1832 北海電気工事 四半期報告書－第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	北海電気工事株式会社
【英訳名】	Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長 阿 部 幹 司
【本店の所在の場所】	北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
【電話番号】	札幌 011-811-9411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
【電話番号】	札幌 011-811-9411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期第３四半期連結累計期間	第82期第３四半期連結累計期間	第81期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	38,690	42,316	57,149
経常利益	(百万円)	197	945	922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	100	584	596
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	170	606	880
純資産額	(百万円)	25,153	26,263	25,863
総資産額	(百万円)	39,387	41,372	40,929
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	4.84	28.23	28.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.9	63.5	63.2

回次		第81期第３四半期連結会計期間	第82期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日至　2020年12月31日	自　2021年10月１日至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.96	26.71

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２　事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

＜削除＞

 (3) 退職給付債務

退職給付債務及び費用につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算定しております。割引率等の前提条件に変更が生じた場合や、年金資産の時価が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜追加＞

（3）情報セキュリティリスク

当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費など一部に持ち直しの動きがみられるなど、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気は持ち直しの動きがみられます。北海道地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、個人消費など一部に持ち直しの動きがみられます。

建設業界におきましては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは、前中期経営計画の終了に伴い、新たな「中期経営計画2021-2025」をスタートしており、施工力確保と収益力強化、受注拡大、企業体質の強化、地域社会への貢献の４つを重点方針として掲げ、グループ一体となって推進しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連工事や電力関連工事が増加したことなどから、受注高及び売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。

受注高 　 　         539億２百万円 　(前年同四半期比   20.2％増)

売上高　　　　       423億16百万円   (前年同四半期比    9.4％増)

営業利益     　　 　　 　　 ８億円   (前年同四半期は　営業利益　41百万円)

経常利益　　　　  　  ９億45百万円   (前年同四半期比  378.1％増)

親会社株主に帰属する

四半期純利益  　　 　 ５億84百万円 　(前年同四半期比  483.1％増)

(2) 財政状態

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、413億72百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加し、275億43百万円となりました。

これは主に、受取手形・完成工事未収入金が13億66百万円減少したものの、未成工事支出金が17億41百万円及びその他が２億11百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、138億29百万円となりました。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、151億９百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、92億81百万円となりました。

これは主に、その他が賞与の支払いなどにより８億99百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が７億47百万円及び未払法人税等が１億76百万円増加したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、58億27百万円となりました。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、262億63百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより３億77百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、63.5％となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,733,107	20,733,107	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	20,733,107	20,733,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	─	20,733,107	─	1,730	─	2,364

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	14,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	207,021	―
	20,702,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	16,607
発行済株式総数	20,733,107	―	―
総株主の議決権	―	207,021	―

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)北海電気工事株式会社	北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１	14,400	─	14,400	0.07
計	―	14,400	─	14,400	0.07

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数93株を含めて計算しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								6,245	5,930
		受取手形・完成工事未収入金								17,590	16,224
		未成工事支出金								1,257	2,998
		材料貯蔵品								577	556
		短期貸付金								1,000	1,500
		未収還付法人税等								116	-
		その他								122	334
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								26,907	27,543
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							5,882	5,714
			その他（純額）							4,504	4,489
			有形固定資産合計							10,387	10,203
		無形固定資産								172	228
		投資その他の資産								3,461	3,398
		固定資産合計								14,021	13,829
	資産合計									40,929	41,372
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								5,533	6,280
		未払法人税等								66	243
		未成工事受入金								758	723
		工事損失引当金								22	79
		その他								2,853	1,953
		流動負債合計								9,234	9,281
	固定負債
		退職給付に係る負債								5,684	5,752
		その他								147	75
		固定負債合計								5,831	5,827
	負債合計									15,065	15,109
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,730	1,730
		資本剰余金								5,032	5,032
		利益剰余金								18,397	18,774
		自己株式								△3	△3
		株主資本合計								25,155	25,533
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								836	817
		退職給付に係る調整累計額								△128	△87
		その他の包括利益累計額合計								707	729
	純資産合計									25,863	26,263
負債純資産合計										40,929	41,372

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
完成工事高										38,690	42,316
完成工事原価										37,033	39,840
完成工事総利益										1,656	2,475
販売費及び一般管理費										1,615	1,675
営業利益										41	800
営業外収益
	受取配当金									47	47
	保険配当金									67	44
	その他									44	64
	営業外収益合計									159	156
営業外費用										2	11
経常利益										197	945
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除却損									14	21
	特別損失合計									14	21
税金等調整前四半期純利益										183	924
法人税等										83	339
四半期純利益										100	584
親会社株主に帰属する四半期純利益										100	584

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										100	584
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△23	△19
	退職給付に係る調整額									93	41
	その他の包括利益合計									70	21
四半期包括利益										170	606
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									170	606

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 工事契約に係る収益認識

工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2) 工事契約以外の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

工事契約以外の一定の期間にわたり充足される履行義務について、従来は、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しておりましたが、工事契約と同様に、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(3) 代理人取引に係る収益認識

代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は412百万円増加し、完成工事原価は341百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当第３四半期連結累計期間への影響については、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後については、感染症拡大の影響が現時点では限定的であると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載と同様に、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、当連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)
減価償却費	465	百万円	510	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	207	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	207	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(単位：百万円)
	報告セグメント
	設備工事業
配電線工事	17,218
発送変電工事	6,573
地中線工事	6,449
通信工事	3,252
屋内配線工事	3,566
その他工事	5,255
顧客との契約から生じる収益	42,316
外部顧客への売上高	42,316

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	4.84円	28.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	100	584
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	100	584
普通株式の期中平均株式数(株)	20,718,672	20,718,616

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人

札幌事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	照 内 貴

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	藤 森 允 浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。