7940 ウェーブロックホールディングス 四半期報告書－第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】	WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	21,728,953	15,480,152	29,248,149
経常利益	（千円）	1,197,028	792,083	1,428,662
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	790,841	597,388	2,386,605
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	788,082	662,392	2,378,396
純資産額	（千円）	12,699,240	14,069,764	14,289,553
総資産額	（千円）	28,331,590	23,672,052	26,092,096
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	81.21	61.75	244.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	80.86	－	244.01
自己資本比率	（％）	44.7	59.3	54.6

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
1会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.25	6.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等が継続的に行われ、経済活動は制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進んだことや、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続したこと等により、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大が見られる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ　ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は154億80百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益は５億72百万円（前年同期比53.9％減）、経常利益は７億92百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億97百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

　なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第３四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比較して減少しております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の特需もあり、また、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込み、好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、コロナ禍における健康志向の高まりを背景とするヨーグルト関連のシート需要が増加したことや、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要からの反動減が続き、さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は120億31百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は７億50百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進み、大きく伸長しました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は34億70百万円（前年同期比9.4％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億６百万円（前年同期比331.1％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は147億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億61百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が５億43百万円増加したものの、現金及び預金が24億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が12億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加いたしました。これは主に（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）を持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が２億１百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、236億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億20百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は59億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が４億円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億３百万円、未払法人税等が３億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は36億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億83百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、96億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は140億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により３億３百万円増加したものの、自己株式の取得等により５億87百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.3%（前連結会計年度末は54.6%）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億89百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,440,000
計	44,440,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,120,538	11,120,538	東京証券取引所 (市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,120,538	11,120,538	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	11,120,538	－	2,185,040	－	1,092,520

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,284,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,830,400	98,304	－
単元未満株式	普通株式	5,638	－	－
発行済株式総数		11,120,538	－	－
総株主の議決権		－	98,304	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式42,300株（議決権数423個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウェーブロックホールディングス株式会社	東京都中央区明石町８番１号	1,284,500	－	1,284,500	11.55
計	－	1,284,500	－	1,284,500	11.55

（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式42,300株（0.43%）は上記自己株式に含まれておりません。

２．当社は2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期会計期間において、当社普通株式804,700株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は2,089,214株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,882,146	2,422,445
受取手形及び売掛金	6,661,424	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 5,387,879
商品及び製品	4,224,053	4,767,702
仕掛品	291,072	337,878
原材料及び貯蔵品	1,054,272	1,130,091
その他	278,490	678,796
貸倒引当金	△18,591	△13,537
流動資産合計	17,372,867	14,711,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,929,019	1,822,425
機械装置及び運搬具（純額）	1,013,906	938,559
土地	3,930,008	3,931,986
建設仮勘定	106,765	487,739
その他（純額）	157,622	160,299
有形固定資産合計	7,137,322	7,341,010
無形固定資産	246,008	204,265
投資その他の資産
投資有価証券	394,297	595,612
その他	964,233	842,459
貸倒引当金	△22,631	△22,551
投資その他の資産合計	1,335,898	1,415,520
固定資産合計	8,719,229	8,960,795
資産合計	26,092,096	23,672,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,989,248	※１ 2,683,907
短期借入金	100,000	500,000
１年内償還予定の社債	60,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,242,416	1,739,255
未払法人税等	365,814	37,053
賞与引当金	339,486	133,624
その他	1,070,798	897,639
流動負債合計	7,167,763	5,991,480
固定負債
長期借入金	2,609,404	1,626,240
株式給付引当金	20,638	13,239
退職給付に係る負債	1,792,394	1,771,995
資産除去債務	17,815	17,821
その他	194,525	181,511
固定負債合計	4,634,778	3,610,807
負債合計	11,802,542	9,602,287
純資産の部
株主資本
資本金	2,185,040	2,185,040
資本剰余金	744,247	744,247
利益剰余金	12,131,079	12,434,162
自己株式	△896,828	△1,484,705
株主資本合計	14,163,537	13,878,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,109	11,469
為替換算調整勘定	91,629	141,404
退職給付に係る調整累計額	△12,487	△3,117
その他の包括利益累計額合計	93,252	149,757
新株予約権	2,358	2,358
非支配株主持分	30,404	38,904
純資産合計	14,289,553	14,069,764
負債純資産合計	26,092,096	23,672,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	21,728,953	15,480,152
売上原価	16,410,625	11,753,115
売上総利益	5,318,327	3,727,036
販売費及び一般管理費	4,077,036	3,154,514
営業利益	1,241,291	572,522
営業外収益
受取利息	3,072	2,904
受取配当金	536	1,330
持分法による投資利益	393	201,256
その他	55,855	64,324
営業外収益合計	59,858	269,815
営業外費用
支払利息	44,875	26,223
不動産賃貸費用	8,469	15,821
為替差損	30,785	－
その他	19,991	8,210
営業外費用合計	104,121	50,255
経常利益	1,197,028	792,083
特別利益
固定資産売却益	368	303
投資有価証券売却益	11,349	－
新株予約権戻入益	1,755	－
特別利益合計	13,472	303
特別損失
固定資産除却損	20,410	10,100
特別損失合計	20,410	10,100
税金等調整前四半期純利益	1,190,091	782,286
法人税、住民税及び事業税	269,841	104,549
法人税等調整額	122,062	74,713
法人税等合計	391,903	179,262
四半期純利益	798,187	603,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,345	5,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	790,841	597,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	798,187	603,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,303	△2,640
為替換算調整勘定	△3,743	48,545
退職給付に係る調整額	△3,653	9,369
持分法適用会社に対する持分相当額	△404	4,094
その他の包括利益合計	△10,104	59,369
四半期包括利益	788,082	662,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	780,856	653,893
非支配株主に係る四半期包括利益	7,225	8,499

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,665千円減少し、売上原価は3,028千円増加し、販売費及び一般管理費は46,385千円減少し、営業利益は6,308千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,637千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,444千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度56,954千円、54,975株、当第３四半期連結会計期間43,900千円、42,375株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※１　四半期連結会計期間末日満期手形
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	158,571千円
支払手形	－千円	32,296千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	782,046千円	415,443千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	143,940	15	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	147,540	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	147,540	15	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	147,540	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インテリア	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	6,711,690	11,864,443	3,152,819	21,728,953	－	21,728,953
セグメント間の内部 売上高又は振替高	209,314	70,377	18,411	298,102	△298,102	－
計	6,921,004	11,934,820	3,171,230	22,027,056	△298,102	21,728,953
セグメント利益	587,557	961,518	71,047	1,620,123	△378,831	1,241,291

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去237千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△379,069千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	12,013,484	3,463,968	15,477,452	2,700	15,480,152
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,641	6,798	24,439	△24,439	－
計	12,031,125	3,470,766	15,501,892	△21,739	15,480,152
セグメント利益	750,579	306,256	1,056,836	△484,313	572,522

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　(１)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　　　　(２)セグメント利益については、セグメント間取引消去△422千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△483,890千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事業」の報告セグメントを廃止し、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	2,078,333	－	2,078,333	－	2,078,333
インダストリアルソリューション分野	659,428	－	659,428	－	659,428
パッケージングソリューション分野	2,598,145	－	2,598,145	－	2,598,145
リビングソリューション分野	3,443,010	－	3,443,010	－	3,443,010
アグリソリューション分野	2,191,163	－	2,191,163	－	2,191,163
コンバーティング分野	－	737,543	737,543	－	737,543
デコレーション＆ディスプレー分野	－	1,766,611	1,766,611	－	1,766,611
その他	1,043,402	959,814	2,003,216	2,700	2,005,916
顧客との契約から生じる収益	12,013,484	3,463,968	15,477,452	2,700	15,480,152
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,013,484	3,463,968	15,477,452	2,700	15,480,152

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	81円21銭	61円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	790,841	597,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	790,841	597,388
普通株式の期中平均株式数（株）	9,737,654	9,673,749
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,967	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間54,975株、当第３四半期連結累計期間44,956株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………147,540千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年２月７日
ウェーブロックホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大中 康宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片山 行央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。