1821 三井住友建設 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日） |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 重 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 雅 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 雅 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)三井住友建設株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)三井住友建設株式会社 中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)三井住友建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 299,458 | 279,319 | 421,619 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 11,036 | △11,670 | 13,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 6,821 | △8,809 | 8,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,900 | △9,677 | 11,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,280 | 97,021 | 110,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 414,671 | 374,010 | 376,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 43.14 | △56.37 | 55.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 23.8 | 27.2 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.32 | 13.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（営業損失の計上について）
当社は、第２四半期連結会計期間において、国内で施工中の大型建築工事における採算悪化に伴い、工事損失引当金繰入額を含む206億円の損失を計上しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、競争環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で201億円減少し、2,793億円となりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間において、大型工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失は115億円（前年同期比243億円減少）、経常損失は117億円（前年同期比227億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88億円（前年同期比156億円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比4.5％増の1,363億円となり、売上総利益は前年同期比4.8％増の180億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比15.3％減の1,430億円となり、売上総損失は108億円（前年同期は122億円の売上総利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で119億円減少し、受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末比で46億円減少、繰延税金資産の計上等により固定資産が前連結会計年度末比で72億円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で28億円減少し、3,740億円となりました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で164億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比で170億円増加、工事損失引当金が166億円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で105億円増加し、2,770億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上88億円、剰余金の配当28億円、自己株式の取得５億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金４億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で125億円減少しました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金14億円の減少等により、前連結会計年度末比で10億円減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で133億円減少し、970億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2％比3.4ポイント低下の23.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① わが国経済の今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大による影響や供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、競争環境は厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社といたしましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
③ 当社では、第２四半期連結会計期間における工事採算の悪化を受け、大型工事に対する受注管理、現場管理体制の一層の強化を実行します。また、当社グループが取り組んでいる「中期経営計画2019-2021」は最終年度を迎えますので、新たな中期経営計画を策定次第、公表させていただく予定です。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は1,696百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年12月23日開催の取締役会において、Antara Koh Private Limited（以下、「AKPL」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
なお、当社とAKPLは、株式譲渡契約書に基づき、令和４年２月15日付にて株式譲渡を実行する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 533,892,994 |
| 計 | 533,892,994 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和３年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（令和４年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,673,321 | 162,673,321 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 162,673,321 | 162,673,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 | － | 162,673 | － | 12,003 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
令和３年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 6,380,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,553,815 | － |
| 155,381,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 911,521 | |||
| 発行済株式総数 | 162,673,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,553,815 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式36株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２－１－６ | 6,380,300 | － | 6,380,300 | 3.92 |
| 計 | － | 6,380,300 | － | 6,380,300 | 3.92 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式36株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 75,532 | 63,665 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,177 | ※2 185,603 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 30,496 | 31,867 | |||||||||
| その他 | 19,522 | 24,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 315,727 | 305,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,772 | 29,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,140 | 3,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 160 | 137 | |||||||||
| その他 | 29,941 | 36,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △916 | △895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,185 | 35,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,099 | 68,318 | |||||||||
| 資産合計 | 376,826 | 374,010 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 88,732 | ※2 75,463 | |||||||||
| 電子記録債務 | 29,782 | ※2 26,610 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 8,662 | ※3 26,929 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 25,601 | 27,405 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 749 | 738 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 995 | 17,547 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 31,983 | 23,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 188,665 | 200,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 49,518 | ※3 48,234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,562 | 18,671 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 36 | 51 | |||||||||
| その他 | 4,735 | 4,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 77,852 | 76,514 | |||||||||
| 負債合計 | 266,518 | 276,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,003 | 12,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,001 | 83,925 | |||||||||
| 自己株式 | △3,504 | △3,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,499 | 92,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 407 | △983 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △147 | △112 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 71 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,622 | △1,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △803 | △793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,094 | △3,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,902 | 8,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,308 | 97,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,826 | 374,010 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 299,458 | 279,319 | |||||||||
| 売上原価 | 269,884 | 272,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,574 | 7,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,722 | 18,657 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,851 | △11,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 347 | 340 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | 191 | |||||||||
| 保険配当金等 | 49 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | － | 746 | |||||||||
| その他 | 224 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 826 | 1,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 724 | 701 | |||||||||
| コミットメントライン手数料 | 525 | 408 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,641 | 1,755 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,036 | △11,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 547 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 558 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 39 | 107 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | 276 | 0 | |||||||||
| その他 | 25 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 341 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,253 | △11,762 | |||||||||
| 法人税等 | 4,013 | △3,051 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,239 | △8,711 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 418 | 98 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,821 | △8,809 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,239 | △8,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101 | △1,391 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △452 | 370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 660 | △966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,900 | △9,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,525 | △9,762 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 375 | 84 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が393百万円増加、売上原価が153百万円減少、営業利益は547百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ705百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は414百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の算定方法)
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
取得による企業結合
当社は、令和３年12月23日付「Antara Koh Private Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、Antara Koh Private Limited（以下「AKPL」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Antara Koh Private Limited
事業の内容 土木工事、海上・水上杭工事 他
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大 を中期経営の基本方針と定め施策を推進しています。
AKPLは、1974年に創業し、シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開する施工会社です。同社は海上、水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリストであり、安全性と高品質の提供を使命に安定した実績を積み上げております。また、当社の海外事業の強みの源泉である大型橋梁工事において、主に基礎工事を担当する重要なパートナーとして長期にわたり信頼関係を築いてまいりました。
本件株式取得につきましては、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社の中期経営の基本方針に資する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるとともに、当社グループの海外事業戦略にもたらすメリットは大きいものと判断し、本件株式を取得するものです。
なお、本件株式取得に伴い、AKPLの子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd及びAKM Sdn.Bhdは当社の孫会社となる予定です。
（3）企業結合日
令和４年２月15日（予定）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
現時点では確定していません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算額）
| 取得の対価 現金 88百万SGD（7,300百万円） | |
|---|---|
| 取得原価 88百万SGD（7,300百万円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 300百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事については通期にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||
| ㈱アメニティーライフ | 787 | 百万円 | ㈱アメニティーライフ | 678 | 百万円 |
| 従業員（住宅建設資金） | 3 | 従業員（住宅建設資金） | 2 | ||
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||
| － | 百万円 | 明和地所㈱ | 473 | 百万円 | |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 53 | ||
| 電子記録債務 | － | 96 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（令和３年３月31日）
(1) 当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750 百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(6) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 30,000 | ||
(7) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 50,000 | ||
(8) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当連結会計年度(令和３年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | － | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 15,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(9) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
当第３四半期連結会計期間（令和３年12月31日）
(1) 当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,375百万円です。
(3) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(4) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(5) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | 15,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(6) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,500百万円です。
(7) 当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、令和３年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和４年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和３年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、短期借入金24,900百万円です
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 24,900 | ||
| 差引額 | － | 5,100 | ||
(9) 当社は、令和３年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和４年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和３年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においてありません。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 20,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,088 | 百万円 | 2,431 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,792 | 24.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,828 | 18.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,979 | 168,777 | 298,757 | 700 | 299,458 | － | 299,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 460 | － | 460 | 81 | 541 | △541 | － |
| 計 | 130,440 | 168,777 | 299,217 | 782 | 300,000 | △541 | 299,458 |
| セグメント利益 | 17,127 | 12,186 | 29,314 | 309 | 29,623 | △48 | 29,574 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,818 | 142,984 | 278,802 | 516 | 279,319 | － | 279,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 462 | － | 462 | 115 | 578 | △578 | － |
| 計 | 136,281 | 142,984 | 279,265 | 632 | 279,897 | △578 | 279,319 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 17,951 | △10,812 | 7,139 | 68 | 7,207 | △41 | 7,166 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の売上総損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||
| 日本 | 106,036 | 123,493 | 229,529 | 454 | 229,984 |
| アジア | 29,060 | 12,907 | 41,967 | 62 | 42,029 |
| その他 | 693 | 6,547 | 7,240 | － | 7,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,790 | 142,947 | 278,737 | 516 | 279,254 |
| その他の収益 | 28 | 36 | 64 | － | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 135,818 | 142,984 | 278,802 | 516 | 279,319 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。
(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 43.14 | △56.37 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 6,821 | △8,809 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 6,821 | △8,809 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 158,115 | 156,282 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②」に記載しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月９日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 福 本 千 人 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 中 原 義 勝 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。