2371 カカクコム 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社カカクコム
【英訳名】	Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 畑 彰之介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次			第24期 第３四半期 連結累計期間			第25期 第３四半期 連結累計期間		第24期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日			自2021年４月１日 至2021年12月31日			自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（百万円）		37,768			37,935		51,077
（第３四半期連結会計期間）		(	16,023	)	(	14,053	)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）		13,116			14,813		17,904
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）		8,889			10,448		11,763
（第３四半期連結会計期間）		(	4,448	)	(	4,673	)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）		8,932			10,382		11,813
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）		43,879			43,939		46,880
総資産額	（百万円）		68,221			65,977		70,958
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）		43.18			50.86		57.13
（第３四半期連結会計期間）		(	21.60	)	(	22.84	)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）		43.15			50.83		57.09
親会社所有者帰属持分比率	（％）		64.3			66.6		66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		11,109			9,038		17,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△1,924			△789		△2,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△9,362			△14,955		△9,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）		29,328			28,182		34,888

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（インターネット・メディア事業）

　当社は、2021年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるフォートラベル株式会社を吸収合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、今後の影響につきましても、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は37,935百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主として、緊急事態宣言の解除に伴い人々の移動を伴う経済活動や企業の活動に持ち直しの動きがみられつつある中、食べログ事業の飲食店販促事業、新興メディア・ソリューション事業及びファイナンス事業の売上が増加した一方、半導体その他の部材不足による新製品の減少や供給面の制約による影響を受けて価格.com事業の売上が減少したことによるものであります。

　営業利益は13,782百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主として、売上収益の増加、並びに広告宣伝費及び外注費の減少によるものであります。

　税引前四半期利益は14,813百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主として、営業利益の増加及び関連会社株式売却益の計上によるものであります。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,448百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

　インターネット・メディア事業

　当第３四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は35,936百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は13,276百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　ファイナンス事業

　当第３四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は2,000百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は503百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は65,977百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,981百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産（非流動）が1,836百万円、その他の流動資産が1,365百万円、営業債権及びその他の債権が1,117百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が6,707百万円、持分法で会計処理されている投資が1,272百万円、使用権資産が1,034百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は21,839百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,978百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が2,578百万円増加した一方で、その他の金融負債（流動）が2,262百万円、未払法人所得税が1,158百万円、リース負債（非流動）が929百万円、社債及び借入金（流動）が347百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は44,138百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,003百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,448百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,218百万円、自己株式の取得及び処分による減少4,956百万円を計上したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ6,707百万円減少し、28,182百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は9,038百万円（前年同期は11,109百万円の収入）となりました。

　これは主に、法人所得税の支払額5,649百万円、その他の金融負債の減少2,265百万円を計上した一方で、税引前四半期利益14,813百万円、減価償却費及び償却費2,624百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は789百万円（前年同期は1,924百万円の支出）となりました。

　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,013百万円、投資有価証券の取得による支出が647百万円、有形固定資産の取得による支出が217百万円あった一方で、関連会社株式の売却による収入が880百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は14,955百万円（前年同期は9,362百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出が8,215百万円、自己株式の取得による支出が5,016百万円、リース負債の返済による支出が1,059百万円あったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円であります。

(８) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(９) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が2021年10月1日から解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつある中、12月には再び感染症が拡大をはじめ、再び厳しい環境となっております。

　当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものとみられます。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　　当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

　②財務政策

　　当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	768,000,000
計	768,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	205,281,200	205,281,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	205,281,200	205,281,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権
決議年月日	2021年11月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員（取締役兼務者を除く）16
新株予約権の数（個）　※	128
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	12,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2023年12月４日～2028年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,910 資本組入額　1,455
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　新株予約権証券の発行時（2021年12月２日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社もしくは当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。以下同じ。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。以下同じ。）であることを要します。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社もしくは当社子会社の役員または従業員の全ての地位を喪失していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められません。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

(6) 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月29日（注）	△1,423,800	205,281,200	－	915	－	1,087

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,790,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,892,000	2,048,920	－
単元未満株式	普通株式	22,600	－	－
発行済株式総数		206,705,000	－	－
総株主の議決権		－	2,048,920	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社カカクコム	東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号	1,790,400	－	1,790,400	0.87
計	－	1,790,400	－	1,790,400	0.87

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,888	28,182
営業債権及びその他の債権		7,672	8,790
その他の金融資産		684	233
その他の流動資産		3,952	5,317
流動資産合計		47,196	42,521
非流動資産
有形固定資産		2,453	2,292
使用権資産		8,050	7,016
のれん及び無形資産		6,964	6,848
持分法で会計処理されている投資	７	2,063	791
その他の金融資産	13	3,410	5,246
繰延税金資産		722	1,174
その他の非流動資産		100	90
非流動資産合計		23,762	23,456
資産合計		70,958	65,977

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,400	2,550
社債及び借入金	13	806	459
その他の金融負債		3,968	1,706
未払法人所得税		2,736	1,578
リース負債		1,357	1,309
従業員給付に係る負債		1,628	1,624
その他の流動負債		4,013	6,591
流動負債合計		16,907	15,818
非流動負債
社債及び借入金	13	83	76
リース負債		6,016	5,087
引当金		539	549
その他の非流動負債		271	308
非流動負債合計		6,909	6,021
負債合計		23,816	21,839
資本
資本金		916	916
資本剰余金		463	141
利益剰余金		47,028	44,777
自己株式	８	△1,842	△2,188
その他の資本の構成要素		316	294
親会社の所有者に帰属する持分合計		46,880	43,939
非支配持分		261	199
資本合計		47,141	44,138
負債及び資本合計		70,958	65,977

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上収益	５,11	37,768	37,935
営業費用	５,９	24,345	24,184
その他の収益		78	37
その他の費用		33	6
営業利益	５	13,469	13,782
金融収益		138	52
金融費用		67	35
持分法による投資損益	７	△115	△126
持分法による投資の減損損失		308	－
関連会社株式売却益		－	1,000
持分法適用除外に伴う再測定益		－	139
税引前四半期利益		13,116	14,813
法人所得税費用		4,336	4,374
四半期利益		8,779	10,440
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,889	10,448
非支配持分		△110	△8
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	43.18	50.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	43.15	50.83

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
売上収益	５,11	16,023	14,053
営業費用	５,９	9,445	8,397
その他の収益		31	7
その他の費用		17	2
営業利益	５	6,592	5,662
金融収益		7	4
金融費用		9	9
持分法による投資損益	７	△53	△10
関連会社株式売却益		－	1,000
持分法適用除外に伴う再測定益		－	139
税引前四半期利益		6,537	6,786
法人所得税費用		2,087	2,115
四半期利益		4,450	4,671
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,448	4,673
非支配持分		3	△3
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	21.60	22.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	21.58	22.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		8,779	10,440
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		39	△64
純損益に振り替えられることのない項目合計		39	△64
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	７	4	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4	△2
その他の包括利益（税効果控除後）		43	△66
四半期包括利益		8,823	10,374
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,932	10,382
非支配持分		△110	△8

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		4,450	4,671
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		26	△16
純損益に振り替えられることのない項目合計		26	△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	７	1	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1	△1
その他の包括利益（税効果控除後）		27	△17
四半期包括利益		4,478	4,653
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,475	4,656
非支配持分		3	△3

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	464	43,515	△2,196
四半期利益		－	－	8,889	－
その他の 包括利益	７	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	8,889	－
剰余金の配当	10	－	－	△8,235	－
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	△11	232
株式報酬取引		－	－	－	－
その他		－	△1	－	－
所有者との取引額合計		－	△1	△8,246	232
期末残高		916	463	44,158	△1,964

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		△7	△15	△6	238	210	42,909	394	43,303
四半期利益		－	－	－	－	－	8,889	△110	8,779
その他の 包括利益	７	39	0	4	－	43	43	0	43
四半期包括利益合計		39	0	4	－	43	8,932	△110	8,823
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	△8,235	－	△8,235
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	－	△43	△43	177	－	177
株式報酬取引		－	－	－	95	95	95	－	95
その他		－	－	－	1	1	△0	－	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	53	53	△7,963	－	△7,963
期末残高		32	△15	△2	291	306	43,879	284	44,163

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	463	47,028	△1,842
四半期利益		－	－	10,448	－
その他の 包括利益	７	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	10,448	－
剰余金の配当	10	－	－	△8,218	－
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	△4,602	△346
支配継続子会社に対する持分変動	６	－	△306	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	122	－
その他		－	△15	－	－
所有者との取引額合計		－	△322	△12,698	△346
期末残高		916	141	44,777	△2,188

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		37	△14	△1	293	316	46,880	261	47,141
四半期利益		－	－	－	－	－	10,448	△8	10,440
その他の 包括利益	７	△64	△0	△1	－	△66	△66	0	△66
四半期包括利益合計		△64	△0	△1	－	△66	10,382	△8	10,374
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	△8,218	－	△8,218
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	－	△7	△7	△4,956	－	△4,956
支配継続子会社に対する持分変動	６	0	－	－	－	0	△306	△36	△342
株式報酬取引		－	－	－	51	51	51	－	51
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	122	△18	104
その他		－	－	－	－	－	△15	－	△15
所有者との取引額合計		0	－	－	43	44	△13,323	△54	△13,377
期末残高		△26	△15	△2	337	294	43,939	199	44,138

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,116	14,813
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		2,653	2,624
受取利息及び受取配当金		△4	△3
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△539	△1,117
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		107	148
その他の金融負債の増減（△は減少）		4,130	△2,265
その他		△9	509
小計		19,453	14,709
利息及び配当金の受取額		7	7
利息の支払額		△36	△29
法人所得税の支払額		△8,315	△5,649
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,109	9,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△414	△217
無形資産の取得による支出		△1,232	△1,013
投資有価証券の取得による支出		△546	△647
投資事業組合等の分配収入		23	57
関連会社株式の売却による収入		－	880
敷金及び保証金の差入による支出		△91	△23
その他		337	173
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,924	△789

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		450	△315
長期借入金の返済による支出		△32	△38
リース負債の返済による支出		△1,723	△1,059
自己株式の取得による支出		－	△5,016
配当金の支払による支出		△8,231	△8,215
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△342
ストック・オプションの行使による収入		177	34
その他		△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,362	△14,955
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△176	△6,707
現金及び現金同等物の期首残高		29,504	34,888
現金及び現金同等物の四半期期末残高		29,328	28,182

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2021年12月31日時点において、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、2022年２月７日に代表取締役社長　畑　彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2021年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	35,975	1,794	37,768	－	37,768
セグメント間の内部売上収益または振替高	1	－	1	△1	－
計	35,976	1,794	37,769	△1	37,768
営業費用	22,968	1,381	24,349	△5	24,345
セグメント利益	13,064	401	13,465	4	13,469
金融収益					138
金融費用					67
持分法による投資損益					△115
持分法による投資の減損損失					308
税引前四半期利益					13,116

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	35,936	2,000	37,935	－	37,935
セグメント間の内部売上収益または振替高	1	－	1	△1	－
計	35,937	2,000	37,936	△1	37,935
営業費用	22,692	1,497	24,188	△5	24,184
セグメント利益	13,276	503	13,779	4	13,782
金融収益					52
金融費用					35
持分法による投資損益					△126
関連会社株式売却益					1,000
持分法適用除外に伴う再測定益					139
税引前四半期利益					14,813

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,411	611	16,023	－	16,023
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	15,412	611	16,023	△0	16,023
営業費用	8,931	515	9,446	△2	9,445
セグメント利益	6,507	84	6,591	1	6,592
金融収益					7
金融費用					9
持分法による投資損益					△53
税引前四半期利益					6,537

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	13,405	648	14,053	－	14,053
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	13,405	648	14,054	△0	14,053
営業費用	7,916	483	8,398	△2	8,397
セグメント利益	5,495	166	5,660	1	5,662
金融収益					4
金融費用					9
持分法による投資損益					△10
関連会社株式売却益					1,000
持分法適用除外に伴う再測定益					139
税引前四半期利益					6,786

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　共通支配下の取引等

１　子会社株式の追加取得（ガイエ）

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ガイエ

　事業の内容：映画コンテンツ及びウェブ制作

②　企業結合の主な理由

　中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得しております。

③　取得日

　2021年６月18日

④　企業結合の法的形式

　連結子会社による自己株式取得（全株式の無償取得）

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　取得した議決権比率

　追加取得前の議決権比率　70％

　追加取得した議決権比率　30％

　追加取得後の議決権比率　100%

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

連結子会社による自己株式取得の対価　　　　　　　　 －百万円

第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価　現金　200百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

　資本剰余金　36百万円

　２　子会社株式の追加取得（タイムデザイン）

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社タイムデザイン

　事業の内容：ダイナミックパッケージ、ホテペイ事業等

②　企業結合の主な理由

　中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社タイムデザイン株式を追加取得しております。

③　取得日

　2021年12月20日

④　企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

⑤　取得した議決権比率

　追加取得前の議決権比率　72.9％

　追加取得した議決権比率　12.6％

　追加取得後の議決権比率　85.5%

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

非支配株主からの株式取得の対価　現金　342百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」

　　　に計上をしております。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

　資本剰余金　271百万円

７．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
帳簿価額合計	2,063	791

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期利益の当社グループ持分	△115	△126
その他の包括利益の当社グループ持分	4	△1
四半期包括利益の当社グループ持分	△111	△127

８．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
授権株式数
普通株式	768,000,000	768,000,000
発行済株式総数
期首残高	206,705,000	206,705,000
期中増加	－	－
期中減少	－	1,423,800
四半期末残高	206,705,000	205,281,200

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
自己株式数
期首残高	836,558	701,758
期中増加（注）１	－	1,423,925
期中減少（注）２	88,300	1,446,096
四半期末残高	748,258	679,587

（注）１.当第３四半期連結累計期間の期中増加は、主に2021年8月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

（注）２.前第３四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。当第３四半期連結累計期間の期中減少は、主に2021年10月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。

９．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
従業員給付費用	7,695	8,169
支払手数料	5,315	5,405
広告宣伝費	5,253	4,719
代理店手数料	2,344	2,188
その他	3,738	3,703
合計	24,345	24,184

10．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	4,117	20	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	4,117	20	2020年９月30日	2020年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,120	20	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	4,098	20	2021年９月30日	2021年12月１日

11．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

			（単位:百万円）
事業・業務	収益の種類	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
インターネット・メディア事業
価格.com業務	掲載店舗からの手数料収入	7,520	6,533
	各種サービスを提供する事業者からの手数料収入	6,397	5,889
	メーカー等からの広告収入	3,448	3,429
食べログ業務	契約店舗からの手数料収入	10,024	10,098
	個人利用者からの手数料収入	1,284	1,141
	メーカー等からの広告収入	1,433	1,179
	業務受託に係る収入	858	207
新興メディア・ 　ソリューション業務	広告収入及び手数料収入	5,011	7,459
ファイナンス事業	保険代理店業務による手数料収入	1,794	2,000
合計		37,768	37,935

12．１株当たり四半期利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	43.18	50.86
希薄化後１株当たり四半期利益	43.15	50.83

		（単位：円）
	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	21.60	22.84
希薄化後１株当たり四半期利益	21.58	22.82

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,889	10,448
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	8,889	10,448
期中平均株式数（株）	205,885,986	205,406,968
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	8,889	10,448
普通株式増加数（株）	137,172	151,740
（うち新株予約権（株））	137,172	151,740
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,448	4,673
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	4,448	4,673
期中平均株式数（株）	205,916,915	204,626,235
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	4,448	4,673
普通株式増加数（株）	142,537	148,176
（うち新株予約権（株））	142,537	148,176
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

13．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	1,052	1,025	995	976
預託保証金	－	－	160	159
合計	1,052	1,025	1,154	1,135
負債:
借入金	889	883	536	532
合計	889	883	536	532

　　　　　　敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

　　　　　　借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	364	－	111	475
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
出資金	11	－	1,868	1,879
合計	375	－	1,979	2,355

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	273	－	526	799
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	－	－	931	931
出資金	－	－	2,357	2,357
合計	273	－	3,815	4,088

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
期首残高	1,707	1,979
利得及び損失（注）１	64	0
取得	546	647
科目振替（注）２	－	1,246
その他	△23	△57
期末残高	2,294	3,815

（注）１.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他

　　　の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。

（注）２.科目振替は、重要な影響力を喪失したことに伴い持分法の使用を中止した投資について、当社が保

　　　　　　　　有する残存持分を公正価値で測定した金融商品に振り替えたものであります。

（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った

　　　上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③　評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

14．後発事象

　該当事象はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,098百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日 下 靖 規

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 辻 隼 人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重

要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し

ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す

る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。