5352 黒崎播磨 四半期報告書－第131期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 江 川 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期第３四半期連結累計期間 | 第131期第３四半期連結累計期間 | 第130期 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 83,364 | 98,910 | 113,661 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,121 | 6,812 | 6,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,003 | 4,456 | 4,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,598 | 5,581 | 7,579 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,309 | 66,850 | 63,288 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,370 | 135,959 | 130,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 356.51 | 529.17 | 514.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 46.6 | 46.1 |
| 回次 | 第130期第３四半期連結会計期間 | 第131期第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 156.03 | 170.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生し、当社が同社を吸収合併したことにより、同社は解散しました。また、2021年10月１日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であった有明マテリアル株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力が発生し、当社が同社を吸収合併したことにより、同社は解散しました。
これらに伴い、当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社３社により構成されることとなりました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
［耐火物事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［ファーネス事業］
主要な関係会社に異動はありません。
［セラミックス事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社、有明マテリアル株式会社
［不動産事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［その他］
主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ22.9％増の7,262万トンとなりました。また、2021年１～12月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ3.7％増の19億5,050万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ155億46百万円増加の989億10百万円（前年同期比18.6％増）となりました。国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が584億59百万円（前年同期比11.1％増）、インドが175億73百万円（前年同期比34.9％増）、アジアが63億54百万円（前年同期比8.5％増）、欧州が95億７百万円（前年同期比39.2％増）、その他が70億16百万円（前年同期比39.2％増）となり、海外売上高は404億50百万円（前年同期比31.5％増）、海外売上高比率は40.9％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ44億99百万円増加の189億49百万円（前年同期比31.1％増）となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ1.8ポイント増加の19.2％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ33億７百万円増加の62億73百万円（前年同期比111.5％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ2.8ポイント増加の6.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億92百万円増加の126億76百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ26億90百万円増加の68億12百万円（前年同期比65.3％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ1.9ポイント増加の6.9％となりました。営業外収益は、助成金の減少により前年同期に比べ６億67百万円減少の９億49百万円（前年同期比41.3％減）、営業外費用は、その他の減少により前年同期に比べ51百万円減少の４億９百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ14億53百万円増加の44億56百万円（前年同期比48.4％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期に比べ３億30百万円減少の77百万円（前年同期比81.0％減）、特別損失は、固定資産除却損及び環境対策費の減少により前年同期に比べ89百万円減少の38百万円（前年同期比69.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億20百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しています。
セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、前年同期に比べ22.6％増収の818億73百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ200.6％増益の45億35百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億20百万円増加し、利益は34百万円増加しています。
［ファーネス事業］
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、前年同期に比べ4.5％減収の96億48百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、前年同期に比べ13.1％減益の４億９百万円となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、前年同期に比べ15.3％増収の63億11百万円となりました。利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ60.4％増益の８億52百万円となりました。
［不動産事業］
売上高は、前年同期に比べ11.3％減収の５億53百万円、利益は、前年同期に比べ12.1％減益の４億42百万円となりました。
［その他］
売上高は、前年同期に比べ36.2％増収の５億24百万円、損益は、36百万円のセグメント利益（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
①資産
総資産は、前期末に比べ56億４百万円増加して、1,359億59百万円となりました。流動資産は同60億77百万円増加の855億73百万円、固定資産は同４億72百万円減少の503億85百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。
②負債
負債は、前期末に比べ20億42百万円増加して、691億８百万円となりました。流動負債は同29億58百万円増加の481億31百万円、固定負債は同９億16百万円減少の209億77百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上増に伴う支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、借入金の長短区分の振替に伴う長期借入金の減少によるものです。
③純資産
純資産は、前期末に比べ35億61百万円増加して、668億50百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ３億84百万円減少し、49億17百万円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ８億52百万円減少し、319億30百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間末から当第３四半期報告書提出日（2022年２月10日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億26百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,114,528 | 9,114,528 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 9,114,528 | 9,114,528 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 9,114,528 | － | 5,537 | － | 5,138 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 692,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,333,400 | 83,334 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,828 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,114,528 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,334 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 692,300 | － | 692,300 | 7.60 |
| 計 | － | 692,300 | － | 692,300 | 7.60 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
(注) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、取締役を兼務しない執行役員の異動は次のとおりです。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員耐火物製造事業本部窯炉製造事業部長購買部長耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐 | 執行役員購買部長耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐 | 古田 直樹 | 2021年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,301 | 4,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,293 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※2 43,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,490 | 13,792 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,197 | 3,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,868 | 11,737 | |||||||||
| その他 | 6,634 | 8,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291 | △329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,496 | 85,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 42,499 | 42,624 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,564 | △29,936 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,935 | 12,687 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 67,338 | 69,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,122 | △56,468 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,215 | 12,695 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,944 | 5,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,881 | △4,073 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,063 | 1,077 | |||||||||
| 土地 | 6,732 | 6,717 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,422 | 2,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,369 | 35,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,493 | 4,215 | |||||||||
| その他 | 485 | 487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,978 | 4,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,563 | 6,541 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,071 | 1,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 473 | 169 | |||||||||
| その他 | 1,586 | 1,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,510 | 10,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,858 | 50,385 | |||||||||
| 資産合計 | 130,354 | 135,959 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,394 | 15,190 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,240 | ※2 7,170 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,685 | 13,167 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 4,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,214 | 622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,167 | 1,401 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 82 | 122 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 58 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 160 | － | |||||||||
| その他 | 6,168 | 6,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,172 | 48,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,098 | 14,763 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,122 | 1,444 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697 | 470 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,460 | 3,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,893 | 20,977 | |||||||||
| 負債合計 | 67,065 | 69,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,781 | 56,385 | |||||||||
| 自己株式 | △1,644 | △1,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,675 | 62,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,052 | 2,045 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,313 | △1,652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 668 | 605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 412 | 1,132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,201 | 3,442 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,288 | 66,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,354 | 135,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,364 | 98,910 | |||||||||
| 売上原価 | 68,914 | 79,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,449 | 18,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,483 | 12,676 | |||||||||
| 営業利益 | 2,965 | 6,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 349 | 254 | |||||||||
| 為替差益 | 174 | 330 | |||||||||
| 助成金収入 | 660 | 7 | |||||||||
| その他 | 325 | 249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,616 | 949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 215 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 84 | 87 | |||||||||
| その他 | 194 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 460 | 409 | |||||||||
| 経常利益 | 4,121 | 6,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 203 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 203 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 407 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 38 | |||||||||
| 環境対策費 | 30 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,400 | 6,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 940 | 1,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 330 | 605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,270 | 2,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,129 | 4,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 314 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,003 | 4,456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,129 | 4,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 695 | △7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △236 | 660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | △62 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △39 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 468 | 809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,598 | 5,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,525 | 5,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 72 | 403 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）連結子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であった有明マテリアル株式会社は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火物の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億20百万円増加し、売上原価は１億86百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は83百万円減少しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| ひびき灘開発株式会社 | ひびき灘開発株式会社 | ||||
| 金融機関からの借入金 | 2 | 百万円 | 金融機関からの借入金 | 1 | 百万円 |
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 213 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 211 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 手形譲渡高 | 161 | 百万円 | 267 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 1,223 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,088 | 百万円 | 2,413 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 342 | 百万円 | 362 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,010 | 120.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 336 | 40.0 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 926 | 110.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 842 | 100.0 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,776 | 10,105 | 5,473 | 623 | 82,979 | 384 | 83,364 | － | 83,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 215 | － | － | 220 | － | 220 | △220 | － |
| 計 | 66,781 | 10,321 | 5,473 | 623 | 83,199 | 384 | 83,584 | △220 | 83,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,508 | 470 | 531 | 503 | 3,015 | △34 | 2,980 | △15 | 2,965 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,873 | 9,648 | 6,311 | 553 | 98,386 | 524 | 98,910 | － | 98,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 268 | － | － | 273 | － | 273 | △273 | － |
| 計 | 81,879 | 9,916 | 6,311 | 553 | 98,660 | 524 | 99,184 | △273 | 98,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,535 | 409 | 852 | 442 | 6,240 | 36 | 6,277 | △3 | 6,273 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「耐火物事業」の売上高は２億20百万円増加し、セグメント利益は34百万円増加しています。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 日本 | 42,481 | 9,627 | 5,272 | － | 57,382 | 524 | 57,906 |
| インド | 17,564 | － | 8 | － | 17,573 | － | 17,573 |
| アジア | 5,612 | 20 | 721 | － | 6,354 | － | 6,354 |
| 欧州 | 9,260 | － | 247 | － | 9,507 | － | 9,507 |
| その他 | 6,955 | － | 61 | － | 7,016 | － | 7,016 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,873 | 9,648 | 6,311 | － | 97,833 | 524 | 98,357 |
| その他の収益 | － | － | － | 553 | 553 | － | 553 |
| 外部顧客への売上高 | 81,873 | 9,648 | 6,311 | 553 | 98,386 | 524 | 98,910 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 356円51銭 | 529円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,003 | 4,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,003 | 4,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,423 | 8,422 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
第131期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 842百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 蓮 見 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 尚 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。