8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
営業収益	（百万円）	48,579	56,618	67,259
経常利益	（百万円）	3,678	6,227	7,426
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,379	3,954	6,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,424	4,468	14,822
純資産額	（百万円）	171,798	191,825	190,304
総資産額	（百万円）	621,414	659,416	783,440
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	12.03	19.98	30.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.97	19.87	30.26
自己資本比率	（％）	26.2	25.7	21.4

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.13	7.36

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜証券ビジネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜アセットマネジメントビジネス＞

当第３四半期連結会計期間より、OCP２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

＜サポートビジネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響などによる厳しい状態が続いたのち、徐々に緩和はしたものの、持ち直しの動きは弱いものにとどまりました。海外では、米国経済は引き続き底堅く推移しましたが、中国経済は電力不足や不動産セクターの債務問題などにより、回復の勢いは鈍化しました。このようななか、わが国の輸出や鉱工業生産は、人手不足や世界的な半導体不足の影響等による供給制約の影響もあって力強さに欠け、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方で個人消費は、緊急事態宣言が解除されたことを受け、緩やかな回復となりました。物価については、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）はエネルギー価格上昇の影響もあり、前年同月比プラス圏で推移しました。

こうした環境のなか日経平均株価は、欧米市場の株価上昇を受けて４月に一時３万円台を回復しましたが、その後は米国のインフレ高進や金融緩和縮小への警戒感、更に国内での新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速懸念などを受けて下落基調が継続し、８月には一時26,000円を割り込みました。しかし、９月に入ると、菅首相による自民党総裁選の不出馬表明を受けた新政権誕生への期待に加え、国内での新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感して相場は上昇に転じ、日経平均株価は31年ぶりの高値をつけました。秋以降は、中国不動産セクターの債務問題や資源価格上昇に伴う国内企業のコスト負担増といったマイナス要因と、岸田新内閣への期待感といったプラス要因とが拮抗する展開となりました。年末にかけては、オミクロン型変異株の感染拡大が相場の重しとなったものの、米国でコロナ治療薬が承認されたことなどを背景に底堅い展開となり、日経平均株価は28,791円71銭で年内の取引を終えました。

一方、為替市場では、日米金利差の縮小観測からドル円相場は４月下旬に一時１ドル＝107円台半ばまで円高ドル安が進みました。その後は、米国での経済活動再開とコロナ変異株感染拡大懸念の綱引きで一進一退となりましたが、米国の量的緩和政策縮小の開始と加速の決定を受けて円安ドル高が進み、1ドル＝115円台で年内の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、引き続きグループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、多様化するお客さまのニーズに対応して最適な商品・ソリューションを提供する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、都区内近隣４支店の統合拠点である「日本橋室町本店」や複数のサテライト拠点を開設しました。また、岡三オンライン証券株式会社（2022年１月１日付で岡三証券と経営統合）とともに、次世代の投資家層の長期的な資産形成への支援を目的として、25歳以下のお客さまの一部商品の取引手数料を実質無料化する取り組みを開始しました。岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすい商品パンフレットや動画等の情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、新規設定した「米国ネクストビジョンファンド」、また「米国バイオ＆テクノロジー株オープン」などの公募投信において純資産残高が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は566億18百万円（前年同期比116.5％）、純営業収益は557億63百万円（同116.9％）となりました。販売費・一般管理費は507億26百万円（同112.6％）となり、経常利益は62億27百万円（同169.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億54百万円（同166.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,240億23百万円減少し6,594億16百万円となりました。これは主に、信用取引資産が115億20百万円、預託金が67億75百万円、現金・預金が59億80百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が1,098億10百万円、トレーディング商品が381億84百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,255億44百万円減少し4,675億91百万円となりました。これは主に、預り金が256億86百万円、信用取引負債が163億60百万円増加した一方で、約定見返勘定が753億82百万円、トレーディング商品が681億７百万円、短期借入金が195億12百万円、受入保証金が31億79百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15億21百万円増加し1,918億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億87百万円、その他有価証券評価差額金が４億75百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は566億18百万円（前年同期比116.5％）、純営業収益は557億63百万円（同116.9％）となりました。販売費・一般管理費は507億26百万円（同112.6％）となり、経常利益は62億27百万円（同169.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億54百万円（同166.2％）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。

受入手数料

受入手数料の合計は352億14百万円（前年同期比110.6％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （百万円）
委託手数料	16,700	14,721
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	316	749
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	4,823	8,098
その他の受入手数料	10,002	11,644
合計	31,841	35,214

委託手数料

当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億65百万株（前年同期比89.9％）、売買代金は３兆3,058億円（同111.8％）となりましたが、中核子会社である岡三証券株式会社において、株価上昇を背景に取引額が急増した前年同期と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。

この結果、株式委託手数料は143億９百万円（同88.7％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同4.9％）、その他の委託手数料は４億11百万円（同74.5％）となり、委託手数料の合計は147億21百万円（同88.2％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規公開株式の主幹事案件の寄与に加え、引受件数が前年同期比で増加したことで、引受金額・手数料ともに増加しました。また債券の引受けも、事業債や地方債、財投機関債において主幹事実績を積み上げ、主に事業債の引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は４億48百万円（前年同期比245.5％）、債券の手数料は３億円（同225.0％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は７億49百万円（同236.9％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展や治療薬の開発・普及による世界経済の正常化への期待から前年同期比で増加しました。引き続きヘルスケアやテクノロジー分野への注目が集まるなか、新規に導入した米国のテクノロジー関連企業へ投資するファンドを中心に販売額が増加しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は80億98百万円（前年同期比167.9％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により116億44百万円（同116.4％）となりました。

トレーディング損益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （百万円）
株券等トレーディング損益	9,416	12,298
債券等トレーディング損益	5,528	6,844
その他のトレーディング損益	△116	△107
合計	14,828	19,035

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加し、また外国債券も前年同期比で個人向け・法人向けともに販売額が増加しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は122億98百万円（前年同期比130.6％）、債券等トレーディング損益は68億44百万円（同123.8％）となり、その他のトレーディング損益１億７百万円の損失（前年同期は１億16百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は190億35百万円（前年同期比128.4％）となりました。

金融収支

金融収益は16億33百万円（前年同期比131.6％）、金融費用は８億54百万円（同97.3％）となり、差引の金融収支は7億78百万円（同214.3％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、７億34百万円（前年同期比110.0％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や事務費の増加等により、507億26百万円（前年同期比112.6％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は12億91百万円、営業外費用は１億１百万円となりました。また、特別利益は３億83百万円、特別損失は１億15百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等が減少した一方、株券等トレーディング損益や投資信託に係る収益が増加し、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は513億76百万円（前年同期比116.9％）、セグメント利益は53億19百万円（同253.9％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、公募株式投信の運用資産平均残高の増加により、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は72億11百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益は３億16百万円（同132.8％）となりました。

サポートビジネス

当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は99億64百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は２億59百万円（同28.7％）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,058,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	2,404,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,461,800	1,974,618	－
単元未満株式	普通株式	289,969	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	1,974,618	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,058,500	－	8,058,500	3.87
計	－	8,058,500	－	8,058,500	3.87
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,500	－	1,101,500	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	65,200	－	65,200	0.03
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-18	5,000	－	5,000	0.00
計	－	2,404,700	－	2,404,700	1.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	69,013	74,994
預託金	96,687	103,462
顧客分別金信託	94,630	101,350
その他の預託金	2,057	2,112
トレーディング商品	212,318	174,133
商品有価証券等	212,312	174,044
デリバティブ取引	6	89
信用取引資産	66,792	78,312
信用取引貸付金	60,150	71,520
信用取引借証券担保金	6,642	6,792
有価証券担保貸付金	223,361	113,550
借入有価証券担保金	－	21
現先取引貸付金	223,361	113,529
立替金	1,086	1,690
短期差入保証金	10,808	9,821
有価証券等引渡未了勘定	－	498
短期貸付金	141	104
有価証券	2,509	2,508
その他の流動資産	6,297	6,121
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	689,017	565,198
固定資産
有形固定資産	18,355	18,068
無形固定資産	4,624	4,033
投資その他の資産	71,443	72,115
投資有価証券	63,680	64,613
退職給付に係る資産	2,608	2,584
その他	6,664	6,423
貸倒引当金	△1,510	△1,505
固定資産計	94,422	94,217
資産合計	783,440	659,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	157,593	89,485
商品有価証券等	157,560	89,379
デリバティブ取引	32	106
約定見返勘定	92,676	17,294
信用取引負債	18,442	34,803
信用取引借入金	8,268	25,957
信用取引貸証券受入金	10,173	8,846
有価証券担保借入金	50,003	48,590
有価証券貸借取引受入金	848	1,590
現先取引借入金	49,154	47,000
預り金	67,299	92,986
受入保証金	42,198	39,019
有価証券等受入未了勘定	2	－
短期借入金	123,559	104,046
未払法人税等	1,206	575
賞与引当金	2,060	970
その他の流動負債	5,332	5,124
流動負債計	560,375	432,896
固定負債
長期借入金	9,900	11,392
繰延税金負債	10,428	11,222
役員退職慰労引当金	221	197
退職給付に係る負債	6,447	6,441
その他の固定負債	4,524	4,203
固定負債計	31,523	33,457
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,237	1,236
特別法上の準備金計	1,237	1,236
負債合計	593,136	467,591
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	23,841	23,848
利益剰余金	113,877	114,865
自己株式	△3,796	△3,733
株主資本合計	152,512	153,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,739	14,214
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	114	246
退職給付に係る調整累計額	1,165	932
その他の包括利益累計額合計	15,420	15,794
新株予約権	422	463
非支配株主持分	21,948	21,997
純資産合計	190,304	191,825
負債・純資産合計	783,440	659,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料	31,841	35,214
委託手数料	16,700	14,721
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	316	749
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	4,823	8,098
その他の受入手数料	10,002	11,644
トレーディング損益	14,828	19,035
金融収益	1,241	1,633
その他の営業収益	667	734
営業収益計	48,579	56,618
金融費用	878	854
純営業収益	47,701	55,763
販売費・一般管理費	45,040	50,726
取引関係費	7,725	8,698
人件費	22,985	25,140
不動産関係費	5,527	6,192
事務費	3,459	5,020
減価償却費	2,377	2,186
租税公課	738	847
貸倒引当金繰入れ	△0	△4
その他	2,227	2,645
営業利益	2,660	5,036
営業外収益	1,172	1,291
受取配当金	474	787
持分法による投資利益	127	35
為替差益	338	198
その他	232	270
営業外費用	155	101
支払利息	33	30
投資有価証券評価損	37	12
固定資産除売却損	8	32
支払補償費	35	0
その他	40	25
経常利益	3,678	6,227

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	66	289
関係会社出資金売却益	－	93
金融商品取引責任準備金戻入	157	0
特別利益計	224	383
特別損失
減損損失	－	67
投資有価証券売却損	35	3
投資有価証券評価損	225	44
特別損失計	261	115
税金等調整前四半期純利益	3,642	6,495
法人税、住民税及び事業税	769	1,497
法人税等調整額	262	711
法人税等合計	1,032	2,209
四半期純利益	2,609	4,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	229	332
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,379	3,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,609	4,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,889	340
為替換算調整勘定	△180	132
退職給付に係る調整額	21	△235
持分法適用会社に対する持分相当額	1,084	△54
その他の包括利益合計	6,814	182
四半期包括利益	9,424	4,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,533	4,328
非支配株主に係る四半期包括利益	891	140

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したOCP２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,377百万円	2,186百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,975	10	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 取締役会	普通株式	2,963	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	41,302	6,540	736	48,579	0	48,579
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,653	49	8,637	11,340	△11,340	－
計	43,955	6,589	9,374	59,919	△11,339	48,579
セグメント利益	2,094	237	906	3,239	△578	2,660

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去等1,936百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	48,672	7,148	796	56,617	1	56,618
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,703	63	9,168	11,936	△11,936	－
計	51,376	7,211	9,964	68,553	△11,934	56,618
セグメント利益	5,319	316	259	5,895	△858	5,036

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去等2,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	計
主要な財又はサービス
株券	15,006	－	－	15,006	－	15,006
債券	528	－	－	528	－	528
投信関連	11,650	7,112	－	18,762	－	18,762
その他	817	36	657	1,511	0	1,512
顧客との契約から生じる収益	28,003	7,148	657	35,808	0	35,809
その他の収益（注１）	20,669	0	138	20,808	0	20,808
外部顧客からの収益	48,672	7,148	796	56,617	1	56,618

　　　　（注）１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	12円３銭	19円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,379	3,954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,379	3,954
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,825	197,932
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円97銭	19円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	945	1,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(連結子会社間の吸収合併)

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

　(吸収合併存続会社)

　　名称：岡三証券株式会社

　　事業の内容：金融商品取引業

　(吸収合併消滅会社)

　　名称：岡三オンライン証券株式会社

　　事業の内容：金融商品取引業

(2)企業結合日

　2022年１月１日

(3)企業結合の法的形式

　岡三証券株式会社を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　岡三証券株式会社

(5)企業結合の目的

　グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	榎倉 昭夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松本 直也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 睦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。