1898 世紀東急工業 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 平 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03(6672)9246(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03(6672)9246(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)世紀東急工業株式会社 東関東支店(千葉市中央区村田町1106番地)世紀東急工業株式会社 横浜支店(横浜市中区山下町22番地)世紀東急工業株式会社 名古屋支店(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)世紀東急工業株式会社 関西支店(大阪市北区野崎町７番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,292 | 61,342 | 90,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,538 | 2,853 | 8,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,470 | 2,039 | 5,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,524 | 2,162 | 6,010 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,303 | 39,283 | 40,790 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,182 | 73,186 | 79,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.05 | 51.84 | 128.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 53.7 | 51.4 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.26 | 21.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったエスティ建材株式会社（建設事業・舗装資材製造販売事業）の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、当社の連結子会社は11社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）および（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、いまだ収束の見通しが立たないなか、総じて厳しい状況となりました。
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は591億86百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は613億42百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより経常利益は28億53百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億39百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は479億65百万円（前年同期比12.2％減）、完成工事高は501億21百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は39億20百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は206億13百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は12億89百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
「その他」
その他不動産事業等につきましては、売上高は６億20百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は１億27百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
(2) 財政状態
「資産の状況」
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し62億22百万円減少の731億86百万円となりました。売上債権や未成工事支出金が減少したことなどにより流動資産は59億72百万円の減少となり、また、固定資産は２億50百万円の減少となりました。
「負債の状況」
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47億15百万円減少の339億３百万円となりました。工事未払金や未払法人税等が減少したことなどにより流動負債は43億88百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は３億26百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億39百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し15億７百万円減少の392億83百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されましたが、当社はこれを不服として、2021年８月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しております。
当社は、控訴審においても、当社の考え方を説明し、引き続き公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、引き続き、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社は、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、リサイクル、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億19百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,414,407 | 40,414,407 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,414,407 | 40,414,407 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 40,414,407 | ― | 2,000 | ― | 500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,461,000 | 普通株式 | 1,461,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,461,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 389,046 | ― | ||
| 38,904,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,807 | 普通株式 | 48,807 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,807 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,414,407 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 389,046 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)世紀東急工業株式会社 | 東京都港区三田３－13－16 | 1,461,000 | ― | 1,461,000 | 3.62 |
| 計 | ― | 1,461,000 | ― | 1,461,000 | 3.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,035 | 14,986 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 34,150 | ※２ 28,372 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,565 | 477 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 386 | 325 | |||||||||
| その他 | 2,683 | 3,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,821 | 47,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 9,220 | 9,418 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 20,681 | 21,156 | |||||||||
| 土地 | 14,327 | 14,314 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 245 | 707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,820 | △21,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,655 | 23,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | 263 | 253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 1,669 | ※１ 1,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,669 | 1,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,588 | 25,337 | |||||||||
| 資産合計 | 79,409 | 73,186 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 21,767 | ※２ 20,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 7 | 104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,147 | 2 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,070 | 1,255 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,645 | 744 | |||||||||
| その他 | 4,216 | 3,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,877 | 26,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,597 | 2,289 | |||||||||
| その他 | 144 | 125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,742 | 7,415 | |||||||||
| 負債合計 | 38,619 | 33,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519 | 521 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,767 | 38,982 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △1,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,246 | 39,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △461 | △340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △455 | △332 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,790 | 39,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,409 | 73,186 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,292 | 61,342 | |||||||||
| 売上原価 | 50,464 | 54,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,827 | 7,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,196 | 4,230 | |||||||||
| 営業利益 | 4,631 | 2,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 14 | |||||||||
| 業務委託料 | 11 | - | |||||||||
| 雑収入 | 36 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 28 | |||||||||
| 支払保証料 | 29 | 20 | |||||||||
| シンジケートローン組成費用 | 96 | - | |||||||||
| 雑支出 | 34 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 4,538 | 2,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 88 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 77 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 6 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | - | 30 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 576 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 590 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,036 | 2,910 | |||||||||
| 法人税等 | 566 | 871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,470 | 2,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,470 | 2,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,470 | 2,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 171 | 121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,524 | 2,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,524 | 2,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。 工事契約に係る収益認識 従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、進捗度を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価見積額に対する各報告期間の期末日までの発生原価の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事契約について、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,442百万円、売上原価が3,580百万円それぞれ増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 480 | 百万円 | 483 | 百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | － | 39 |
| 計 | － | 39 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,337百万円 | 1,465百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,893 | 47 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,734 | 43 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 47,705 | 11,502 | 59,207 | 84 | ― | 59,292 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 9,256 | 9,256 | 488 | △9,745 | ― |
| 計 | 47,705 | 20,758 | 68,463 | 573 | △9,745 | 59,292 |
| セグメント利益 | 4,633 | 2,335 | 6,969 | 120 | △2,458 | 4,631 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,456百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「舗装資材製造販売事業」セグメントにおいて、576百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 50,121 | 11,131 | 61,252 | 90 | ― | 61,342 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 9,481 | 9,481 | 530 | △10,011 | ― |
| 計 | 50,121 | 20,613 | 70,734 | 620 | △10,011 | 61,342 |
| セグメント利益 | 3,920 | 1,289 | 5,210 | 127 | △2,467 | 2,870 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,461百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は3,442百万円増加しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| アスファルト舗装 | 39,088 | ― | ― | 39,088 |
| コンクリート舗装 | 568 | ― | ― | 568 |
| 土木工事等 | 10,463 | ― | ― | 10,463 |
| アスファルト合材 | ― | 7,216 | ― | 7,216 |
| その他製品(注)１ | ― | 3,914 | ― | 3,914 |
| その他 | ― | ― | 11 | 11 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 50,121 | 11,131 | 11 | 61,264 |
| その他の源泉から生じた収益(注)２ | ― | ― | 78 | 78 |
| 外部顧客に対する売上高 | 50,121 | 11,131 | 90 | 61,342 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 86.05円 | 51.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,470 | 2,039 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,470 | 2,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,326 | 39,341 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。