9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社(横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社(さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期第３四半期連結累計期間	第35期第３四半期連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
営業収益	(百万円)	1,306,265	1,482,794	1,764,584
経常損失（△）	(百万円)	△373,016	△66,040	△579,798
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	(百万円)	△294,590	△83,751	△577,900
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△291,032	△89,615	△565,771
純資産額	(百万円)	2,832,639	2,428,596	2,557,361
総資産額	(百万円)	8,908,037	9,008,562	8,916,420
１株当たり四半期(当期)純損失（△）	(円)	△780.91	△222.01	△1,531.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.5	26.7	28.4

回次		第34期第３四半期連結会計期間	第35期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	(円)	△80.08	162.92

(注) １　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会

社数を示しております。

第34期第３四半期連結累計期間－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期第３四半期連結累計期間－69社(６社)

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
　この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.5％増の１兆4,827億円となりました。また、これに伴って営業損失は425億円(前年同期は営業損失3,230億円)、経常損失は660億円(前年同期は経常損失3,730億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は837億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,945億円)となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ921億円増の９兆85億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,209億円増の６兆5,799億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,287億円減の２兆4,285億円となりました。

［全般の概況］

①  「安全」がトッププライオリティ

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ

・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施

②　収益力向上

鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。

・「東北デスティネーションキャンペーン」終了後も、秋冬の東北の魅力を発信するプロモーションを継続し、東北６県周遊の旅を促進

・列車による荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」と決定し、取扱荷物量を拡大するなど新たなビジネスとして本格的に展開

・駅空間に「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」のショールーミング拠点を設置するとともに、オンライン接客販売などを実施

③　経営体質の抜本的強化

新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」の３つの改革を進めました。

・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、2021年10月から11月に上越新幹線の新潟駅〜新潟新幹線車両センター間において、Ｅ７系を活用した試験を実施

・2021年４月から実施している「架線設備モニタリング」について、11月からＡＩを活用して設備状態の良否を自動判定するシステムの試行を開始

・ソナス㈱と協業して、2021年11月から鉄道インフラ向け電化柱傾斜監視システムを導入

④　ＥＳＧ経営の実践

2050年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ２排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進するとともに、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざしました。

・古民家を活用した「沿線まるごとホテル」の事業展開に向けて、2021年12月に沿線まるごと㈱に出資

・ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けて、大子太陽光発電所(茨城)を2021年11月に稼働

・只見線(会津川口～只見間)について、2021年11月に第二種鉄道事業許可を受け、2022年秋頃の運転再開に向けた準備を推進

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。

・ホームドアの設置工事を推進し、2021年12月末までに76駅(線区単位では87駅)の整備を完了

・ワクチン接種証明書やＰＣＲ検査の陰性証明書を活用した団体専用臨時列車や限定旅行商品などの設定

・スノーレジャーの需要を喚起するため、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」30 周年にあわせて記念キャンペーンを実施

・2022年３月のワンマン運転開始に向けて、2021年11月に相模線に新型車両Ｅ131系を投入するとともに、宇都宮線、日光線への車両投入の準備を推進

・2021年12月に品川駅山手線外回りと京浜東北線北行を同一ホーム化し、乗換利便性の向上を図るとともに山手線ホームの混雑を緩和

この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.1％増の9,911億円となり、営業損失は1,566億円(前年同期は営業損失3,430億円)となりました。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。

・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、当社管外にも「ＳＴＡＴＩＯＮ ＢＯＯＴＨ」の設置を進め、2021年12月末までに341箇所へ拡大

・2021年10月から「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」において、地域での飲食や買い物等に利用できる電子チケット「エキトマチケット」を販売

・2021年11月に「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 名古屋名鉄百貨店」(愛知)を開業

この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)の適用の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％減の2,284億円となり、営業利益は84億円(前年同期は営業損失８億円)となりました。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。

・2021年12月に不動産事業における回転型ビジネスモデルを開始し、当社が保有する不動産の流動化を実施

・㈱西武ホールディングスとの包括的連携の一環として、日本ホテル㈱が「横浜・八景島シーパラダイス」および「西武園ゆうえんち」の入園チケット付き宿泊プランを販売

この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことに加え、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上を計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38.3％増の2,981億円となり、営業利益は627.9％増の1,010億円となりました。

④　その他

その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。

・Ｓｕｉｃａサービス開始20周年にあわせて、2021年11月から記念キャンペーンを実施

・Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、2021年12月末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約8,861万枚、「モバイルＳｕｉｃａ」の発行数は約1,596万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約125万店に到達

・地域・観光型ＭａａＳの機能をパッケージ化し、当社外でも活用可能としたプラットフォーム「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を2021年11月から稼働

しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.8％減の1,417億円となり、営業利益は前年同期比41.4％減の43億円となりました。

(注) 　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
営業日数				日	275	275
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,207.5	6,108.5
			計	〃	7,401.7	7,302.7
			定期	千人	2,378,355	2,326,734
輸送人員			定期外	〃	1,079,891	1,313,565
			計	〃	3,458,246	3,640,299
輸送人キロ		定期		千人キロ	1,182,125	1,122,123
	新幹線	定期外		〃	4,900,549	6,714,366
		計		〃	6,082,674	7,836,489
	在来線		定期	〃	41,012,245	39,787,816
		関東圏	定期外	〃	14,697,529	18,513,200
			計	〃	55,709,774	58,301,017
			定期	〃	2,027,189	2,075,910
		その他	定期外	〃	881,609	1,035,469
			計	〃	2,908,799	3,111,380
			定期	〃	43,039,435	41,863,727
		計	定期外	〃	15,579,138	19,548,669
			計	〃	58,618,573	61,412,397
			定期	〃	44,221,560	42,985,850
	合計		定期外	〃	20,479,688	26,263,035
			計	〃	64,701,248	69,248,886

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

区分				単位	前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
旅客運輸収入		定期		百万円	16,095	15,201
	新幹線	定期外		〃	128,542	178,821
		計		〃	144,638	194,023
	在来線		定期	〃	262,274	257,393
		関東圏	定期外	〃	285,730	353,807
			計	〃	548,005	611,200
			定期	〃	11,775	12,294
		その他	定期外	〃	16,818	19,833
			計	〃	28,594	32,127
			定期	〃	274,050	269,688
		計	定期外	〃	302,549	373,640
			計	〃	576,600	643,328
			定期	〃	290,146	284,890
	合計		定期外	〃	431,092	552,462
			計	〃	721,238	837,352
	荷物収入			〃	32	22
	合計			〃	721,271	837,374
鉄道線路使用料収入				〃	4,930	4,782
運輸雑収				〃	91,488	93,498
収入合計				〃	817,690	935,656

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。こうしたことなどを勘案して、当第３四半期連結累計期間において2022年３月期の業績予想を、以下のとおり下方修正しております。

さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地域の皆さまの信頼を高めるとともに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に掛け合わせ、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。また、固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたＤＸをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げます。さらに、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」や地方創生の取組みなど、「ＥＳＧ経営」を実践して、ＳＤＧｓの達成に貢献します。

通期業績予想

　売上高　　　　　  　　　　　　　   ２兆 570億円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　△1,150億円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　△1,600億円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　△1,600億円

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、96億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	60,249	2021年12月

②　大規模改修

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を589,835百万円に変更しております。

③　新たな設備の計画

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である以下の４件名に着手しております。

件名	総工事費(百万円)	完成年月
運輸事業
首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事	36,931	2028年頃
品川駅北口駅改良・駅ビル整備	109,200	2030年度
福島駅アプローチ線新設工事	11,793	2026年度
首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事	18,599	2025年頃

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆4,347億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆6,892億円であります。
　当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする16本の無担保普通社債を総額3,800億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする３本の無担保普通社債を総額３億ポンド(456億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。なお、2022年１月21日に国内において償還期限を2032年とする１本の無担保普通社債を総額300億円発行しております。その他、当第３四半期連結累計期間に金融機関から2,731億円の長期資金を借り入れました。
　短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高は600億円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は3,500億円であり、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における発行残高も同額であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	377,932,400	377,932,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	377,932,400	377,932,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	―	377,932,400	―	200,000	―	96,600

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2021年12月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	332,700
	(相互保有株式)		―	―
	普通株式	20,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	377,204,400	3,772,044	―
単元未満株式	普通株式	375,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	377,932,400		―	―
総株主の議決権	―		3,772,044	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2021年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	332,700	―	332,700	0.09
(相互保有株式)株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル	20,000	―	20,000	0.01
計	―	352,700	―	352,700	0.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)　退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	柵 山 正 樹	2021年７月５日

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.75％)

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日～2021年12月31日)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								198,130	254,699
		受取手形及び売掛金								470,611	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	529,164
		未収運賃								38,536	43,611
		有価証券								137	100
		販売用不動産								4,081	4,177
		棚卸資産								83,646	117,097
		その他								105,833	67,520
		貸倒引当金								△2,572	△2,561
		流動資産合計								898,406	1,013,809
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,789,310	3,789,761
			機械装置及び運搬具（純額）							742,251	743,810
			土地							2,145,694	2,150,723
			建設仮勘定							361,626	339,128
			その他（純額）							79,266	68,525
			有形固定資産合計							7,118,150	7,091,949
		無形固定資産								150,825	159,314
		投資その他の資産
			投資有価証券							314,500	319,939
			長期貸付金							2,035	2,016
			繰延税金資産							344,825	330,638
			退職給付に係る資産							531	810
			その他							88,169	91,065
			貸倒引当金							△1,024	△982
			投資その他の資産合計							749,037	743,488
		固定資産合計								8,018,013	7,994,752
	資産合計									8,916,420	9,008,562

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								52,909	48,313
		短期借入金								433,320	158,500
		1年内償還予定の社債								90,000	130,999
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金								4,215	3,697
		未払金								477,546	300,596
		未払消費税等								7,856	41,422
		未払法人税等								22,074	6,664
		預り連絡運賃								33,992	39,205
		前受運賃								77,526	82,665
		賞与引当金								62,128	26,107
		災害損失引当金								12,439	7,474
		一部線区移管引当金								－	714
		その他								758,840	753,178
		流動負債合計								2,032,849	1,599,540
	固定負債
		社債								1,930,308	2,401,652
		長期借入金								1,158,872	1,327,450
		鉄道施設購入長期未払金								318,873	316,995
		繰延税金負債								5,221	2,671
		新幹線鉄道大規模改修引当金								120,000	138,000
		災害損失引当金								85	68
		一部線区移管引当金								1,131	－
		退職給付に係る負債								482,221	472,799
		その他								309,494	320,787
		固定負債合計								4,326,209	4,980,425
	負債合計									6,359,058	6,579,965
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								96,522	96,572
		利益剰余金								2,181,570	2,058,162
		自己株式								△5,553	△5,561
		株主資本合計								2,472,539	2,349,172
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54,322	49,074
		繰延ヘッジ損益								2,137	2,598
		土地再評価差額金								△433	△256
		為替換算調整勘定								△25	161
		退職給付に係る調整累計額								6,486	4,775
		その他の包括利益累計額合計								62,487	56,353
	非支配株主持分									22,334	23,070
	純資産合計									2,557,361	2,428,596
負債純資産合計										8,916,420	9,008,562

 (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
営業収益										1,306,265	1,482,794
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									1,231,509	1,139,863
	販売費及び一般管理費									397,839	385,466
	営業費合計									1,629,349	1,525,330
営業損失（△）										△323,083	△42,535
営業外収益
	受取利息									38	136
	受取配当金									4,949	5,531
	持分法による投資利益									－	12,001
	雑収入									8,633	12,305
	営業外収益合計									13,620	29,976
営業外費用
	支払利息									45,676	46,734
	持分法による投資損失									11,658	－
	雑支出									6,218	6,747
	営業外費用合計									63,552	53,481
経常損失（△）										△373,016	△66,040
特別利益
	工事負担金等受入額									5,890	6,044
	固定資産交換差益									1	3,859
	その他									11,857	8,636
	特別利益合計									17,750	18,539
特別損失
	工事負担金等圧縮額									5,729	5,887
	その他									38,998	8,486
	特別損失合計									44,728	14,374
税金等調整前四半期純損失（△）										△399,994	△61,874
法人税、住民税及び事業税										7,258	7,487
法人税等調整額										△111,259	13,914
法人税等合計										△104,000	21,402
四半期純損失（△）										△295,993	△83,276
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,403	474
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△294,590	△83,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）										△295,993	△83,276
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,530	△4,289
	繰延ヘッジ損益									△377	377
	為替換算調整勘定									△30	158
	退職給付に係る調整額									△2,126	△1,911
	持分法適用会社に対する持分相当額									△34	△674
	その他の包括利益合計									4,961	△6,338
四半期包括利益										△291,032	△89,615
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△289,618	△90,094
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,413	479

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

(会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収益の認識を変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が92,898百万円減少し、営業費が90,283百万円減少し、営業損失が2,614百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,869百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1)  受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd.	10,540百万円(円換算値)	10,371百万円(円換算値)

 (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

(2)　系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816百万円	2,816百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	286,801百万円	291,462百万円

(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	31,152	利益剰余金	82.5	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月28日取締役会	普通株式	18,880	利益剰余金	50	2020年９月30日	2020年11月20日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	18,880	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月28日取締役会	普通株式	18,880	利益剰余金	50	2021年９月30日	2021年11月22日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	運輸事業	流通・サービス事業	不動産・ホテル 事業	その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	820,626	231,234	200,663	53,741	1,306,265	―	1,306,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	40,394	41,395	14,909	101,805	198,505	△198,505	―
計	861,021	272,629	215,573	155,546	1,504,771	△198,505	1,306,265
セグメント利益又は損失（△）	△343,012	△811	13,882	7,392	△322,549	△534	△323,083

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去△281百万円、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△252百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	運輸事業	流通・サービス事業	不動産・ホテル 事業	その他 (注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	950,556	205,147	281,293	45,797	1,482,794	―	1,482,794
セグメント間の内部売上高 又は振替高	40,614	23,338	16,878	95,992	176,823	△176,823	―
計	991,171	228,485	298,171	141,790	1,659,618	△176,823	1,482,794
セグメント利益又は損失（△）	△156,680	8,471	101,043	4,335	△42,830	294	△42,535

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額294百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額432百万円、セグメント間取引消去△135百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 会計方針の変更

　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は「運輸事業」で3,184百万円減少、「流通・サービス事業」で68,165百万円減少、「不動産・ホテル事業」で21,676百万円減少、「その他」で3,181百万円減少しております。また、セグメント利益は「運輸事業」で870百万円減少、「流通・サービス事業」で65百万円減少、「不動産・ホテル事業」で270百万円減少、「その他」で1,408百万円減少しております。

(2) 報告セグメントの変更

　　　当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	286,046	557,893	91,577	194,714	121,016	45,788	1,297,037
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	15,039	10,432	160,276	9	185,757
合計	286,046	557,893	106,616	205,147	281,293	45,797	1,482,794

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△780円91銭	△222円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△294,590	△83,751
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△294,590	△83,751
普通株式の期中平均株式数(株)	377,240,810	377,239,699

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

(社債の発行) 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。 東日本旅客鉄道株式会社第３回サステナビリティボンド・無担保普通社債 (1) 発行年月日 2022年１月21日 (2) 発行総額 30,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.264％ (5) 償還期限 2032年１月21日 (6) 資金使途 「ＪＲ東京総合病院の病棟等の建替え」に係る投資資金ならびに「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ(カワサキデルタ)」に係るリファイナンス資金 (その他の多額な資金の調達) 当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下の資金調達を実行いたしました。 コマーシャル・ペーパーの発行 (1) 発行年月日 2022年１月25日 (2) 発行総額 100,000百万円 (3) 利率 年△0.044％～△0.038％ (4) 償還期限 2022年９月26日 (5) 担保等の有無 無担保・無保証

２ 【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、第35期(2021年４月１日～2022年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   18,880百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       50円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　     2021年11月22日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	薊 和 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 秀 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。