9115 明治海運 四半期報告書－第168期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第168期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 内 田 貴 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期第３四半期連結累計期間 | 第168期第３四半期連結累計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,719,076 | 32,460,578 | 40,153,086 |
| 経常利益 | (千円) | 2,191,716 | 2,286,267 | 2,623,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,101,670 | 1,297,248 | 1,246,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,685,853 | 3,961,055 | 1,433,910 |
| 純資産額 | (千円) | 39,157,494 | 42,467,566 | 38,739,997 |
| 総資産額 | (千円) | 207,885,535 | 237,020,338 | 205,099,710 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.63 | 38.71 | 37.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.9 | 8.9 | 9.3 |
| 回次 | 第167期第３四半期連結会計期間 | 第168期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.51 | 20.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第１四半期連結会計期間において、M&I HARMONY S.A.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、ICMK OFFSHORE INVESTMENT PTE.LTD.を新規設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
タクティ㈱は2021年７月１日付けで中央総合サービス㈱を吸収合併しました。このため、第２四半期連結会計期間より中央総合サービス㈱は持分法適用の範囲から除外しています。
以上の結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社および関連会社13社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー１隻、LNG運搬船２隻、チップ船２隻の新規稼働もあり、売上高は29,941百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、外航海運業利益は3,955百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の船舶売却益35百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は2,137百万円（前年同四半期比36.4％減）、ホテル関連事業損失は1,717百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,712百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金863百万円（前年同四半期は631百万円）を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は381百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、不動産賃貸業利益は224百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,460百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は2,462百万円（前年同四半期比35.0％増）、経常利益は2,286百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,297百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半期との比較・分析を行っています。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より31,920百万円増加し、237,020百万円となりました。これは主に中古船取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より28,193百万円増加し、194,552百万円となりました。これは主に船舶取得に伴う借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より3,727百万円増加し、42,467百万円となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力(載貨重量屯数) | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了予定 | ||||
| 海運業 | 船舶 | 28,150,243 | 6,072,054 | 借入金および自己資金 | 2020年３月 | 2024年３月 | 493千トン |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注) １ | 普通株式 | ― | ― |
| 11,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) ２ | 普通株式 | 359,710 | ― |
| 35,971,000 | |||
| 単元未満株式 (注) ３ | 普通株式 | ― | ― |
| 17,200 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,710 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式23株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,800 | ― | 11,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,800 | ― | 11,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,719,076 | 32,460,578 | |||||||||
| 売上原価 | 24,894,168 | 27,136,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,824,908 | 5,323,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,001,388 | 2,861,926 | |||||||||
| 営業利益 | 1,823,519 | 2,462,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50,434 | 35,395 | |||||||||
| 受取配当金 | 59,556 | 88,797 | |||||||||
| 為替差益 | 132,215 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 394,962 | 680,409 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 631,742 | 863,075 | |||||||||
| その他 | 680,561 | 305,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,949,473 | 1,972,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,459,752 | 1,501,836 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 138,491 | |||||||||
| その他 | 121,524 | 508,275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,581,276 | 2,148,603 | |||||||||
| 経常利益 | 2,191,716 | 2,286,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | 751,471 | 35,885 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 169,829 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 582,552 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,334,024 | 205,714 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 292,762 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 455,097 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 747,859 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,777,880 | 2,491,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459,909 | 830,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △460,206 | △359,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | △296 | 470,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,778,177 | 2,021,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,676,506 | 723,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,101,670 | 1,297,248 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,778,177 | 2,021,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,692 | △73,324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △498,589 | 377,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △595,479 | 1,416,363 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32,947 | 219,051 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,092,323 | 1,940,030 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,685,853 | 3,961,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 596,782 | 2,304,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,089,070 | 1,656,686 | |||||||||
(２) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,117,267 | 22,594,021 | |||||||||
| 売掛金 | 476,064 | 200,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,774 | 23,947 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 694,109 | 762,520 | |||||||||
| その他 | 3,644,290 | 3,802,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,955,506 | 27,383,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 141,496,978 | 170,262,191 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,159,423 | 11,718,953 | |||||||||
| 土地 | 8,672,333 | 8,680,012 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,860,705 | 6,185,221 | |||||||||
| その他（純額） | 493,880 | 421,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 168,683,322 | 197,268,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 71,486 | 113,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,486 | 113,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,338,603 | 8,824,590 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,042,321 | 1,045,381 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 921,103 | 1,083,957 | |||||||||
| その他 | 1,087,367 | 1,301,418 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,389,395 | 12,255,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,144,204 | 209,636,809 | |||||||||
| 資産合計 | 205,099,710 | 237,020,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 2,027,378 | 2,411,428 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 758,000 | 538,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,316,532 | 34,125,308 | |||||||||
| リース債務 | 2,057 | 2,088 | |||||||||
| 未払金 | 851,711 | 413,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,332 | 603,646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,733 | 75,556 | |||||||||
| その他 | 4,043,514 | 4,548,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,384,260 | 42,717,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900,000 | 608,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 121,313,626 | 144,669,697 | |||||||||
| リース債務 | 2,807 | 1,237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,852 | ― | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,043,086 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,222 | 205,531 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 1,805,027 | 2,028,454 | |||||||||
| 引当金計 | 2,021,250 | 2,233,986 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,909 | 368,372 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 428,569 | 382,531 | |||||||||
| その他 | 1,725,349 | 2,528,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,975,452 | 151,835,395 | |||||||||
| 負債合計 | 166,359,712 | 194,552,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,490 | 525,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,226,332 | 16,295,174 | |||||||||
| 自己株式 | △580,595 | △580,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,971,228 | 18,040,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441,660 | 364,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △581,997 | △376,719 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,906,276 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 335,767 | 1,214,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,101,706 | 3,108,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,667,062 | 21,318,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,739,997 | 42,467,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 205,099,710 | 237,020,338 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、M&I HARMONY S.A.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、ICMK OFFSHORE INVESTMENT PTE.LTD.を新規設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
タクティ㈱は2021年7月１日付けで中央総合サービス㈱を吸収合併しました。このため、第２四半期連結会計期間より中央総合サービス㈱は持分法適用の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、ホテル関連事業セグメントにおけるポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を未払費用として計上する方法によっていましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(2)時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(船舶の売却)
2022年３月期第２四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）所有の船舶２隻の売却について、それぞれ2021年11月に引渡が完了しました。これにより、2022年３月期第４四半期連結会計期間に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期期純利益に約11億円の影響が見込まれます。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,208,494千円 | 1,203,822千円 |
| ２ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 7,126,008〃 | 6,673,817〃 |
| ３ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 4,237,414〃 | 3,963,772〃 |
| ４ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 8,001,718〃 | 7,951,598〃 |
| ５ MK REAL ESTATE, INC. | 930,814〃 | 904,834〃 |
| ６ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 7,260,755〃 | 6,996,049〃 |
| 合計 | 28,765,204千円 | 27,693,895千円 |
| （うち、外貨建金額） | 211,624千米ドル | 207,157千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,387,463千円 | 10,926,365千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が364,831千円増加しています。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)を売却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が45,129千円減少し、資本剰余金が18,889千円増加しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 251,917 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,975,857 | 3,363,715 | 379,503 | 29,719,076 | ― | 29,719,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,975,857 | 3,363,715 | 379,503 | 29,719,076 | ― | 29,719,076 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,317,382 | △1,712,712 | 218,849 | 1,823,519 | ― | 1,823,519 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292,762千円です。
(重要な負ののれん発生益)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては582,552千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,955,358 | △1,717,884 | 224,555 | 2,462,029 | ― | 2,462,029 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微です。またセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容 ：海運業
②企業結合日
2021年８月31日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社（当社連結子会社）が保有するMK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD.（当社連結子会社）の株 式をESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社外航海運業部門における資金効率化及び財務最適化を目的としたグループ企業再編の一環として行うものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式 | 687,577千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 687,577千円 |
②株式の種類及び交付株式数
普通株式 6,875,778株
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 8,587,898 | 2,137,663 | 376,119 | 11,101,681 | ― | 11,101,681 |
| パナマ | 2,062,516 | ― | ― | 2,062,516 | ― | 2,062,516 |
| シンガポール | 9,163,249 | ― | ― | 9,163,249 | ― | 9,163,249 |
| オランダ | 10,127,987 | ― | 5,143 | 10,133,131 | ― | 10,133,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 29,941,652 | 2,137,663 | 381,262 | 32,460,578 | ― | 32,460,578 |
（注） 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円63銭 | 38円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,101,670 | 1,297,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,101,670 | 1,297,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,757 | 33,508 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、2023年３月期第１四半期連結会計期間に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約２億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、2023年３月期第１四半期または第２四半期連結会計期間に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約11億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月５日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人 兵庫県神戸市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。