6445 ジャノメ 四半期報告書－第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ジャノメ(旧会社名 蛇の目ミシン工業株式会社)
【英訳名】	JANOME Corporation(旧英訳名 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋 藤 真
【本店の所在の場所】	東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】	042(661)3071
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】	042(661)3071
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期第３四半期連結累計期間	第96期第３四半期連結累計期間	第95期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	32,645	32,363	43,839
経常利益	(百万円)	3,793	2,719	5,032
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,000	1,862	3,945
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,558	2,221	5,258
純資産額	(百万円)	28,616	31,712	30,316
総資産額	(百万円)	51,983	54,003	53,674
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	155.21	96.36	204.12
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.3	57.0	54.7

回次		第95期第３四半期連結会計期間	第96期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	50.96	35.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、在宅勤務とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含め、人が密集する場への参加自粛要請など、感染状況に応じた各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しています。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、ワクチン接種の広がりにより国内外で経済活動を再開させる動きが強まりました。一方で、感染力が強いと言われる新たな変異株が欧米を中心に急拡大し、また国内においても第６波への懸念が高まるなど、未だ先行き不透明感が強く残りました。

このような中、当社グループにおきましては、引き続き徹底した感染対策を基本としながら、裾野を広げたミシン販売の更なる強化及び産業機器事業の早期回復に向けて取り組んでまいりましたが、利益面では部品価格および原材料の高騰、部品調達難の影響が大きくなっております。

この結果、当第３四半期の売上高は32,363百万円（前年同期比281百万円減）、営業利益は2,776百万円（前年同期比1,032百万円減）、経常利益は2,719百万円（前年同期比1,073百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（前年同期比1,137百万円減）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

＜家庭用機器事業＞
　家庭用機器事業におきましては、コンテナ不足による物流遅延や部品調達難など、依然としてコロナ禍による影響を受けたものの、コロナ禍で「ミシンの魅力」が再注目され、海外ミシン市場の北米・欧州・大洋州地域では、中・高価格帯機種を中心に広がりを見せ、中東・ロシア・アジア地域でも販売台数が前期を上回り、総じて堅調に推移いたしました。

国内ミシン市場においては、好評を得ているワークショップなど、各種ソーイング関連イベントを継続的に実施し、さらなる市場の活性化に努めました。

この結果、海外・国内ミシンの販売台数は123万台（前年同期比13万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は26,134百万円（前年同期比1,064百万円減）、営業利益は2,656百万円（前年同期比1,274百万円減）となりました。

＜産業機器事業＞ 

産業機器事業におきましては、経済活動の再開とともに設備投資環境にも改善が見られ、卓上ロボット・サーボプレスともに引き合いが増加し、回復傾向に転じました。一方で、生産面においては部品調達難による影響も出ており、依然として懸念材料となっております。

ダイカスト鋳造関連事業におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボット市場の回復に伴い受注が増加し、好調に推移いたしました。

この結果、産業機器事業全体の売上高は4,096百万円（前年同期比732百万円増）、営業損失は123百万円（前年同期は292百万円の営業損失）となりました。

＜IT関連事業＞
　ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,665百万円（前年同期比82百万円増）、営業利益は245百万円（前年同期比84百万円増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期末の総資産は54,003百万円（前連結会計年度末比329百万円増）となりました。

資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により27,306百万円（前連結会計年度末比290百万円増）となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、有形及び無形固定資産の減価償却等により26,696百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。

負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により14,157百万円（前連結会計年度末比1,039百万円減）となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,132百万円（前連結会計年度末比27百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金等の増加により31,712百万円（前連結会計年度末比1,396百万円増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,086百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,521,444	19,521,444	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	19,521,444	19,521,444	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	19,521,444	―	11,372	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 190,000	普通株式	190,000	―	―
普通株式	190,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,311,100	普通株式	19,311,100	193,111	―
普通株式	19,311,100
単元未満株式	普通株式 20,344	普通株式	20,344	―	―
普通株式	20,344
発行済株式総数	19,521,444	―	―
総株主の議決権	―	193,111	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ジャノメ	東京都八王子市狭間町1463番地	190,000	―	190,000	0.97
計	―	190,000	―	190,000	0.97

(注)　比率は小数点第３位を切り捨ててあります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,901	6,848
		受取手形及び売掛金								6,865	※2 7,687
		有価証券								―	299
		商品及び製品								5,598	7,550
		仕掛品								644	806
		原材料及び貯蔵品								2,744	3,863
		その他								538	537
		貸倒引当金								△277	△285
		流動資産合計								27,016	27,306
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,546	5,424
			土地							13,961	13,948
			その他（純額）							2,292	2,301
			有形固定資産合計							21,800	21,675
		無形固定資産
			その他							758	693
			無形固定資産合計							758	693
		投資その他の資産								※1 4,098	※1 4,328
		固定資産合計								26,658	26,696
	資産合計									53,674	54,003

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,862	※2 2,949
		短期借入金								7,858	7,032
		未払法人税等								817	792
		賞与引当金								629	421
		その他								3,029	2,961
		流動負債合計								15,197	14,157
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債								3,387	3,379
		退職給付に係る負債								4,002	4,100
		その他								769	653
		固定負債合計								8,159	8,132
	負債合計									23,357	22,290
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,372	11,372
		利益剰余金								11,611	12,700
		自己株式								△325	△325
		株主資本合計								22,658	23,747
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								117	95
		土地再評価差額金								6,643	6,623
		為替換算調整勘定								154	508
		退職給付に係る調整累計額								△215	△169
		その他の包括利益累計額合計								6,700	7,057
	非支配株主持分									957	907
	純資産合計									30,316	31,712
負債純資産合計										53,674	54,003

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
売上高										32,645	32,363
売上原価										18,721	19,304
売上総利益										13,923	13,059
販売費及び一般管理費										10,114	10,282
営業利益										3,809	2,776
営業外収益
	受取利息									5	2
	受取配当金									31	40
	その他									106	86
	営業外収益合計									144	129
営業外費用
	支払利息									59	51
	為替差損									71	81
	その他									29	53
	営業外費用合計									160	186
経常利益										3,793	2,719
特別利益
	投資有価証券売却益									―	49
	固定資産売却益									87	4
	特別利益合計									87	53
特別損失
	固定資産除売却損									59	9
	減損損失									87	33
	特別損失合計									147	43
税金等調整前四半期純利益										3,733	2,729
法人税、住民税及び事業税										688	1,140
法人税等調整額										△49	△290
法人税等合計										639	849
四半期純利益										3,094	1,880
非支配株主に帰属する四半期純利益										94	17
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,000	1,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										3,094	1,880
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38	△22
	為替換算調整勘定									345	318
	退職給付に係る調整額									80	45
	その他の包括利益合計									464	340
四半期包括利益										3,558	2,221
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,458	2,239
	非支配株主に係る四半期包括利益									100	△18

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価の一部については、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
投資その他の資産	△36	百万円	△36	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形	―百万円	41百万円
支払手形	―	38

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	837百万円	789百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	289	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	483	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日取締役会	普通株式	289	15	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）2021年11月５日取締役会の決議による１株当たり配当額15円は、創業100周年記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
売上高
外部顧客への売上高	27,199	3,363	1,582	32,145	499	32,645
セグメント間の内部売上高  又は振替高	23	559	319	902	283	1,185
計	27,223	3,923	1,901	33,047	783	33,831
セグメント利益又は損失（△）	3,930	△292	161	3,798	8	3,807

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,798
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益計算書の営業利益	3,809
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
減損損失	15	―	―	15	72	87

(注)  「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
売上高
日本	4,021	2,748	1,665	8,434	332	8,767
北米	7,213	190	―	7,404	―	7,404
欧州	8,646	281	―	8,927	―	8,927
その他	6,253	875	―	7,128	―	7,128
顧客との契約から生じる収益	26,134	4,096	1,665	31,895	332	32,228
その他の収益	―	―	―	―	135	135
外部顧客への売上高	26,134	4,096	1,665	31,895	467	32,363
セグメント間の内部売上高  又は振替高	3	709	337	1,050	206	1,256
計	26,138	4,805	2,002	32,946	673	33,620
セグメント利益又は損失（△）	2,656	△123	245	2,778	△3	2,774

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,778
「その他」の区分の損失（△）	△3
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業利益	2,776
３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント損益への影響は軽微であります。  ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
減損損失	33	―	―	33	―	33

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	155円 21銭	96円 36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,000	1,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,000	1,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,331	19,331

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第96期（2021年４月1日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　289百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2021年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株式会社ジャノメ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 辺 力 夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 賀 恒 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。