1879 新日本建設 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 新日本建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNIHON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 見 克 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本建設株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,692 | 69,702 | 101,785 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,473 | 9,440 | 13,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,151 | 6,527 | 9,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,193 | 6,511 | 9,738 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,356 | 87,301 | 81,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,055 | 131,702 | 126,552 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.12 | 111.65 | 164.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 66.3 | 64.7 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.62 | 51.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、製造業を中心とした企業業績に改善の動きが見られましたが、インフレの影響による米国の金融引き締めや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、住宅関連投資は堅調に推移しておりますが、資材価格が上昇傾向にあることから受注環境はやや厳しい状況となりました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高697億2百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益94億6百万円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益94億40百万円（前年同四半期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65億27百万円（前年同四半期比26.7％増）となり、増収増益となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は473億61百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は56億2百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
(開発事業等)
当第３四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメントの売上高は223億67百万円（前年同四半期比64.7％増）、セグメント利益は42億83百万円（前年同四半期比82.7％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて53億87百万円増加し、1,186億12百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が107億33百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億37百万円減少し、130億90百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて51億49百万円増加し、1,317億2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少し、423億94百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が19億80百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、20億6百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少し、444億1百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて54億円増加し、873億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が54億16百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,360,720 | 61,360,720 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,360,720 | 61,360,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 61,360,720 | ― | 3,665 | ― | 3,421 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,900,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,393 | ― |
| 58,439,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,620 | |||
| 発行済株式総数 | 61,360,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,393 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新日本建設株式会社 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ | 2,900,800 | ― | 2,900,800 | 4.73 |
| 計 | ― | 2,900,800 | ― | 2,900,800 | 4.73 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役専務執行役員開発事業本部長兼東京支店長 | 今井 三男 | 2021年７月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 62,658 | 58,505 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,920 | ※2 15,901 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,215 | 3,394 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 626 | 895 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 28,599 | 39,332 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 54 | 39 | |||||||||
| その他 | 2,153 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,224 | 118,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 7,992 | 8,015 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,046 | △4,215 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,945 | 3,799 | |||||||||
| 機械及び装置 | 151 | 154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △117 | △123 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 33 | 31 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 170 | 170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126 | △131 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 43 | 38 | |||||||||
| 土地 | 6,471 | 6,471 | |||||||||
| リース資産 | 146 | 118 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101 | △81 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44 | 37 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,569 | 10,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | 172 | 183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 992 | 953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 939 | 859 | |||||||||
| その他 | 670 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,586 | 2,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,328 | 13,090 | |||||||||
| 資産合計 | 126,552 | 131,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 33,990 | 34,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,863 | 1,883 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,347 | 1,564 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 452 | 1,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 497 | 272 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 137 | 169 | |||||||||
| その他 | 1,416 | 1,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,704 | 42,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 915 | 939 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 271 | 303 | |||||||||
| その他 | 550 | 536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,947 | 2,006 | |||||||||
| 負債合計 | 44,651 | 44,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,665 | 3,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,421 | 3,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,286 | 80,702 | |||||||||
| 自己株式 | △580 | △580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,792 | 87,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,901 | 87,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,552 | 131,702 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 47,108 | 47,334 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 13,583 | 22,367 | |||||||||
| 売上高合計 | 60,692 | 69,702 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 40,356 | 40,494 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 10,074 | 16,766 | |||||||||
| 売上原価合計 | 50,431 | 57,260 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,751 | 6,840 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 3,509 | 5,601 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 10,261 | 12,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,812 | 3,035 | |||||||||
| 営業利益 | 7,448 | 9,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 16 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 7,473 | 9,440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,468 | 9,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,190 | 2,795 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126 | 118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,316 | 2,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,151 | 6,527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,151 | 6,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,151 | 6,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,193 | 6,511 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,193 | 6,511 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 1,840百万円 | 1,077百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 17百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 217百万円 | 234百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 526 | 9 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 526 | 9 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,108 | 13,583 | 60,692 | ― | 60,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 179 | ― | 179 | △179 | ― |
| 計 | 47,287 | 13,583 | 60,871 | △179 | 60,692 |
| セグメント利益 | 5,602 | 2,344 | 7,947 | △498 | 7,448 |
(注) １．セグメント利益の調整額△498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 808 | 20,371 | 21,180 | ― | 21,180 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 46,526 | 957 | 47,483 | ― | 47,483 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,334 | 21,329 | 68,664 | ― | 68,664 |
| その他の収益 | ― | 1,038 | 1,038 | ― | 1,038 |
| 外部顧客への売上高 | 47,334 | 22,367 | 69,702 | ― | 69,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | ― | 26 | △26 | ― |
| 計 | 47,361 | 22,367 | 69,729 | △26 | 69,702 |
| セグメント利益 | 5,602 | 4,283 | 9,886 | △479 | 9,406 |
(注) １．セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円12銭 | 111円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,151 | 6,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,151 | 6,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,460,654 | 58,460,142 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 526百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。