5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】	Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	(百万円)	22,477	30,857	31,516
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△1,630	412	△1,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	(百万円)	844	132	△6,445
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	905	133	△6,359
純資産額	(百万円)	22,108	14,979	14,843
総資産額	(百万円)	44,724	38,664	37,345
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	57.62	9.02	△439.80
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	38.7	39.7

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.41	△3.29

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、海外経済の持ち直しなどにより回復基調にありますが、足元では半導体部品の不足等による生産活動の停滞などの影響もあり、先行きの不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては主要な需要業界からの受注が回復し、売上数量は増加しました。一方、原燃料市況が大幅に上昇しておりますが、これに対して販売価格の改善、固定費削減等の取り組みを継続することで、業績は改善しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高308億５千７百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益３億７千５百万円（前年同期は19億９百万円の営業損失）、経常利益４億１千２百万円（前年同期は16億３千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千２百万円（前年同期比84.3％減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

［特殊鋼］

　工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の各製品分野での売上数量が増加し、売上高は227億４百万円（前年同期比39.7％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、販売価格の改善、売上数量の増加、コストダウン、固定費削減の取り組み、在庫評価損の減少等から、営業利益は４億７百万円（前年同期は16億４千１百万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

　トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が増加し、売上高は70億２千万円（前年同期比31.8％増）となりました。損益面では、売上数量の増加及び販売価格の改善があるものの、原燃料等の市況上昇の影響が大きく、３千５百万円の営業損失（前年同期は９千２百万円の営業損失）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型の売上高が増加し、売上高は11億３千２百万円（前年同期比25.2％増）となりました。損益面でも、売上高の増加により、営業利益は３百万円（前年同期は１億７千６百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品などの増加等により、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円増加し、386億６千４百万円となりました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億８千２百万円増加し、236億８千５百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、149億７千９百万円となりました。なお、2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、資本金29億４千８百万円、資本準備金11億３千９百万円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損てん補に充当しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,687,617	14,687,617	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,687,617	14,687,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	14,687,617	－	12,721	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	32,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,614,600	146,146	同上
単元未満株式	普通株式	40,817	－	－
発行済株式総数		14,687,617	－	－
総株主の議決権		－	146,146	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本高周波鋼業 株式会社	東京都千代田区 岩本町１－10－５	32,200	－	32,200	0.22
計	－	32,200	－	32,200	0.22

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	164	226
受取手形及び売掛金	6,803	※１ 8,239
製品	2,927	2,919
仕掛品	4,886	5,483
原材料及び貯蔵品	5,562	6,569
その他	1,005	129
貸倒引当金	△6	△1
流動資産合計	21,344	23,567
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 5,348	※２ 4,880
土地	5,334	5,335
その他（純額）	※２ 2,942	※２ 2,806
有形固定資産合計	13,625	13,023
無形固定資産	195	170
投資その他の資産
投資有価証券	879	853
その他	1,328	1,075
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	2,180	1,903
固定資産合計	16,001	15,097
資産合計	37,345	38,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,277	※１ 4,098
電子記録債務	3,355	※１ 4,655
短期借入金	8,296	7,328
未払法人税等	62	47
賞与引当金	321	113
営業外支払手形	192	※１ 198
その他	1,676	1,687
流動負債合計	17,182	18,129
固定負債
長期借入金	275	350
再評価に係る繰延税金負債	971	971
退職給付に係る負債	3,777	3,968
その他の引当金	87	102
その他	207	162
固定負債合計	5,319	5,555
負債合計	22,502	23,685
純資産の部
株主資本
資本金	15,669	12,721
資本剰余金	1,139	－
利益剰余金	△4,004	218
自己株式	△39	△39
株主資本合計	12,765	12,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172	153
土地再評価差額金	2,202	2,202
退職給付に係る調整累計額	△297	△276
その他の包括利益累計額合計	2,078	2,079
純資産合計	14,843	14,979
負債純資産合計	37,345	38,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	22,477	30,857
売上原価	21,664	27,814
売上総利益	813	3,043
販売費及び一般管理費	2,723	2,668
営業利益又は営業損失（△）	△1,909	375
営業外収益
受取配当金	34	71
受取賃貸料	17	12
助成金収入	286	－
その他	40	14
営業外収益合計	379	97
営業外費用
支払利息	43	37
売上債権売却損	10	12
棚卸資産処分損	4	－
出向者人件費負担金	14	－
その他	27	10
営業外費用合計	99	59
経常利益又は経常損失（△）	△1,630	412
特別利益
固定資産売却益	3,809	－
特別利益合計	3,809	－
特別損失
固定資産処分損	33	9
特別損失合計	33	9
税金等調整前四半期純利益	2,145	403
法人税、住民税及び事業税	14	16
法人税等調整額	1,286	254
法人税等合計	1,301	270
四半期純利益	844	132
親会社株主に帰属する四半期純利益	844	132

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	844	132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	△19
退職給付に係る調整額	22	20
その他の包括利益合計	61	1
四半期包括利益	905	133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905	133
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円増加し、売上原価は104百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は２百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	134百万円
支払手形	－	23
電子記録債務	－	137
営業外支払手形	－	12

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
建物	45百万円	45百万円
機械装置	800	800
計	845	845

　３　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,679百万円	2,424百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,529百万円	963百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月１日付で資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の効力が発生し、資本金2,948百万円及び資本準備金1,139百万円が減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金117百万円が減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。

　また、増加したその他資本剰余金4,088百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が12,721百万円、利益剰余金が218百万円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	特殊鋼	鋳鉄	金型・工具	計
売上高
外部顧客への売上高	16,246	5,326	904	22,477	－	22,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	101	9	1	112	△112	－
計	16,348	5,336	905	22,590	△112	22,477
セグメント損失（△）	△1,641	△92	△176	△1,909	－	△1,909

 （注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	特殊鋼	鋳鉄	金型・工具	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,704	7,020	1,132	30,857	－	30,857
外部顧客への売上高	22,704	7,020	1,132	30,857	－	30,857
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72	2	2	77	△77	－
計	22,777	7,022	1,135	30,935	△77	30,857
セグメント利益又は損失（△）	407	△35	3	375	－	375

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、「特殊鋼」の売上高が96百万円増加し、セグメント利益が８百万円減少し、「鋳鉄」の売上高が０百万円増加し、セグメント損失が０百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	57円62銭	９円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	844	132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	844	132
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,655	14,655

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上坂 善章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 伸幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 久木

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。