1852 淺沼組 四半期報告書－第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 沼 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室次長兼経理部長兼 コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)株式会社淺沼組さいたま支店(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,400 | 96,226 | 138,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,820 | 2,807 | 5,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,996 | 1,827 | 4,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,514 | 1,196 | 4,147 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,079 | 40,884 | 41,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,876 | 84,289 | 92,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 371.92 | 226.53 | 513.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 48.2 | 45.0 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 216.84 | 107.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内外における主に新型コロナウイルスの変異株による感染は、国内においても足元の新規感染者が急拡大してきており、世界的に未だ収束が見通すことができない状況であります。これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、第３四半期に入って新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着き、経済活動の制約も縮小されるにつれて個人消費が回復に転じ、コロナ前までに戻るには至っていないものの、宿泊や飲食業、サービス業などそれまで厳しい収益環境に立たされていた業種における業績の回復といった明るい兆しが見られました。また、輸出の回復を受け業績の改善が見られる製造業などにおいては先送りされていた設備投資が回復しつつあります。
海外経済においては、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染の急拡大により景気回復の兆しが見られた地域の中には再び経済活動が制約される事態になっているところもあり、その影響の収束は未だ見えません。
このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」にて基本方針として［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を掲げ、様々な施策に取り組んでおりますが、その中の一つである“新領域(海外・新分野)への取り組み強化”として11月にシンガポールにてリニューアル事業等を営む会社を子会社化することを決定しました。
このM&Aにおける投資額の確定に伴い、中期３ヵ年計画における「新領域関連投資」や「技術開発・ICT関連投資」も含めた全体の資金投入計画を改めて検討・見直しを行い、当初の資金投入計画を減額し、株主還元を増額することとしました。それにより、株主還元策として2022年３月期の配当予想を従来の260円(連結配当性向 50.2％)から103円増額して363円とし、連結配当性向を70.2％としました。株主還元につきましては、株主への利益還元を最重要施策としております基本方針に則り、引き続き取り組んでまいります。
また、11月にはサステナビリティ推進委員会を設置するとともにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、提言に沿って気候変動関連情報の開示の拡充に取り組んでいきます。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注高は720億９千８百万円で、前年同期比13.7％の減少、売上高は962億２千６百万円で前年同期比2.2％の減少、売上総利益は92億３千７百万円で前年同期比7.6％の減少となりました。
営業利益につきましては28億１千２百万円(前年同期比27.2％の減少)となりました。
経常利益につきましては28億７百万円(前年同期比26.5％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億２千７百万円(前年同期比39.0％の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は587億５千９百万円(前年同期比7.5％減)、売上高は777億９千３百万円(前年同期比1.5％減)となり、セグメント利益は70億４千７百万円(前年同期比10.1％減)となりました。
(土 木)
受注高は133億３千８百万円(前年同期比33.4％減)、売上高は176億６千１百万円(前年同期比5.2％減)となり、セグメント利益は19億７千４百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高７億７千１百万円(前年同期比6.1％減)、セグメント利益５千７百万円(前年同期比52.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、687億５千万円となりました。これは、債権の回収が進み、未収入金が56億２千６百万円減少した一方、債務の支払や税金納付に加え、契約負債(前連結会計年度は未成工事受入金)が35億５千６百万円減少したこと等により、現金預金が45億７千４百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％微減の、155億３千８百万円となりました。これは、有形固定資産が７億１千万円増加した一方、投資その他の資産の投資有価証券が時価変動により９億１千７百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、842億８千９百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％減少し、298億４百万円となりました。これは、契約負債(前連結会計年度は未成工事受入金)が35億５千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、136億円となりました。これは、長期借入金が２億５千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、434億５百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、408億８千４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が６億５千５百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は４億３千６百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、新たな変異株であるオミクロン株によるワクチン接種者も含めた感染の広がりにより、再び経済活動の制約を強化する地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
国内におきましても2022年に入ってからの、オミクロン株の流行による感染の急拡大は、第６波の到来となり、回復に動き出していた経済活動への悪影響が危惧されます。
建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業などにより堅調な推移が予想されます。民間建設投資につきましては、輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、また生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。一方、個人消費の改善も見込まれるものの、消滅したインバウンド需要が元に戻るまでにはまだ相当の時間を要するものと思われ、それらに関連する設備投資は依然慎重な姿勢が続くと考えられ、新型コロナウイルスの状況次第ではまた行動制限を余儀なくされ、戻り掛けていた消費マインドに水を差しかねません。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は半導体等電子部品の供給停滞をはじめ、原材料や様々な部品の供給不足や供給制約を招くなどサプライチェーンの混乱は深刻であり、原油をはじめ供給不足に伴う様々な価格の上昇は回復基調にある経済にブレーキをかける要因となり、設備投資マインドへの悪影響が経営成績に重要な影響を及ぼすことが懸念されます。
一方、引き続き慢性的な技能労働者不足への対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の施策を着実に実施すべく、既存技術の洗練や新領域へも挑戦を始めており、タイ王国での炭素繊維シートを使ったインフラ改修事業の展開を目指し、現地法人を立ち上げ営業活動を開始しています。
多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,356,500 |
| 計 | 29,356,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,078,629 | 8,078,629 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,078,629 | 8,078,629 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 8,078 | ― | 9,614 | ― | 2,165 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 7,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,308 | ― |
| 8,030,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 40,429 | |||
| 発行済株式総数 | 8,078,629 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,308 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社淺沼組 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル | 7,400 | ― | 7,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 7,400 | ― | 7,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 15,760 | 11,186 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,360 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | － | 52,295 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,046 | 2,579 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 48 | 47 | |||||||||
| 未収入金 | 7,113 | 1,486 | |||||||||
| その他 | 253 | 1,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,560 | 68,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,018 | 5,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,352 | 1,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,395 | 5,478 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,022 | 1,279 | |||||||||
| その他 | 2,516 | 2,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △691 | △691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,243 | 8,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,615 | 15,538 | |||||||||
| 資産合計 | 92,176 | 84,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 15,422 | 13,540 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,806 | 1,804 | |||||||||
| 未払金 | 634 | 711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,859 | 538 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,783 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 4,226 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 543 | 534 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 118 | 102 | |||||||||
| その他 | 8,475 | 8,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,644 | 29,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,579 | 7,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,505 | 4,473 | |||||||||
| その他 | 96 | 166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,821 | 13,600 | |||||||||
| 負債合計 | 50,465 | 43,405 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,614 | 9,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165 | 2,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,974 | 27,728 | |||||||||
| 自己株式 | △66 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,688 | 39,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,959 | 1,303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,820 | 1,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202 | 226 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,710 | 40,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,176 | 84,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 97,579 | 95,455 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 821 | 771 | |||||||||
| 売上高合計 | 98,400 | 96,226 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 87,866 | 86,433 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 535 | 555 | |||||||||
| 売上原価合計 | 88,402 | 86,989 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 9,712 | 9,021 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 285 | 215 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 9,998 | 9,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,134 | 6,424 | |||||||||
| 営業利益 | 3,864 | 2,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | － | 51 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 60 | 35 | |||||||||
| その他 | 11 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 77 | |||||||||
| 為替差損 | 48 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 92 | 92 | |||||||||
| 支払保証料 | 31 | 39 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 3,820 | 2,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 941 | － | |||||||||
| 会員権退会益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 946 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 20 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 72 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 276 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,491 | 2,794 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,017 | 537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 468 | 409 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,486 | 947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,004 | 1,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,996 | 1,827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,004 | 1,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △501 | △655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △490 | △649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,514 | 1,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,510 | 1,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済に改善の兆しが見えており、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 412 | 百万円 | 432 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 20 | 21 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,740 | 216.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,070 | 257.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,941 | 18,637 | 97,579 | 821 | 98,400 | － | 98,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 78,941 | 18,637 | 97,579 | 825 | 98,404 | △3 | 98,400 |
| セグメント利益 | 7,839 | 1,872 | 9,712 | 119 | 9,831 | △5,967(注２) | 3,864 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,966百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては87百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 17,320 | 13,614 | 30,935 | 384 | 31,319 | － | 31,319 |
| 民間 | 59,176 | 3,617 | 62,794 | 386 | 63,180 | － | 63,180 |
| 海外 | 1,296 | 429 | 1,725 | － | 1,725 | － | 1,725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,793 | 17,661 | 95,455 | 771 | 96,226 | － | 96,226 |
| 外部顧客への売上高 | 77,793 | 17,661 | 95,455 | 771 | 96,226 | － | 96,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 77,793 | 17,661 | 95,455 | 775 | 96,230 | △3 | 96,226 |
| セグメント利益 | 7,047 | 1,974 | 9,021 | 57 | 9,079 | △6,266(注２) | 2,812 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,266百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△6,265百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 371.92 | 226.53 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,996 | 1,827 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,996 | 1,827 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,058 | 8,065 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2021年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月６日付で同社の発行済株式の80％を取得しております。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.
事業の内容 (増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
(２)企業結合を行った主な理由
Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて増改築工事や設備工事、建物メンテナンス事業を展開している会社であります。当社が中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)における施策として掲げております「ＡＳＥＡＮ地域におけるリニューアル事業の強化」の取り組みの一環として、当該会社を子会社化いたしました。
(３)企業結合日
2022年１月６日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
80％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 169百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。