6834 精工技研 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社精工技研 |
| 【英訳名】 | SEIKOH GIKEN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 野 昌 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,607,406 | 11,692,886 | 14,818,029 |
| 経常利益 | (千円) | 942,366 | 1,152,028 | 1,431,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 565,926 | 762,611 | 983,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 541,658 | 1,130,726 | 1,050,966 |
| 純資産額 | (千円) | 23,697,368 | 24,928,730 | 24,213,391 |
| 総資産額 | (千円) | 28,100,665 | 29,470,814 | 28,966,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.06 | 83.59 | 107.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.96 | 83.54 | 107.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 84.3 | 83.3 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.33 | 36.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では企業の生産が引き続き改善し、個人消費も堅調に推移しました。一方、欧州においては新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大や物価上昇が消費を圧迫し、各国の経済成長率が鈍化することとなりました。中国では電力不足が解消に向かい、輸出産業を中心に企業業績が持ち直しています。我が国においては、部品や原材料の供給不足が改善していることや、活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直し等を背景に、製造業、非製造業ともに収益環境が改善することとなりました。しかしながら年明け以降、国内でオミクロン株が急速に拡大しており、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、５Gの本格的な普及期に向けて、引き続き基地局や光通信インフラ、データセンター等の整備が進められました。自動車関連市場においては、新型コロナウイルスの影響による部品調達の不安定感が払拭されない中、自動車メーカー各社においては自動運転レベルの高度化や、電気自動車の普及拡大に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議システムを積極的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、引き続き出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,692,886千円となりました。損益面では、営業利益は1,085,501千円、経常利益は1,152,028千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は762,611千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前年同四半期との比較はしておりませんが、当第３四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,085,480千円の増加（前年同四半期比10.2％増）となりました。営業利益は216,365千円の増加（前年同四半期比24.9％増）、経常利益は209,662千円の増加（前年同四半期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,684千円の増加（前年同四半期比34.8％増）となり、前年同四半期から売上、利益共に増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で滞っていた自動車部品の流通が改善に向かい、自動車メーカー各社の工場の稼働は正常化しつつあります。世界各国の景気は回復基調にあり、自動車の需要も増加傾向にあることから、車載用インサート成形品の売上高は前年同四半期から増加することとなりました。また、スマートフォン等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大が著しい東南アジア等でスマートフォンの消費が落ち込み、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の精機関連の売上高は6,323,187千円、営業利益は330,024千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は14,155千円の増加（前年同四半期比0.2％増）となりました。営業利益は、比較的採算性の良い金属プレス成形品の売り上げが減少したことにより187,668千円の減少（前年同四半期比36.3％減）となりました。
② 光製品関連
５Gの本格的な商用化に向けて、また新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたデジタル化に伴い、世界各国で光通信インフラの増強やデータセンターの新設が進められています。こうしたことを背景に、当第３四半期連結累計期間においては光通信用部品の売上高が増加しました。光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検査装置等も需要が高まり、機器・装置関連も売上高が増加することとなりました。また、需要が増加している新型の光コネクタの組み立てから梱包までを自動化する装置を自社開発し、生産効率の向上にも取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は5,369,699千円、営業利益は755,476千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,071,324千円の増加（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は404,033千円の増加（前年同四半期比115.0％増）となりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は29,470,814千円となり、前連結会計年度末から504,676千円増加いたしました。流動資産は19,726,864千円となり、前連結会計年度末から700,457千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことや、中国子会社で新工場への設備移転に向けて製品の作り溜めを行い、商品及び製品、仕掛品等が増加したことに因ります。固定資産は9,743,949千円となり、前連結会計年度末から195,781千円減少いたしました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだことに因ります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,542,083千円となり、前連結会計年度末から210,662千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は24,928,730千円となり、前連結会計年度末から715,338千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、５G通信の普及に向けて、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取り組んだ結果、89,299千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第３四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は215,166千円となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は304,465千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 9,333,654 | ― | 6,791,682 | ― | 10,571,419 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 113,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,217,500 | 92,175 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,554 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,333,654 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,175 | ― | |
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社精工技研 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ | 113,600 | ― | 113,600 | 1.22 |
| 計 | ― | 113,600 | ― | 113,600 | 1.22 |
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,256,376 | 11,636,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,820,846 | 4,679,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 732,157 | 802,183 | |||||||||
| 仕掛品 | 617,725 | 966,723 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 884,015 | 1,184,146 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 82,179 | 54,399 | |||||||||
| その他 | 634,461 | 404,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,355 | △1,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,026,406 | 19,726,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,763,302 | 6,872,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,365,095 | △4,540,743 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,398,207 | 2,331,362 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,032,783 | 7,143,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,994,197 | △5,238,977 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,038,585 | 1,904,137 | |||||||||
| 土地 | 2,335,796 | 2,335,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 379,682 | 527,716 | |||||||||
| その他 | 6,277,842 | 3,982,523 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,534,778 | △3,115,600 | |||||||||
| その他（純額） | 743,063 | 866,922 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,895,334 | 7,965,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 764,626 | 538,750 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 145,662 | 95,240 | |||||||||
| その他 | 61,035 | 53,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 971,323 | 687,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,543 | 73,980 | |||||||||
| 投資不動産 | 852,747 | 849,189 | |||||||||
| その他 | 150,782 | 167,047 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,073,073 | 1,090,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,939,731 | 9,743,949 | |||||||||
| 資産合計 | 28,966,138 | 29,470,814 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,834,628 | 1,702,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,241 | 101,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,241 | 55,299 | |||||||||
| その他 | 1,204,716 | 1,252,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,375,826 | 3,111,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 958,428 | 981,534 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 85,054 | 119,565 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,870 | 144,870 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,911 | 41,124 | |||||||||
| その他 | 141,618 | 124,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,376,919 | 1,430,551 | |||||||||
| 負債合計 | 4,752,746 | 4,542,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,791,682 | 6,791,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,624,196 | 10,624,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,124,121 | 7,474,250 | |||||||||
| 自己株式 | △555,460 | △555,460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,984,540 | 24,334,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,340 | 17,251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193,521 | 545,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △55,411 | △46,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 153,450 | 516,522 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,468 | 55,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,932 | 21,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,213,391 | 24,928,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,966,138 | 29,470,814 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,607,406 | 11,692,886 | |||||||||
| 売上原価 | 7,312,469 | 7,939,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,294,936 | 3,752,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,425,800 | 2,667,424 | |||||||||
| 営業利益 | 869,136 | 1,085,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,975 | 10,333 | |||||||||
| 受取配当金 | 963 | 1,209 | |||||||||
| 補助金収入 | 22,478 | 14,959 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,723 | 360 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 39,953 | 39,844 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,346 | ― | |||||||||
| その他 | 12,726 | 12,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,166 | 78,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9,348 | 9,013 | |||||||||
| 為替差損 | 21,792 | 1,343 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 222 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,928 | ― | |||||||||
| その他 | 1,867 | 1,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,936 | 12,424 | |||||||||
| 経常利益 | 942,366 | 1,152,028 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,268 | 5,488 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,268 | 5,488 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 161 | 139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 139 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 945,473 | 1,157,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357,517 | 374,059 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,688 | 15,665 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,205 | 389,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 567,267 | 767,653 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,340 | 5,041 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 565,926 | 762,611 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 567,267 | 767,653 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,086 | 1,910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,061 | 352,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,366 | 8,920 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,609 | 363,072 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 541,658 | 1,130,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 540,188 | 1,125,272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,469 | 5,453 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型等の収益認識において、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引においては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており、有償受給取引においては、従来、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は608,756千円減少し、売上原価は611,961千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,204千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,683千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263,893千円、96,782株、当第３四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 874,091千円 | 698,761千円 |
| のれんの償却額 | 229,024 〃 | 230,872 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 368,658 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 368,799 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,309,031 | 4,298,374 | 10,607,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 49,312 | 1,724 | 51,037 |
| 計 | 6,358,344 | 4,300,098 | 10,658,443 |
| セグメント利益 | 517,693 | 351,443 | 869,136 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,323,187 | 5,369,699 | 11,692,886 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 53,016 | 1,240 | 54,256 |
| 計 | 6,376,204 | 5,370,939 | 11,747,143 |
| セグメント利益 | 330,024 | 755,476 | 1,085,501 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「精機関連」の売上高は608,756千円減少し、セグメント利益は3,204千円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 精機関連 | 光製品関連 | |||
| 金型 | 632,232 | ― | 632,232 | |
| 成形品 | 5,527,171 | ― | 5,527,171 | |
| 精機関連その他 | 163,783 | ― | 163,783 | |
| 光通信用部品 | ― | 3,117,688 | 3,117,688 | |
| 製造機器・装置 | ― | 2,176,112 | 2,176,112 | |
| 光製品その他 | ― | 75,897 | 75,897 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,323,187 | 5,369,699 | 11,692,886 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,323,187 | 5,369,699 | 11,692,886 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 62円06銭 | 83円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 565,926 | 762,611 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 565,926 | 762,611 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,119,638 | 9,123,209 |
| (2) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益 | 61円96銭 | 83円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 14,398 | 5,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間96,782株 当第３四半期連結累計期間96,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 屋 友 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。