円増）、営業利益は23百万円（前年同期比339.8％増、17百万円増）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、国内向け営業活動は一部再開するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外渡航制限から海外での保守点検作業や営業活動の実施が出来ず、新規設備の受注・販売は低迷しており、売上高は25百万円（前年同期比80.1％減、104百万円減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、既存客先との取組強化に加え、自治体の観光事業者支援策によりレジャー用途のホテルリネンが増加しました。取扱量増加による生産性向上、生産体制・シフトの見直しを実施した結果、売上高は68百万円（前年同期比45.3％増、21百万円増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は65百万円（前年同期比15.1％減、11百万円減）、営業利益は53百万円（前年同期比16.2％減、10百万円減）となりました。

 ②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,964百万円（前連結会計年度末比0.4％増、56百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加205百万円、原材料及び貯蔵品の増加87百万円、建設仮勘定の減少125百万円、投資有価証券の減少82百万円等によるものです。

  負債は、5,980百万円（前連結会計年度末比1.1％減、66百万円減）となりました。これは主に電子記録債務の増加84百万円、賞与引当金の減少47百万円、長期借入金の返済による減少75百万円等によるものです。

  純資産は、6,983百万円（前連結会計年度末比1.8％増、122百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加68百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持分の増加113百万円等によるものです。

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	366,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,225,000	32,250	－
単元未満株式	普通株式	22,352	－	－
発行済株式総数		3,614,252	－	－
総株主の議決権		－	32,250	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	366,900	－	366,900	10.15
計	－	366,900	－	366,900	10.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,274,560	2,267,205
受取手形及び売掛金	2,205,507	※２ 2,411,287
商品及び製品	173,654	181,996
仕掛品	274,828	311,377
原材料及び貯蔵品	288,776	376,438
その他	243,137	238,772
貸倒引当金	△17,368	△16,616
流動資産合計	5,443,096	5,770,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,353,302	1,358,725
機械装置及び運搬具（純額）	1,732,504	1,718,628
土地	1,754,930	1,753,760
建設仮勘定	193,027	67,756
その他（純額）	235,332	191,558
有形固定資産合計	5,269,097	5,090,429
無形固定資産
その他	70,868	62,141
無形固定資産合計	70,868	62,141
投資その他の資産
投資有価証券	1,796,665	1,714,251
繰延税金資産	20,199	10,061
その他	393,201	398,148
貸倒引当金	△85,319	△81,466
投資その他の資産合計	2,124,746	2,040,996
固定資産合計	7,464,713	7,193,567
資産合計	12,907,809	12,964,029

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,384	626,328
電子記録債務	530,392	614,690
短期借入金	950,000	910,000
未払法人税等	38,265	52,533
賞与引当金	115,420	68,113
修繕引当金	34,900	－
その他	796,539	842,281
流動負債合計	3,075,901	3,113,947
固定負債
長期借入金	1,435,000	1,360,000
役員退職慰労引当金	22,202	25,395
退職給付に係る負債	821,589	802,635
資産除去債務	52,077	63,091
その他	640,429	615,651
固定負債合計	2,971,299	2,866,773
負債合計	6,047,201	5,980,720
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,555,439	1,559,002
自己株式	△598,336	△613,472
株主資本合計	6,657,224	6,645,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,112	307,871
為替換算調整勘定	△915,519	△855,738
退職給付に係る調整累計額	△41,789	△39,315
その他の包括利益累計額合計	△608,196	△587,182
非支配株主持分	811,579	924,841
純資産合計	6,860,607	6,983,309
負債純資産合計	12,907,809	12,964,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	7,914,123	8,073,887
売上原価	6,930,417	6,927,409
売上総利益	983,705	1,146,478
販売費及び一般管理費	1,128,130	1,060,527
営業利益又は営業損失（△）	△144,424	85,950
営業外収益
受取利息	4,335	858
受取配当金	48,155	48,776
為替差益	45,070	3,920
雑収入	32,401	9,795
営業外収益合計	129,962	63,350
営業外費用
支払利息	13,245	10,130
固定資産廃棄損	9,880	4,833
雑支出	15,810	11,069
営業外費用合計	38,936	26,032
経常利益又は経常損失（△）	△53,398	123,269
特別利益
投資有価証券売却益	3,960	110,251
国庫補助金	46,937	71,250
特別利益合計	50,898	181,501
特別損失
特別退職金	－	44,559
固定資産圧縮損	46,937	71,250
特別損失合計	46,937	115,809
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△49,437	188,961
法人税、住民税及び事業税	58,273	60,267
法人税等調整額	83,320	8,633
法人税等合計	141,593	68,901
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,031	120,059
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,855	51,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△186,176	68,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,031	120,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,949	△41,240
為替換算調整勘定	△201,117	119,660
退職給付に係る調整額	10,363	4,310
その他の包括利益合計	△113,804	82,730
四半期包括利益	△304,835	202,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,689	89,528
非支配株主に係る四半期包括利益	△106,146	113,261

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	80,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	5,470千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	315,462千円	309,695千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	64,959	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	5,464,890	373,467	1,905,777	15,277	53,813	46,859	7,860,085	54,038	7,914,123	－	7,914,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,775	8,004	－	142,072	76,700	－	244,552	22,531	267,084	△267,084	－
計	5,482,666	381,471	1,905,777	157,350	130,513	46,859	8,104,638	76,569	8,181,208	△267,084	7,914,123
セグメント利益又は 損失(△)	△196,546	16,345	11,462	5,283	26,180	△42,026	△179,302	63,654	△115,647	△28,777	△144,424

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,777千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887	－	8,073,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,377	5,551	－	144,169	－	－	170,098	10,738	180,837	△180,837	－
計	5,777,101	127,173	2,010,231	181,093	25,996	68,094	8,189,692	65,032	8,254,724	△180,837	8,073,887
セグメント利益又は 損失(△)	15,203	△17,043	30,717	23,235	△14,121	△5,672	32,318	53,362	85,680	270	85,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

地域別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	3,742,309 1,370,850 643,564	121,621 － －	2,010,231 － －	36,923 － －	25,996 － －	68,094 － －	6,005,178 1,370,850 643,564	54,293 － －	6,059,472 1,370,850 643,564
顧客との契約から 生じる収益	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス	5,756,724 －	121,621 －	－ 2,010,231	3,634 33,289	25,996 －	68,094 －	5,976,072 2,043,520	－ 54,293	5,976,072 2,097,814
顧客との契約から 生じる収益	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887
外部顧客への売上高	5,756,724	121,621	2,010,231	36,923	25,996	68,094	8,019,593	54,293	8,073,887

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△57円32銭	21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△186,176	68,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△186,176	68,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,247	3,245

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
東海染工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。