1867 植木組 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	33,403,516	34,347,441	48,847,474
経常利益	（千円）	1,944,459	1,543,820	2,641,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,343,459	930,992	1,700,304
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,390,057	915,419	1,968,312
純資産額	（千円）	22,501,682	23,627,428	23,076,246
総資産額	（千円）	50,291,800	42,240,901	45,683,278
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	202.99	140.68	256.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	55.8	50.4

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	88.81	66.12

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、不動産事業での売上の増加等により、売上高は343億47百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

　損益面につきましては、売上総利益は41億6百万円（同8.2％減）となり、経常利益は15億43百万円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億30百万円（同30.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

建設事業におきましては、繰越工事は順調に進捗しましたが、受注が前年同四半期比で減少したことにより、売上高は304億74百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は11億47百万円（同28.1％減）となりました。

なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は18億29百万円（同226.8％増）、セグメント利益は2億41百万円（同72.0％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は4億27百万円（同16.6％減）となり、セグメント利益は54百万円（同67.7％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業で来場者数が増加したことなどから、売上高は16億15百万円（同18.5％増）となり、セグメント利益は87百万円（同899.6％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より34億42百万円減少し、422億40百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金の減少により、前連結会計年度末より39億93百万円減少し、186億13百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より5億51百万円増加し、236億27百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	255,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,593,200	65,932	－
単元未満株式	普通株式	24,528	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	65,932	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	255,800	－	255,800	3.72
計	－	255,800	－	255,800	3.72

（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、255,800株となっております。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,337,867	3,865,971
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 16,736,510	※１ 13,281,713
販売用不動産	314,361	99,164
商品	4,083	4,083
未成工事支出金等	4,030,509	5,888,069
材料貯蔵品	78,507	113,625
その他	1,395,852	2,494,675
貸倒引当金	△16,988	△14,722
流動資産合計	28,880,703	25,732,581
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,964,439	4,784,801
土地	7,488,765	7,491,159
その他（純額）	1,653,143	1,576,360
有形固定資産合計	14,106,348	13,852,320
無形固定資産	255,650	220,674
投資その他の資産
その他	2,489,360	2,436,247
貸倒引当金	△48,783	△922
投資その他の資産合計	2,440,576	2,435,324
固定資産合計	16,802,575	16,508,319
資産合計	45,683,278	42,240,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,484,283	10,081,092
短期借入金	2,898,628	1,598,620
未払法人税等	580,321	197,396
未成工事受入金	2,448,003	1,674,845
引当金
賞与引当金	1,023,285	295,439
役員賞与引当金	41,876	－
完成工事補償引当金	32,811	31,995
工事損失引当金	60,689	66,354
その他	1,539,679	944,515
流動負債合計	19,109,579	14,890,260
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	164,986	380,176
引当金
役員退職慰労引当金	84,752	23,307
債務保証損失引当金	250,532	248,613
退職給付に係る負債	1,210,098	1,243,490
資産除去債務	222,293	223,566
その他	1,464,789	1,504,058
固定負債合計	3,497,452	3,723,212
負債合計	22,607,032	18,613,472
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,359,413
利益剰余金	12,639,977	13,210,597
自己株式	△165,704	△165,970
株主資本合計	23,149,357	23,719,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,816	138,587
土地再評価差額金	△321,473	△321,473
退職給付に係る調整累計額	35,300	40,207
その他の包括利益累計額合計	△125,356	△142,677
非支配株主持分	52,246	50,395
純資産合計	23,076,246	23,627,428
負債純資産合計	45,683,278	42,240,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	※ 33,403,516	※ 34,347,441
売上原価	28,930,778	30,240,585
売上総利益	4,472,737	4,106,855
販売費及び一般管理費	2,607,031	2,625,895
営業利益	1,865,706	1,480,960
営業外収益
受取利息	120	1,918
受取配当金	39,762	41,598
受取手数料	6,250	7,300
その他	63,049	40,009
営業外収益合計	109,182	90,825
営業外費用
支払利息	25,235	20,184
その他	5,194	7,781
営業外費用合計	30,429	27,965
経常利益	1,944,459	1,543,820
特別利益
固定資産売却益	1,770	3,984
投資有価証券売却益	41,012	8,637
特別利益合計	42,782	12,621
特別損失
固定資産売却損	452	159
固定資産除却損	5,514	122,754
投資有価証券売却損	21,031	－
投資有価証券評価損	731	－
特別損失合計	27,729	122,914
税金等調整前四半期純利益	1,959,511	1,433,527
法人税等	621,915	500,786
四半期純利益	1,337,596	932,741
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,863	1,748
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,343,459	930,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,337,596	932,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,414	△22,229
退職給付に係る調整額	15,046	4,907
その他の包括利益合計	52,461	△17,321
四半期包括利益	1,390,057	915,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,395,920	913,670
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,863	1,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び一部の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、2,566,211千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	428千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	430,152千円	506,506千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	297,843	90	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	363,981	110	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,968,283	559,968	512,363	32,040,616	1,362,900	33,403,516	－	33,403,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,205	70,500	6,941	107,646	127,609	235,256	△235,256	－
計	30,998,488	630,469	519,304	32,148,262	1,490,509	33,638,772	△235,256	33,403,516
セグメント利益	1,596,908	140,627	167,349	1,904,884	8,734	1,913,619	△47,913	1,865,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△47,913千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,474,561	1,829,842	427,508	32,731,913	1,615,528	34,347,441	－	34,347,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,404	71,138	7,508	124,052	135,068	259,120	△259,120	－
計	30,519,966	1,900,981	435,017	32,855,965	1,750,596	34,606,562	△259,120	34,347,441
セグメント利益	1,147,672	241,873	54,032	1,443,578	87,310	1,530,888	△49,928	1,480,960

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△49,928千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	16,760,583	－	－	16,760,583	－	16,760,583
建築工事	13,713,978	－	－	13,713,978	－	13,713,978
その他	－	1,347,381	427,508	1,774,890	1,516,439	3,291,329
顧客との契約から生じる収益	30,474,561	1,347,381	427,508	32,249,452	1,516,439	33,765,891
その他の収益	－	482,460	－	482,460	99,088	581,549
外部顧客への売上高	30,474,561	1,829,842	427,508	32,731,913	1,615,528	34,347,441

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	202円99銭	140円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,343,459	930,992
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 （千円）	1,343,459	930,992
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,618	6,617

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．当社は、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ないましたが、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。