8835 太平洋興発 四半期報告書－第147期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第３四半期連結 累計期間	第147期 第３四半期連結 累計期間	第146期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	19,619	23,823	27,825
経常利益	（百万円）	466	313	535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	505	258	446
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	458	267	451
純資産額	（百万円）	15,078	14,898	15,071
総資産額	（百万円）	45,134	46,319	43,674
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.04	33.25	57.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.3	31.1	33.4

回次		第146期 第３四半期連結 会計期間	第147期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.09	19.98

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、行動制限が緩和されるなか経済活動において持ち直しの動きが見られたものの、感染力が強いとされる変異株により、再び感染が拡大し、依然として収束時期の見通しが立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売価格が上昇したこと等により、売上高は238億23百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

また、利益面については工事セグメントの建設工事の受注が減少したこと等により営業利益は４億88百万円（同20.9％減）、経常利益は３億13百万円（同32.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（同48.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は21億６百万円(前年同期比2.3％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は６億42百万円(同11.4％増)となりました。

②商事セグメント

輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は144億67百万円(同62.8％増)となったものの、船舶輸送の稼働率低下等により、営業利益は２億21百万円(同1.3％減)となりました。

③サービスセグメント

北海道にて運営している有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は39億14百万円(前年同期比0.4％増)となり、営業利益は２億21百万円(同14.4％増)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が減少したことにより、売上高は17億30百万円(同43.2％減)となり、営業利益は18百万円(同85.4％減)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は16億４百万円(前年同期比1.5％減)となり、営業利益は21百万円(同82.1％減)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は463億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億45百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17億68百万円、輸入炭の仕入価格上昇により商品及び製品が３億23百万円増加したこと等によるものであります。

負債は314億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億18百万円増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が18億48百万円、短期借入金が８億66百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は148億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億72百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度は33.4％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,769,900	77,699	－
単元未満株式	普通株式	9,448	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,699	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,305	6,348
受取手形及び売掛金	3,925	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,694
未成工事支出金	18	42
商品及び製品	5,346	5,669
原材料及び貯蔵品	104	176
その他	1,096	1,274
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	16,788	19,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,450	9,433
土地	12,844	12,802
その他（純額）	826	1,124
有形固定資産合計	23,121	23,360
無形固定資産
その他	105	84
無形固定資産合計	105	84
投資その他の資産
投資有価証券	755	722
長期貸付金	12	2
差入保証金	2,072	2,068
その他	826	894
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,658	3,679
固定資産合計	26,885	27,124
資産合計	43,674	46,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,609	4,457
短期借入金	8,045	8,912
賞与引当金	229	115
その他	3,123	2,616
流動負債合計	14,008	16,102
固定負債
社債	2,206	2,327
長期借入金	5,319	5,871
受入保証金	3,629	3,509
債務保証損失引当金	1,288	1,218
退職給付に係る負債	673	680
資産除去債務	121	110
その他	1,355	1,602
固定負債合計	14,594	15,318
負債合計	28,602	31,421
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,880	5,708
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,468	13,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	278
土地再評価差額金	832	832
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	1,114	1,109
非支配株主持分	489	492
純資産合計	15,071	14,898
負債純資産合計	43,674	46,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	19,619	23,823
売上原価	16,684	20,851
売上総利益	2,935	2,971
販売費及び一般管理費	2,317	2,483
営業利益	617	488
営業外収益
受取配当金	30	31
助成金収入	19	29
その他	65	68
営業外収益合計	115	129
営業外費用
支払利息	187	213
その他	79	90
営業外費用合計	266	304
経常利益	466	313
特別利益
固定資産売却益	12	2
投資有価証券売却益	228	80
特別利益合計	241	82
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	2	4
投資有価証券売却損	0	－
その他	0	－
特別損失合計	3	8
税金等調整前四半期純利益	704	387
法人税等	187	113
四半期純利益	516	273
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	505	258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	516	273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	△6
退職給付に係る調整額	3	△0
その他の包括利益合計	△58	△6
四半期包括利益	458	267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449	253
非支配株主に係る四半期包括利益	9	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（工事契約に係る収益認識）

従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億57百万円増加し、売上原価は２億58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億98百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

（重要性ある非連結子会社等）

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2021年12月31日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	6,648
純資産額	△1,467

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,152

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
太平洋炭礦㈱	5,263百万円	5,152百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	559百万円	579百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	311	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,156	8,889	3,899	3,045	1,629	19,619	－	19,619
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	149	84	292	2	631	△631	－
計	2,259	9,038	3,984	3,337	1,631	20,251	△631	19,619
セグメント利益	576	224	193	129	121	1,245	△627	617

（注）１．セグメント利益の調整額△627百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	884	14,465	3,904	1,730	1,604	22,588	－	22,588
その他の収益	1,222	1	10	－	－	1,234	－	1,234
外部顧客への売上高	2,106	14,467	3,914	1,730	1,604	23,823	－	23,823
セグメント間の内部 売上高又は振替高	70	240	89	46	0	446	△446	－
計	2,176	14,707	4,004	1,776	1,604	24,270	△446	23,823
セグメント利益	642	221	221	18	21	1,125	△637	488

（注）１．セグメント利益の調整額△637百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が、「不動産」で55百万円減少、「商事」で152百万円減少、「サービス」で20百万円増加、「建設工事」で546百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ「サービス」で20百万円、「建設工事」で79百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	65円04銭	33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	505	258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	505	258
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 誠三郎

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。