3431 宮地エンジニアリンググループ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	40,739,755	42,770,848	55,268,380
経常利益	（千円）	3,978,704	4,831,545	5,547,719
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,495,482	2,606,345	3,808,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,242,042	3,353,456	5,339,148
純資産額	（千円）	32,909,334	37,665,097	35,006,440
総資産額	（千円）	60,551,686	63,146,831	60,738,259
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	366.68	382.97	559.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	51.1	49.6

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.78	156.72

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。

公共投資は底堅く推移しておりますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の当第３四半期連結累計期間の総発注量は、第２四半期実績よりも回復傾向にあり、前年同期実績を上回りました。

このような環境下、受注高につきましては、高速道路の更新工事などにより407億42百万円となりましたが、前年同期に大型工事の受注があったことから前年同期比27.6％減となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことにより、427億70百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

損益につきましては、工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益は46億69百万円（同18.4％増）、経常利益は48億31百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億６百万円（同4.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことから、208億13百万円（同32.2％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね予定どおりに進捗したものの、247億２百万円（同11.5％減）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、営業利益は26億69百万円（同12.7％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことから、199億26百万円（同22.2％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗し、181億71百万円（同41.1％増）となりました。

損益につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は20億８百万円（同114.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億８百万円増加し、631億46百万円となりました。主な要因は、現金預金が51億66百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が32億70百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億50百万円減少し、254億81百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が15億４百万円増加した一方で、工事損失引当金が２億13百万円、賞与引当金が３億56百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が11億10百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億58百万円増加し、376億65百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が20億61百万円、非支配株主持分が５億23百万円それぞれ増加したためであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

宮地エンジニアリングの受注実績は、前年同期に大型工事の受注があったことから大幅に減少しました。また、エム・エム ブリッジの生産および販売実績は、大型工事が順調に進捗したことなどから大幅に増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,677,800
計	27,677,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,919,454	6,919,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,919,454	6,919,454	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	6,919	－	3,000,000	－	2,597,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,785,200	67,852	－
単元未満株式	普通株式	20,454	－	－
発行済株式総数		6,919,454	－	－
総株主の議決権		－	67,852	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	113,800	－	113,800	1.64
計	－	113,800	－	113,800	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,516,686	13,683,100
受取手形・完成工事未収入金等	30,843,945	27,573,042
未成工事支出金	752,875	612,210
その他	1,106,224	1,805,470
流動資産合計	41,219,731	43,673,824
固定資産
有形固定資産
土地	7,598,943	7,671,518
その他（純額）	5,315,724	5,186,206
有形固定資産合計	12,914,667	12,857,725
無形固定資産	305,924	297,083
投資その他の資産
投資有価証券	4,979,431	5,053,308
その他	1,348,194	1,294,579
貸倒引当金	△29,690	△29,690
投資その他の資産合計	6,297,936	6,318,198
固定資産合計	19,518,528	19,473,006
資産合計	60,738,259	63,146,831
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,526,988	10,031,723
短期借入金	※２ 2,500,000	※２ 2,500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	300,000
未払法人税等	1,022,607	810,085
未成工事受入金	3,322,654	3,544,356
完成工事補償引当金	584,926	618,593
工事損失引当金	1,859,700	1,646,100
賞与引当金	748,778	392,228
その他	2,090,880	966,786
流動負債合計	20,656,534	20,809,875
固定負債
長期借入金	300,000	－
再評価に係る繰延税金負債	1,639,718	1,639,718
引当金	141,300	167,044
退職給付に係る負債	2,781,210	2,706,483
その他	213,054	158,613
固定負債合計	5,075,284	4,671,859
負債合計	25,731,818	25,481,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	18,720,714	20,782,608
自己株式	△230,586	△231,226
株主資本合計	25,236,334	27,297,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,831,106	1,880,760
土地再評価差額金	3,240,566	3,240,566
退職給付に係る調整累計額	△160,806	△136,722
その他の包括利益累計額合計	4,910,866	4,984,604
非支配株主持分	4,859,240	5,382,903
純資産合計	35,006,440	37,665,097
負債純資産合計	60,738,259	63,146,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
完成工事高	40,739,755	42,770,848
完成工事原価	34,343,552	35,668,365
完成工事総利益	6,396,203	7,102,483
販売費及び一般管理費	2,451,867	2,433,055
営業利益	3,944,335	4,669,427
営業外収益
受取利息	1,188	1,139
受取配当金	118,852	138,867
受取賃貸料	19,612	15,355
スクラップ売却益	3,167	17,640
その他	15,287	19,010
営業外収益合計	158,107	192,013
営業外費用
支払利息	21,199	13,372
シンジケートローン手数料	90,000	－
前受金保証料	10,270	13,544
その他	2,268	2,979
営業外費用合計	123,738	29,896
経常利益	3,978,704	4,831,545
特別利益
固定資産売却益	532	－
投資有価証券売却益	50,684	－
圧縮未決算特別勘定戻入額	915,858	－
補助金収入	177,147	－
その他	11,397	－
特別利益合計	1,155,619	－
特別損失
固定資産売却損	472	21,888
固定資産除却損	52,366	9,918
固定資産圧縮損	982,187	－
その他	77,558	－
特別損失合計	1,112,584	31,807
税金等調整前四半期純利益	4,021,740	4,799,737
法人税等	1,139,490	1,522,658
四半期純利益	2,882,249	3,277,079
非支配株主に帰属する四半期純利益	386,766	670,733
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,495,482	2,606,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,882,249	3,277,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	328,629	49,653
退職給付に係る調整額	31,164	26,723
その他の包括利益合計	359,793	76,377
四半期包括利益	3,242,042	3,353,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,852,938	2,680,083
非支配株主に係る四半期包括利益	389,103	673,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来まで工事契約に関する完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	4,213千円	3,708千円

※２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	707,514千円	808,700千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	544,454	80	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	544,450	80	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エム ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	27,916,036	12,876,892	3,602	40,796,531	△56,776	40,739,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	177,776	－	637,487	815,263	△815,263	－
計	28,093,812	12,876,892	641,089	41,611,795	△872,039	40,739,755
セグメント利益	3,058,884	934,925	539,293	4,533,103	△588,767	3,944,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額2,786千円、セグメント間取引消去△489,757千円及び全社費用△101,796千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エム ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	24,702,953	18,171,791	2,456	42,877,201	△106,353	42,770,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	506,757	－	794,394	1,301,152	△1,301,152	－
計	25,209,711	18,171,791	796,850	44,178,353	△1,407,505	42,770,848
セグメント利益	2,669,277	2,008,410	687,751	5,365,439	△696,012	4,669,427

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△10,438千円、セグメント間取引消去△576,475千円及び全社費用△109,098千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	330,940	120,271	－	－	451,211
一定の期間にわたり移転される財	24,372,012	18,051,520	1,356	△106,353	42,318,536
顧客との契約から生じる収益	24,702,953	18,171,791	1,356	△106,353	42,769,748
その他の収益	－	－	1,100	－	1,100
外部顧客への売上高	24,702,953	18,171,791	2,456	△106,353	42,770,848

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	366.68	382.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,495,482	2,606,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,495,482	2,606,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,805	6,805

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	辻村 茂樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	太田 裕士

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。