6787 メイコー 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 本 多 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 本 多 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,687 | 109,974 | 119,257 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,887 | 9,864 | 5,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,267 | 7,872 | 4,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,048 | 11,525 | 8,629 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,377 | 49,892 | 40,610 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,857 | 165,043 | 142,040 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.42 | 304.85 | 177.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 30.1 | 28.5 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.99 | 143.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第47期第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、需要の回復に支えられ好調に推移しておりますが、世界的なサプライチェーンの混乱から電子部品の調達難が顕在化し、特に自動車分野では完成車生産が減産傾向になるなどの混乱も見られました。今後については、引き続きオミクロン株による感染拡大や半導体不足による生産調整、資源価格の上昇等による調達価格の高騰、中国の景気動向など不透明感は継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、受注面は自動車の減産の影響もみられましたが、販売面では、車載向け基板が自動車の電装化の進行に伴い好調を維持したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの転注もあったこと等から大幅に増加しました。また、スマートフォン向け基板は、顧客の挽回生産により好調に推移しました。この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高を更新しました。収益面では、各工場の高稼働や、全社的なコスト削減策等の施策により好調に推移した結果、営業利益においても過去最高を更新しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、109,974百万円（前年同期比28.3％増）と前年同期に比べ24,287百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が9,824百万円（前年同期比137.2％増）、経常利益が9,864百万円（前年同期比422.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,872百万円（前年同期比521.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は165,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,003百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が805百万円増加、受取手形及び売掛金が7,973百万円増加、棚卸資産が7,289百万円増加、固定資産において、有形固定資産が5,719百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は115,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,721百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が5,878百万円増加、短期借入金が10,532百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,874百万円減少、固定負債において、長期借入金が3,459百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は49,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,281百万円増加しました。利益剰余金が6,833百万円増加、自己株式の取得等による1,441百万円減少、為替換算調整勘定が3,899百万円増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,234百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,803,320 | 26,803,320 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,803,320 | 26,803,320 | ― | ― |
(注) 当社株式は、2021年６月18日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 26,803,320 | ― | 12,888 | ― | 4,041 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 931,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,867,900 | 258,679 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,120 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,803,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 258,679 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式107,400株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数328個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社メイコー | 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－15 | 931,300 | ― | 931,300 | 3.47 |
| 計 | ― | 931,300 | ― | 931,300 | 3.47 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式107,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,370 | 13,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,503 | ※2 37,477 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,253 | 10,655 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,954 | 7,294 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,950 | 11,498 | |||||||||
| その他 | 2,451 | 3,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,338 | 83,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,671 | 24,422 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,562 | 36,979 | |||||||||
| 土地 | 1,488 | 1,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,258 | 8,234 | |||||||||
| その他（純額） | 3,806 | 3,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,786 | 74,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | 927 | 951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 5,987 | ※1 6,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,701 | 81,539 | |||||||||
| 資産合計 | 142,040 | 165,043 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,465 | ※2 26,344 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 20,834 | ※4 31,366 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 8,303 | ※4 6,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225 | 736 | |||||||||
| 賞与引当金 | 733 | 574 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | ― | |||||||||
| その他 | 8,576 | ※2 10,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,182 | 76,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 38,226 | ※4 34,766 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215 | 215 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 60 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,767 | 2,745 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 1,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,247 | 39,011 | |||||||||
| 負債合計 | 101,429 | 115,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,464 | 6,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,648 | 24,482 | |||||||||
| 自己株式 | △745 | △2,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,256 | 41,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 250 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,127 | 8,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △255 | △216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,161 | 7,837 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,610 | 49,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,040 | 165,043 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,687 | 109,974 | |||||||||
| 売上原価 | 73,847 | 89,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,840 | 19,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,698 | 10,155 | |||||||||
| 営業利益 | 4,141 | 9,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 440 | |||||||||
| その他 | 637 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 683 | 875 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 471 | 481 | |||||||||
| 為替差損 | 1,756 | ― | |||||||||
| その他 | 709 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,937 | 835 | |||||||||
| 経常利益 | 1,887 | 9,864 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 70 | 270 | |||||||||
| 災害による損失 | 29 | 34 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 304 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ― | ※1 636 | |||||||||
| その他 | 0 | 181 | |||||||||
| 特別損失合計 | 405 | 1,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,484 | 8,753 | |||||||||
| 法人税等 | 239 | 910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,245 | 7,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | △29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,267 | 7,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,245 | 7,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △25 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 152 | △237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △387 | 3,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △197 | 3,682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,048 | 11,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,079 | 11,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | △23 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 112 | 百万円 | 113 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 41百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 57百万円 |
| 設備支払手形 | ―百万円 | 1百万円 |
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 45 | 百万円 | 36 | 百万円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、54,753百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、55,580百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する中国及びベトナムの政府等の要請に基づき、在外子会社において操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額（人件費、減価償却費等）471百万円及び感染防止対策費用165百万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,510百万円 | 5,830百万円 |
| のれんの償却額 | 30百万円 | 30百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 392 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会 | 普通株式 | 520 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 517 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式405,600株の取得を行っております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月16日付で、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式109,500株の処分及び2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月24日付で、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)を引受先とした第三者割当による自己株式32,800株の処分を行っております。なお、信託に残存する当社株式139,700株は自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が236百万円増加、自己株式が1,441百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,700百万円、自己株式が2,186百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 日本 | 36,589 |
| 中国 | 27,421 |
| ベトナム | 14,119 |
| アジア | 17,947 |
| 北米 | 10,394 |
| 欧州 | 3,484 |
| その他 | 17 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,974 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 109,974 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 48円42銭 | 304円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,267 | 7,872 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,267 | 7,872 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 26,173,881 | 25,823,045 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間は117,919株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から訴額291百万円の訴訟を提起されていましたが、2021年３月17日に大阪地方裁判所より当該請求は棄却されました。これに対し、宝泉株式会社は同判決を不服として控訴を提起しておりましたが、2021年12月16日に大阪高等裁判所が、当社子会社元役員及び株式会社メイコーテックへ、連帯して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡し、161百万円を支払うことで当該訴訟は終結いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間において損害賠償金等を特別損失に計上しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 一 成 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。