7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第３四半期連結 累計期間	第95期 第３四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	142,740	172,392	204,714
経常利益	（百万円）	2,469	3,285	8,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,544	1,706	7,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,850	9,447	16,586
純資産額	（百万円）	87,301	102,236	95,914
総資産額	（百万円）	210,870	245,158	226,066
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.02	26.16	113.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.22	37.40	37.66

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	61.75	7.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見られず、厳しい状況が継続いたしました。また、自動車業界では完成車メーカーを中心に半導体不足の影響による大幅な生産変動が見られたほか、鋼材価格や物流コストをはじめとする世界的なインフレ傾向が顕在化してきております。

一方、当社グループにおきましては、電動化による変化をチャンスと捉え、コア事業であるモビリティ事業の強化に加え、継続的な改善活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるコスト削減や生産性の向上に努めております。さらに、社会課題の解決に寄与する新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。当期10月には、当社の所在する東三河地域でスタートアップ支援に関する様々な活動を行っている企業・大学・行政機関などで構成される「東三河スタートアップ推進協議会」に参画いたしました。また、北米やアフリカなど世界各地において、スタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションを推進しております。今後も、社会の多様なステークホルダーと連携しつつ、テクノロジーへの情熱とイノベーションを生み出す知恵をあわせて、人と環境が調和した豊かな地球社会の実現に向けて貢献してまいります。

このような状況の中、当連結会計年度においては、足元の生産変動に対し、グローバルで変動費、固定費の管理に取り組むとともに、当第４四半期以降の生産回復も視野に入れたオペレーションの最適化に引き続き注力してまいりました。

この結果、第３四半期連結累計期間における連結売上高は172,392百万円（前年同期比20.8％増）の増収となりました。利益面では、連結営業利益は3,147百万円（同36.3％増）の増益となりました。連結経常利益は3,285百万円（同33.0％増）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,706百万円（同32.9％減）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本）

売上高は25,114百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は1,128百万円（前年同期は493百万円の損失）となりました。

（米州）

売上高は36,609百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント損失は194百万円（前年同期は967百万円の利益）となりました。

（アジア）

売上高は39,570百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は2,778百万円（同5,503.2％増）となりました。

（中国）

売上高は23,836百万円（同3.1％増）、セグメント利益は2,307百万円（同36.2％減）となりました。

（欧州）

売上高は47,260百万円（同32.6％増）、セグメント損失は2,837百万円（前年同期は2,065百万円の損失）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて19,091百万円増加し、245,158百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて8,391百万円増加し、110,445百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて10,699百万円増加し、134,713百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

負債は、前期末に比べて12,770百万円増加し、142,922百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて6,321百万円増加し、102,236百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,833百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,287,701	65,287,701	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	65,287,701	65,287,701	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	65,287,701	－	5,427	－	5,168

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,256,600	652,566	－
単元未満株式	普通株式	7,001	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,287,701	－	－
総株主の議決権		－	652,566	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
武蔵精密工業 株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	24,100	－	24,100	0.03
計	－	24,100	－	24,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,143	25,641
受取手形及び売掛金	33,776	31,072
商品及び製品	8,309	10,751
仕掛品	8,077	9,111
原材料及び貯蔵品	21,417	26,720
その他	6,430	7,227
貸倒引当金	△102	△80
流動資産合計	102,053	110,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,213	48,946
減価償却累計額	△24,197	△25,739
減損損失累計額	△293	△308
建物及び構築物（純額）	22,722	22,898
機械装置及び運搬具	223,359	234,200
減価償却累計額	△168,586	△179,141
減損損失累計額	△527	△656
機械装置及び運搬具（純額）	54,245	54,403
工具、器具及び備品	13,057	13,895
減価償却累計額	△9,315	△10,198
減損損失累計額	△15	△16
工具、器具及び備品（純額）	3,726	3,680
土地	7,488	7,509
建設仮勘定	14,065	16,363
有形固定資産合計	102,249	104,855
無形固定資産
のれん	694	486
顧客関連資産	2,807	2,526
ソフトウエア	1,318	1,288
ソフトウエア仮勘定	36	7
その他	1,559	1,201
無形固定資産合計	6,416	5,509
投資その他の資産
投資有価証券	9,749	16,657
出資金	777	945
長期貸付金	65	152
繰延税金資産	2,243	2,947
その他	2,556	3,700
貸倒引当金	△43	△56
投資その他の資産合計	15,348	24,348
固定資産合計	124,013	134,713
資産合計	226,066	245,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,843	17,578
短期借入金	38,932	37,438
１年内返済予定の長期借入金	11,410	12,042
未払金	3,967	4,134
未払費用	7,614	6,249
未払法人税等	1,954	1,224
賞与引当金	2,054	1,367
役員賞与引当金	23	18
製品補償引当金	235	204
その他	5,826	6,358
流動負債合計	89,862	86,616
固定負債
長期借入金	27,151	42,550
繰延税金負債	2,653	4,205
退職給付に係る負債	6,695	6,522
その他	3,788	3,027
固定負債合計	40,289	56,305
負債合計	130,152	142,922
純資産の部
株主資本
資本金	5,394	5,427
資本剰余金	3,093	3,126
利益剰余金	85,992	84,763
自己株式	△8	△8
株主資本合計	94,472	93,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,605	6,586
為替換算調整勘定	△11,581	△8,080
退職給付に係る調整累計額	△354	△130
その他の包括利益累計額合計	△9,330	△1,624
非支配株主持分	10,773	10,552
純資産合計	95,914	102,236
負債純資産合計	226,066	245,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	142,740	172,392
売上原価	124,652	152,063
売上総利益	18,088	20,328
販売費及び一般管理費	15,779	17,181
営業利益	2,308	3,147
営業外収益
受取利息	242	264
受取配当金	109	190
為替差益	－	110
助成金収入	458	－
その他	216	283
営業外収益合計	1,026	849
営業外費用
支払利息	490	444
為替差損	176	－
投資有価証券評価損	－	101
その他	198	165
営業外費用合計	865	711
経常利益	2,469	3,285
特別利益
固定資産売却益	17	38
負ののれん発生益	877	－
債務取崩益	551	－
特別利益合計	1,445	38
特別損失
固定資産売却損	2	8
固定資産除却損	35	159
減損損失	－	108
災害による損失	83	－
その他	－	5
特別損失合計	121	282
税金等調整前四半期純利益	3,793	3,041
法人税等	1,754	1,426
四半期純利益	2,039	1,614
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△504	△91
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,544	1,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,039	1,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	836	3,980
為替換算調整勘定	3,111	3,661
退職給付に係る調整額	△136	190
その他の包括利益合計	3,811	7,832
四半期包括利益	5,850	9,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,876	9,412
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	34

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す取引（有償受給取引）については、従来は原材料等の価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、売り戻し義務がある一部の原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。

また、取引先に対し原材料等を支給し、外注加工を受けた後に買い戻す取引（有償支給取引）については、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、第３四半期末時点において、取引先で保有する当該原材料等について棚卸資産として、債務を流動負債として認識いたしました。

また、当社及び当社の国内連結子会社において、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が170百万円、売上原価が170百万円減少しており、棚卸資産が64百万円、流動負債が64百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	11,792百万円	12,490百万円
のれんの償却額	208	208

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月30日 定時株主総会	普通株式	684	10.5	2020年３月31日	2020年７月１日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	326	5.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,957	30.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	979	15.0	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,327	32,953	28,693	23,130	35,634	142,740	－	142,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,023	105	1,161	2,338	1,100	19,728	△19,728	－
計	37,350	33,059	29,854	25,469	36,735	162,468	△19,728	142,740
セグメント利益 又は損失（△）	△493	967	49	3,616	△2,065	2,074	233	2,308

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額233百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、JMエナジー株式会社（現　武蔵エナジーソリューションズ株式会社）の発行済株式の80％を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては877百万円であります。なお、負ののれんの金額は第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,114	36,609	39,570	23,836	47,260	172,392	－	172,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,374	141	1,474	1,828	1,624	24,443	△24,443	－
計	44,488	36,750	41,045	25,665	48,885	196,835	△24,443	172,392
セグメント利益 又は損失（△）	1,128	△194	2,778	2,307	△2,837	3,182	△34	3,147

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用

し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同

様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	15,107	26,536	29,198	15,084	1	85,928
その他グローバルカスタマー	10,007	10,072	10,372	8,752	47,259	86,463
外部顧客への売上高	25,114	36,609	39,570	23,836	47,260	172,392

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円02銭	26円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,544	1,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,544	1,706
普通株式の期中平均株式数（株）	65,208,835	65,252,342

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 979百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年11月30日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮川 朋弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 勝也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。