6770 アルプスアルパイン 四半期報告書－第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社 関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(百万円)	533,726	593,317	718,013
経常利益	(百万円)	6,421	28,408	13,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△2,169	14,754	△3,837
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,016	34,196	23,725
純資産	(百万円)	358,963	407,197	378,379
総資産	(百万円)	663,523	729,476	694,285
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△10.61	71.22	△18.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	71.20	－
自己資本比率	(％)	49.3	51.1	49.7

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	33.36	60.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第88期第３四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

　　ついては、当該会計基準等を適用後の数値となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ351億円増加の7,294億円、自己資本は276億円増加の3,725億円となり、自己資本比率は51.1％となりました。

　流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ250億円増加の4,503億円となりました。

　固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具、無形固定資産の増加と、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ101億円増加の2,791億円となりました。

　流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ36億円増加の2,280億円となりました。

　固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ27億円増加の942億円となりました。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国でワクチン接種が進み緩やかな回復傾向となりました。一方、景気回復に伴い原油や原材料が高騰し、物流コストも高止まり状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス変異株の世界的かつ急速な感染再拡大により、世界経済は不透明感が再び増してきています。米国では、コロナウイルスの感染が再拡大しましたが、設備投資等が堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和されて景気回復に向かいましたが、一部の国では急激な感染拡大によりロックダウンが行われました。中国では、堅調な個人消費により景気は回復傾向となりましたが、局地的な感染再拡大から厳格な防疫体制が敷かれ、一部地域でのロックダウンや工場の稼働停止等の措置がとられました。また、部品メーカーの集積地であるアセアン地域でも感染拡大によるロックダウンが広がるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、前年度からの半導体不足の影響が収束せず、更に半導体以外の部品供給も不安定になり、サプライチェーンの混乱が深刻さを増しており、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。

こうした事業環境の中、当社では当期首から継続している物流費や部材等の高騰への対応や、計画的な生産や在庫の確保による売上高の維持など、変化に細かく対応することで業績への影響を最小限に抑えるべく様々な活動を行いました。生産面では、中国・天津市の工場での生産を終了し、グローバルでの生産体制の見直しを進めました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

　エレクトロニクス業界においては、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向となりました。スマートフォン市場も、新型スマートフォンの人気により販売台数が増加し、両市場ともに回復基調となりました。自動車市場においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が長期化しており、新車生産が需要に応えられず十分な生産が困難な状況となっています。しかし、スマートフォン市場の好調により当事業の売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加しました。

[車載市場]

　電子部品事業における車載市場では、新型コロナウイルスの影響や第２四半期連結会計期間で深刻化した半導体不足の影響等が、2021年11月から新車生産が回復基調となり、モジュール製品のうちインストルメントパネルやドアモジュールが好転の兆しを見せたことにより、前年同期比で売上高が増加しました。開発活動では、ミリ波センサで国内初の60GHz帯製品の量産を可能とする認証取得や、自動運転機能の高度化に寄与するGNSSモジュール（全地球衛星測位システム）を古野電気株式会社と共同で開発するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを進めました。

　当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,543億円（前年同期比2.9％増）となりました。

[民生その他市場]

　電子部品事業における民生その他市場では、ゲーム市場及びスマートフォン市場の好調により、ゲーム機やモバイル機器に搭載されるコンポーネント製品が前年同期を上回る売上高となりました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は、2,020億円（前年同期比38.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は3,563億円（前年同期比20.2％増）、営業利益は269億円（前年同期比266.9％増）となりました。

＜車載情報機器事業＞

車載情報機器事業においては、当第３四半期連結会計期間の半ばからインフォテインメント製品やサウンドシステム製品が好転の兆しを見せましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により伸び悩み、更に2020年度第２四半期連結累計期間まで続いた自動車メーカー向け純正品の販売終息により、売上高は前年同期比で軟調に推移しました。また、材料費の高騰やサプライチェーンの混乱による物流費の増加などが大きく影響し、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組み業績悪化を最小限に抑えたものの、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,690億円（前年同期比5.2％減）、営業損失は50億円（前年同期における営業損失は25億円）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、IoT、5G、DX（Digital Transformation）といった潮流の中で、通信・情報機器向けの需要が増加しました。自動車関連においても、電子化やEV化の中で電子部品の需要が増加傾向となりました。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部）では、前期に続き地域と市場・顧客の２つの軸で業容の拡大を図りました。地域戦略として、日本や中国などの既存展開地域における衛星拠点の整備、更にインドや東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組みました。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などの顧客に加え、自動車や産業機器関連の顧客拡大を進めました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全てにおいて売上高が増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における物流事業の売上高は587億円（前年同期比15.4％増）、営業利益は47億円（前年同期比46.6％増）となりました。

　以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,933億円（前年同期比11.2％増）、営業利益278億円（前年同期比221.5％増）、経常利益284億円（前年同期比342.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益147億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は21億円）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、232億円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当第３四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

　当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年12月31日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	219,281,450	―	38,730	―	99,993

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,075,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	206,963,800	2,069,638	－
単元未満株式	普通株式	242,350	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,069,638	－

　（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	12,075,300	－	12,075,300	5.51
計	―	12,075,300	－	12,075,300	5.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,067	139,445
受取手形及び売掛金	148,126	154,196
商品及び製品	56,035	69,317
仕掛品	11,436	14,167
原材料及び貯蔵品	28,306	43,993
その他	28,489	29,433
貸倒引当金	△163	△182
流動資産合計	425,299	450,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	155,867	159,911
減価償却累計額及び減損損失累計額	△105,039	△109,405
建物及び構築物（純額）	50,827	50,505
機械装置及び運搬具	271,355	284,564
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,774	△219,486
機械装置及び運搬具（純額）	62,580	65,078
工具器具備品及び金型	148,478	154,779
減価償却累計額及び減損損失累計額	△127,562	△134,553
工具器具備品及び金型（純額）	20,916	20,226
土地	30,391	30,389
建設仮勘定	16,553	16,496
有形固定資産合計	181,270	182,695
無形固定資産	28,183	29,823
投資その他の資産
投資有価証券	40,829	49,636
繰延税金資産	6,938	4,911
その他	12,360	12,078
貸倒引当金	△597	△42
投資その他の資産合計	59,531	66,584
固定資産合計	268,985	279,103
資産合計	694,285	729,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,932	85,481
短期借入金	50,868	60,333
未払費用	23,087	16,858
未払法人税等	3,345	3,199
賞与引当金	10,903	7,818
製品保証引当金	9,845	9,063
その他の引当金	315	91
その他	46,141	45,226
流動負債合計	224,438	228,073
固定負債
長期借入金	67,068	66,328
繰延税金負債	3,730	7,585
退職給付に係る負債	13,404	12,664
役員退職慰労引当金	111	116
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,561	6,919
固定負債合計	91,466	94,205
負債合計	315,905	322,278
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	124,592	124,533
利益剰余金	198,501	208,891
自己株式	△26,396	△26,218
株主資本合計	335,427	345,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,058	23,524
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△2,276	7,540
退職給付に係る調整累計額	△4,789	△3,962
その他の包括利益累計額合計	9,496	26,605
新株予約権	210	180
非支配株主持分	33,244	34,475
純資産合計	378,379	407,197
負債純資産合計	694,285	729,476

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	533,726	593,317
売上原価	449,999	488,893
売上総利益	83,727	104,424
販売費及び一般管理費	75,056	76,548
営業利益	8,670	27,875
営業外収益
受取利息	353	379
受取配当金	281	600
為替差益	-	550
受取保険金	621	147
補助金収入	908	310
その他	687	537
営業外収益合計	2,853	2,526
営業外費用
支払利息	600	534
為替差損	2,483	-
休止固定資産減価償却費	526	532
外国源泉税	556	471
その他	936	455
営業外費用合計	5,102	1,994
経常利益	6,421	28,408
特別利益
固定資産売却益	219	53
投資有価証券売却益	-	452
段階取得に係る差益	108	-
その他	0	26
特別利益合計	329	531
特別損失
固定資産売却除却損	554	372
減損損失	120	1,326
組織構造改革費用	379	-
特別退職金	-	1,471
その他	42	11
特別損失合計	1,097	3,181
税金等調整前四半期純利益	5,653	25,758
法人税、住民税及び事業税	4,411	5,225
法人税等調整額	1,966	3,962
法人税等合計	6,377	9,187
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△723	16,571
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,169	14,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,445	1,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,591	6,472
為替換算調整勘定	5,006	10,312
退職給付に係る調整額	1,142	839
その他の包括利益合計	8,740	17,624
四半期包括利益	8,016	34,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,336	31,863
非支配株主に係る四半期包括利益	1,680	2,332

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が84百万円減少し、売上原価が34百万円減少し、販売費及び一般管理費が71百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社における工場での生産終了による特別損失の発生）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産を終了しています。これに伴い、従業員に対する経済補償金の支払額を特別退職金として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	31,025百万円	33,558百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,045	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,072	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	296,346	178,360	50,880	525,587	8,139	533,726	－	533,726
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,904	3,991	21,563	32,458	7,812	40,271	△40,271	－
計	303,251	182,351	72,443	558,046	15,951	573,998	△40,271	533,726
セグメント利益又は損失（△）	7,347	△2,579	3,229	7,996	747	8,744	△74	8,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	120	－	－	－	－	120

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	356,356	169,082	58,722	584,161	9,155	593,317	－	593,317
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,293	4,723	26,653	40,670	9,262	49,933	△49,933	－
計	365,650	173,806	85,375	624,832	18,417	643,250	△49,933	593,317
セグメント利益又は損失（△）	26,962	△5,014	4,734	26,682	1,267	27,950	△74	27,875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

　　識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,326	－	－	－	－	1,326

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

　財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。なお、それ以外の源泉から認識した収益は

　主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示して

　います。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
車載向け電子機器及び部品	154,302	－	－	154,302	－	154,302
民生向け電子機器及び部品	202,054	－	－	202,054	－	202,054
情報通信機器	－	130,863	－	130,863	－	130,863
音響機器	－	38,219	－	38,219	－	38,219
物流サービス	－	－	58,722	58,722	－	58,722
その他（注）	－	－	－	－	9,155	9,155
外部顧客への売上高	356,356	169,082	58,722	584,161	9,155	593,317

（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントご

　　　　　　　との売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円61銭	71円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,169	14,754
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,169	14,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,494	207,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	71円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	53
（うち、新株予約権）	(－)	(53)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す

　　　るものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,072百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2021年11月30日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田島 一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	脇野 守

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。