6750 エレコム 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 柴田 幸生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	78,245	79,721	107,220
経常利益	（百万円）	11,908	10,866	15,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,238	7,788	10,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,377	8,156	11,554
純資産額	（百万円）	72,383	81,075	76,813
総資産額	（百万円）	98,187	108,192	106,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.92	85.54	119.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.44	85.40	118.97
自己資本比率	（％）	73.4	74.7	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,948	3,577	14,797
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,562	△5,195	△5,107
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,477	△9,140	4,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,081	41,207	51,873

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.08	33.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にありました。

　世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足に起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。また、米ドル建てでの仕入が多い弊社にとっては、米ドルの為替変動の影響も拡大傾向にありました。

　このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は79,721百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、営業利益は10,652百万円（前年同四半期比9.3％減）、経常利益は10,866百万円（前年同四半期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　テレワークの環境改善に向けた新商品やＧＩＧＡスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,265百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　スマートフォン向けの急速充電器やタッチペン、Apple Watch関連製品等、戦略的に投入した商品が好調であり、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,452百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　住宅着工件数が昨年に対して回復したことに伴い、受信機器関連の売上は堅調に推移したものの、ＡＶ関連の需要が一服した影響が大きく、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,018百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

（周辺機器）

　ＳＳＤやＨＤＤが好調に推移したこと及び株式会社フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,344百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

（その他）

　エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、ＧＩＧＡスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の需要が一服した影響により、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,640百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、負債は2,078百万円減少、純資産は4,262百万円増加となりました。

　総資産の主たる増加要因は、現金及び預金が10,665百万円減少した一方で、商品及び製品が1,295百万円、預け金が4,380百万円、受取手形及び売掛金が1,404百万円増加したことによるものです。負債の主たる減少要因は未払金が404百万円、賞与引当金が515百万円、未払法人税等が972百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が3,910百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は3,577百万円、投資活動の結果減少した資金は5,195百万円、財務活動の結果減少した資金は9,140百万円となり、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10,665百万円減少し、41,207百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は3,577百万円（前年同四半期は5,948百万円の増加）となりました。主な要因は棚卸資産の増加額が2,133百万円、売上債権の増加が929百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益を10,631百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は5,195百万円（前年同四半期は4,562百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が3,059百万円、有価証券の取得による支出が2,099百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は9,140百万円（前年同四半期は4,477百万円の増加）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出が742百万円、配当金の支払額が3,370百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額が4,380百万円あったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,626百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,105,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,090,200	910,902	－
単元未満株式	普通株式	25,820	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	910,902	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	1,105,400	－	1,105,400	1.20
計	－	1,105,400	－	1,105,400	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,873	41,207
受取手形及び売掛金	20,076	21,480
有価証券	9,530	11,630
商品及び製品	9,235	10,530
仕掛品	135	175
原材料及び貯蔵品	1,421	2,466
返品資産	488	567
預け金	-	4,380
その他	2,277	2,755
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	95,039	95,191
固定資産
有形固定資産	4,929	6,711
無形固定資産	1,596	1,823
投資その他の資産	※ 4,442	※ 4,465
固定資産合計	10,969	13,000
資産合計	106,009	108,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,287	13,345
電子記録債務	3,616	3,761
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,454	1,482
返金負債	1,952	1,878
その他の引当金	1,255	741
その他	4,209	3,419
流動負債合計	27,275	25,128
固定負債
退職給付に係る負債	1,642	1,708
役員退職慰労引当金	16	18
その他	261	261
固定負債合計	1,919	1,988
負債合計	29,195	27,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,769	12,811
利益剰余金	50,601	55,019
自己株式	△1,373	△1,923
株主資本合計	74,574	78,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	537	435
繰延ヘッジ損益	963	1,187
為替換算調整勘定	338	582
退職給付に係る調整累計額	138	135
その他の包括利益累計額合計	1,978	2,341
新株予約権	250	233
非支配株主持分	9	14
純資産合計	76,813	81,075
負債純資産合計	106,009	108,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	78,245	79,721
売上原価	47,774	49,829
売上総利益	30,471	29,891
販売費及び一般管理費	18,730	19,238
営業利益	11,741	10,652
営業外収益
受取利息	20	10
受取配当金	36	45
為替差益	97	135
仕入割引	4	1
補償金収入	2	2
受取保険金	0	0
その他	39	34
営業外収益合計	201	231
営業外費用
支払利息	0	6
事務所移転費用	－	9
その他	33	1
営業外費用合計	34	16
経常利益	11,908	10,866
特別利益
固定資産売却益	－	12
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	12
特別損失
固定資産除却損	9	20
事業整理損	3	－
減損損失	－	225
その他	－	1
特別損失合計	12	247
税金等調整前四半期純利益	11,895	10,631
法人税、住民税及び事業税	3,395	2,818
法人税等調整額	261	21
法人税等合計	3,657	2,839
四半期純利益	8,238	7,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,238	7,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	8,238	7,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△102
繰延ヘッジ損益	△926	224
為替換算調整勘定	△177	245
退職給付に係る調整額	13	△2
その他の包括利益合計	△861	364
四半期包括利益	7,377	8,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,377	8,151
非支配株主に係る四半期包括利益	0	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,895	10,631
減価償却費	1,390	1,389
のれん償却額	－	58
受取利息及び受取配当金	△57	△56
支払利息	0	6
売上債権の増減額（△は増加）	△3,480	△929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,121	△2,133
仕入債務の増減額（△は減少）	2,721	△213
引当金の増減額（△は減少）	△505	△485
その他	318	△1,036
小計	10,162	7,231
利息及び配当金の受取額	57	56
利息の支払額	△0	△6
法人税等の支払額	△4,271	△3,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,948	3,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,390	△3,059
有形固定資産の売却による収入	－	55
無形固定資産の取得による支出	△834	△270
有価証券の取得による支出	△2,131	△2,099
投資有価証券の取得による支出	△17	△19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	88
その他	△189	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,562	△5,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
長期借入金の返済による支出	－	△742
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,311	－
自己株式の処分による収入	26	72
自己株式の取得による支出	△0	△619
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△4,380
配当金の支払額	△2,858	△3,370
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,477	△9,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	△147	92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,715	△10,665
現金及び現金同等物の期首残高	37,365	51,873
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,081	※ 41,207

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、㈱フォースメディアは株式取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は638百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、売上総利益及び営業利益は583百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	43,081百万円	41,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	43,081	41,207

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,359	31	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,499	33	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が3,673百万円、資本準備金が3,673百万円増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12,577百万円、資本準備金が12,548百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	36	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,731	19	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月期につきましては、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
パソコン関連	23,265
スマートフォン・タブレット関連	14,452
ＴＶ・ＡＶ関連	14,018
周辺機器	22,344
その他	5,640
顧客との契約から生じる収益	79,721
その他の収益	-
外部顧客への売上高	79,721

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2021年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	91円92銭	85円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,238	7,788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,238	7,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,623	91,051
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91円44銭	85円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	472	145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　1,731百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　19円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
エレコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。