9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	2021年度第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＮＳユナイテッド海運株式会社
【英訳名】	NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（６８９５）６４０７
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（６８９５）６４０７
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2020年度 第３四半期連結 累計期間	2021年度 第３四半期連結 累計期間	2020年度
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	101,608	144,416	138,454
経常利益	（百万円）	2,946	19,608	5,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,513	15,824	6,131
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,192	16,475	6,825
純資産額	（百万円）	94,770	109,471	96,402
総資産額	（百万円）	263,286	285,217	270,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.94	671.45	260.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	38.4	35.6

回次		2020年度 第３四半期連結 会計期間	2021年度 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	109.75	301.49

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）の外航海運事業において、ドライバルクにつきましては旺盛な貨物輸送需要、船腹の供給制限により需給はタイトとなり、市況は高水準で推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、夏場には市況が低下しましたが上昇に転じ、総じて安定した水準での推移となりました。内航海運事業は国内製造業や建設部門の回復が牽引し、鉄鋼原料貨物を中心に輸送量は前年同期比で増加しました。

　燃料油の平均消費価格につきましては、当第３四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約421ドルとなり前年同期比では約161ドル上昇、適合燃料油がトン当たり約525ドルとなり前年同期比では約170ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で110円56銭と、前年同期比では３円78銭の円安となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,444億16百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益は200億89百万円(前年同期は43億32百万円の営業利益)、経常利益は196億８百万円(前年同期は29億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億24百万円(前年同期は55億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、世界経済の回復に伴う旺盛な貨物輸送需要や限定的な新造船竣工量、滞船の増加等により船腹需給はタイトとなり、2021年末までの平均用船料は全ての船型において前年同期を大きく上回る水準となりました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）市況は、旺盛な鉄鋼原料需要に加え、中国が政策的理由を背景に鉄鋼原料調達先を豪州からブラジルにシフトしたことに伴う輸送トンマイルの増加、また新型コロナウイルス感染症拡大に起因する港湾の検疫強化や船員交代の難航により船隊の安定運航が妨げられた一方で、市況への船腹供給が絞られたこともあり、主要５航路平均用船料は10月には12年ぶりに８万ドルを超える水準まで上昇しました。その後は調整局面に入るも、４～12月平均は約３万８千ドルとなり前年を大きく上回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、穀物の堅調な輸送需要や、石炭においても中国の調達先変更に伴う輸送トンマイルの増加により、市況は高水準で推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、夏場には船舶需給が緩和し市況が低下しましたが、10月頃から上昇に転じ総じて安定した水準での推移となりました。

　このような状況下、長期契約に基づく安定収益に加え、フリー船隊が市況上昇を享受できたことにより、外航海運事業の売上高は1,265億12百万円（前年同期比48.0%増）、セグメント利益（営業利益）は190億５百万円（前年同期は30億49百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、半導体不足による自動車関連の生産活動停滞が見られましたが、全体としては製造業や建設部門における鉄鋼原料及び鋼材の輸送量は前年同期比で増加しました。セメント関連貨物につきましては、建設需要増、荷主の調達先多様化により輸送量は前年同期比で増加し、電力関連貨物も発電コストが相対的に安価な石炭の使用量増や夏季の電力需要増により、輸送量は前年同期比で増加しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、民生用の冬季需要、また工業用と化学原料用の需要回復により輸送量は持ち直し、全体としても輸送量は前年同期を上回りました。

　このような状況下、貨物輸送量増加の一方で燃料油価格上昇に伴い運航コストが膨らんだ影響により、内航海運事業の売上高は179億11百万円（前年同期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は10億70百万円（前年同期は12億65百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,852億17百万円となり、前連結会計年度末比144億57百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として受取手形及び営業未収金の増加により、257億17百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により112億60百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億89百万円増加の1,757億46百万円となりました。このうち流動負債は主として前受金の増加により40億35百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により26億46百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ130億69百万円増加し1,094億71百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,970,679	23,970,679	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,970,679	23,970,679	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	23,970,679	－	10,300	－	2,524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,522,500	235,225	－
単元未満株式	普通株式	43,979	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数		23,970,679	－	－
総株主の議決権		－	235,225	－

    (注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
 また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
 「単元未満株式」の欄には、自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目５番１号	404,200	－	404,200	1.69
計	－	404,200	－	404,200	1.69

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	101,608	144,416
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	93,087	120,124
売上総利益	8,520	24,292
一般管理費	4,188	4,203
営業利益	4,332	20,089
営業外収益
受取利息	17	3
受取配当金	51	117
持分法による投資利益	18	－
為替差益	－	872
受取補償金	285	－
その他営業外収益	138	260
営業外収益合計	509	1,253
営業外費用
支払利息	1,078	1,025
持分法による投資損失	－	5
為替差損	496	－
デリバティブ損失	110	687
その他営業外費用	211	16
営業外費用合計	1,895	1,734
経常利益	2,946	19,608
特別利益
固定資産売却益	4,233	363
特別利益合計	4,233	363
特別損失
投資有価証券売却損	8	－
特別損失合計	8	－
税金等調整前四半期純利益	7,171	19,971
法人税等	1,658	4,147
四半期純利益	5,513	15,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,513	15,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	5,513	15,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	399	21
繰延ヘッジ損益	△663	682
為替換算調整勘定	11	△12
退職給付に係る調整額	△47	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	34
その他の包括利益合計	△321	651
四半期包括利益	5,192	16,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,192	16,475

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,663	32,652
受取手形及び営業未収金	19,779	29,564
有価証券	－	5,000
棚卸資産	7,454	11,539
前払費用	2,947	4,224
デリバティブ債権	92	358
その他流動資産	3,206	3,521
貸倒引当金	△32	△32
流動資産合計	61,109	86,826
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	196,656	185,236
建物（純額）	406	387
土地	703	703
建設仮勘定	650	1,727
その他有形固定資産（純額）	143	125
有形固定資産合計	198,558	188,177
無形固定資産	2,216	1,989
投資その他の資産
投資有価証券	3,446	3,451
長期貸付金	26	25
繰延税金資産	2,903	2,196
退職給付に係る資産	1,955	1,992
その他長期資産	546	560
投資その他の資産合計	8,876	8,225
固定資産合計	209,651	198,391
資産合計	270,760	285,217

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	10,624	11,851
短期借入金	29,990	22,417
リース債務	349	347
未払金	201	319
未払費用	234	276
未払法人税等	610	3,969
前受金	1,191	4,725
賞与引当金	414	110
役員賞与引当金	74	22
デリバティブ債務	2,484	1,692
その他流動負債	3,760	8,239
流動負債合計	49,931	53,966
固定負債
長期借入金	114,488	112,817
リース債務	4,380	4,120
繰延税金負債	1,366	664
特別修繕引当金	4,049	4,049
退職給付に係る負債	143	130
その他固定負債	0	0
固定負債合計	124,427	121,780
負債合計	174,358	175,746
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金	17,181	17,181
利益剰余金	70,347	82,764
自己株式	△995	△995
株主資本合計	96,833	109,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	932
繰延ヘッジ損益	△1,655	△973
為替換算調整勘定	△85	△64
退職給付に係る調整累計額	399	325
その他の包括利益累計額合計	△431	221
純資産合計	96,402	109,471
負債純資産合計	270,760	285,217

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施して事業活動継続をしております。

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	13,253百万円	13,281百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	825	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	707	30	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,178	50	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,238	95	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,486	16,121	101,608	－	101,608	－	101,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	283	286	△286	－
計	85,486	16,125	101,611	283	101,894	△286	101,608
セグメント利益	3,049	1,265	4,314	17	4,330	2	4,332

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	126,512	17,905	144,416	－	144,416	－	144,416
外部顧客への売上高	126,512	17,905	144,416	－	144,416	－	144,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	6	275	282	△282	－
計	126,512	17,911	144,422	275	144,698	△282	144,416
セグメント利益	19,005	1,070	20,076	11	20,086	3	20,089

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	233.94円	671.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,513	15,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,513	15,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,567	23,567

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社は、2022年１月に保有する外航船舶１隻を海外の第三者法人に売却致しました。これにより発生する固定資産売却益の見込額は約20億円です。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,238百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………95円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 勝也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社は2022年１月に保有する外航船舶１隻を売却した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。