7481 尾家産業 四半期報告書－第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第３四半期累計期間	第62期 第３四半期累計期間	第61期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	50,821,153	53,241,351	66,137,121
経常損失（△）	（千円）	△870,380	△442,797	△1,236,144
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,758,712	△308,297	△2,993,234
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	10,118,919	9,396,809	9,896,032
総資産額	（千円）	30,668,854	31,900,189	26,809,102
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△304.89	△34.07	△330.81
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	29.5	36.9

回次		第61期 第３四半期会計期間	第62期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△111.61	33.35

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を

適用しております。

　これに伴い、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は614百万円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

　そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と

比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による厳しい状況が

徐々に緩和されはしたものの、感染力の強い変異株（オミクロン株）による感染再拡大への不安等により、

景気回復の動きには引き続き弱さがみられました。

　このような環境下、営業政策としては、感染症拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード事業と中食業態への

営業を強化して参りました。緊急事態宣言の発出・延長により延期や中止を余儀なくされていたリアル提案会を

東京、大阪、広島、新潟の４会場で実施し、約1,500名の顧客に来場頂くことができました。

中食業態に対しては、強化したデリバリー・テイクアウト向けのメニューや食材の提案が好評を得、同業態への売上は前年同期比で120％以上も拡大させることができました。また、アフターコロナを見据えた企画やフェアの

提案等の感染症への対応策を提案致しましたところ、130社を超える新規ユーザーに対する提案の機会にも

繋がり、５億円以上の新たな売上成果となりました。

ヘルスケアフード事業については、これまでオンラインでしか実施することのできなかった、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、大阪、名古屋、高松の４会場で開催致しました。また、2021年

11月には同業態向けプライベートブランド（以下、ＰＢ）商品としては24品目となる「サンホーム　ミニカット

わかめ」を発売致しましたところ、嚥下に課題を抱える喫食者から高評価を頂き、ヘルスケアフード事業の売上は

前年同期比106.9％と、計画通りに伸ばすことができました。

　ＰＢ商品政策としては、10月から11月にかけて上記商品の他、「サンプラザ　はるさめ　ロングタイプ」を含む

計４品を新たに発売致しました。食べやすいサイズにカットした「サンホーム　サクサク衣のおいしいミニ

ヒレカツ」は、冷めても美味しく召し上がって頂ける点が多くの採用に繋がり、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比

で112.5％と伸長致しました。

　しかしながら、当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、度重なる緊急事態宣言、飲食店への

休業要請等により、先行きが不透明な状況で推移致しました。ワクチン接種が進んだことや10月以降の行動規制の

緩和により個人消費は少しずつ回復しつつあるものの、慢性的な人手不足に加えて原料価格の高騰や宴会・

会食需要の減少により厳しい状況が継続しており、当社も居酒屋業態や宿泊業態を中心に難しい事業運営を

強いられました。

　経費削減の取組みでは、在庫管理と需給管理の精度を徹底的に高めたことで商品廃棄を前年同期比約70％削減

できました。また物流面でも、自社配送へ臨機応変にシフトすることにより物流費を前年同期比約７％削減する

等、感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制の構築を進めました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高532億41百万円、営業損失△６億46百万円

（前年同期は営業損失△13億５百万円）、経常損失△４億42百万円（前年同期は経常損失△８億70百万円）、

四半期純損失は△３億８百万円（前年同期は四半期純損失△27億58百万円）となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、319億円となり、前事業年度末と比較して50億91百万円増加と

なりました。

　主な要因は、現金及び預金が５億96百万円、受取手形及び売掛金が43億60百万円、商品が10億31百万円増加した

一方で、未収入金が２億27百万円、建設仮勘定が１億85百万円、投資有価証券が３億１百万円減少したことに

よります。

（負債）

　負債は225億３百万円となり、前事業年度末と比較して55億90百万円増加となりました。

　主な要因は、買掛金が53億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円増加したことによります。

（純資産）

　純資産は93億96百万円となり、前事業年度末と比較して４億99百万円減少となりました。

　主な要因は、繰越利益剰余金が３億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したことに

よります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
和歌山営業所	和歌山県和歌山市	営業設備	2021年５月

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
	普通株式	207,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,400	90,404	同上
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,404	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	207,000	－	207,000	2.23
計	－	207,000	－	207,000	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,736	3,524,161
受取手形及び売掛金	8,421,002	※１ 12,781,451
商品	2,147,566	3,178,878
未収入金	1,220,436	993,392
その他	128,052	68,562
貸倒引当金	△19,332	△29,504
流動資産合計	14,825,462	20,516,941
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,256,616
減価償却累計額及び減損損失累計額	△905,801	△1,053,043
建物（純額）	3,141,603	3,203,572
建物附属設備	5,431,415	5,583,274
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,585,183	△3,774,033
建物附属設備（純額）	1,846,231	1,809,241
構築物	300,975	318,347
減価償却累計額及び減損損失累計額	△148,994	△169,524
構築物（純額）	151,980	148,822
機械及び装置	348,840	357,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△218,619	△236,442
機械及び装置（純額）	130,220	121,398
車両運搬具	1,886	1,886
減価償却累計額	△1,886	△1,886
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	585,128	592,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	△412,827	△430,621
工具、器具及び備品（純額）	172,301	162,129
土地	2,066,571	2,066,571
建設仮勘定	185,856	－
有形固定資産合計	7,694,766	7,511,735
無形固定資産
ソフトウエア	192,519	151,561
ソフトウエア仮勘定	－	9,351
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	219,133	187,526
投資その他の資産
投資有価証券	1,321,430	1,019,498
差入保証金	2,384,206	2,306,094
会員権	11,666	9,624
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	51,756	48,158
投資不動産	569,473	569,473
減価償却累計額	△246,566	△249,944
投資不動産（純額）	322,906	319,528
その他	2,485	655
貸倒引当金	△55,673	△50,533
投資その他の資産合計	4,069,739	3,683,986
固定資産合計	11,983,640	11,383,248
資産合計	26,809,102	31,900,189

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,644,611	14,974,639
１年内返済予定の長期借入金	1,491,660	1,634,796
リース債務	82,322	71,436
未払金	55,535	30,439
未払費用	1,093,152	1,186,872
未払法人税等	－	56,416
賞与引当金	146,000	140,000
その他	22,525	67,679
流動負債合計	12,535,807	18,162,279
固定負債
長期借入金	1,460,455	1,424,156
リース債務	176,943	130,000
退職給付引当金	1,602,882	1,705,035
役員退職慰労引当金	113,974	121,045
資産除去債務	722,309	748,092
繰延税金負債	242,474	158,148
その他	58,224	54,624
固定負債合計	4,377,262	4,341,101
負債合計	16,913,070	22,503,380
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	2,197,710	1,889,413
利益剰余金合計	6,951,842	6,643,544
自己株式	△172,221	△172,221
株主資本合計	9,319,010	9,010,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	577,022	386,096
評価・換算差額等合計	577,022	386,096
純資産合計	9,896,032	9,396,809
負債純資産合計	26,809,102	31,900,189

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	50,821,153	53,241,351
売上原価
商品期首棚卸高	2,509,415	2,147,566
当期商品仕入高	42,692,962	45,235,604
合計	45,202,378	47,383,170
商品期末棚卸高	2,965,713	3,178,878
商品売上原価	42,236,665	44,204,291
売上総利益	8,584,488	9,037,059
販売費及び一般管理費	9,889,780	9,683,135
営業損失（△）	△1,305,291	△646,076
営業外収益
受取利息	2,344	2,402
受取配当金	10,603	9,353
貸倒引当金戻入額	128,972	－
受取賃貸料	105,768	125,586
雇用調整助成金	263,491	144,723
雑収入	26,316	27,477
営業外収益合計	537,496	309,543
営業外費用
支払利息	4,721	8,447
賃貸費用	94,887	89,702
雑損失	2,975	8,114
営業外費用合計	102,584	106,264
経常損失（△）	△870,380	△442,797
特別利益
投資有価証券売却益	－	167,926
特別利益合計	－	167,926
特別損失
減損損失	※１ 832,535	－
特別損失合計	832,535	－
税引前四半期純損失（△）	△1,702,916	△274,870
法人税、住民税及び事業税	33,979	33,426
法人税等調整額	1,021,816	－
法人税等合計	1,055,796	33,426
四半期純損失（△）	△2,758,712	△308,297

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した

時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は614,955千円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して

おりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の

適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	726,381千円

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業設備	建物	2,589
		建物附属設備	778,600
		機械及び装置	7,473
		車両運搬具	309
		工具、器具及び備品	43,562
合計			832,535

　当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。

　新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの

営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年１月からの

緊急事態宣言の再発出により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

　その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく

評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	642,357千円	509,901千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
東日本地区	5,630,551	1,795,215	7,683,998	94,409	503,142	15,707,318
中日本東部地区	3,277,733	1,213,624	4,988,010	37,867	139,043	9,656,279
中日本西部地区	6,474,476	1,459,718	9,074,947	88,919	458,449	17,556,510
西日本地区	3,189,121	709,445	5,684,404	36,654	210,038	9,829,664
その他	233,910	109,914	90,578	44,245	12,929	491,578
顧客との契約から生じる 収益	18,805,794	5,287,917	27,521,938	302,096	1,323,604	53,241,351
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,805,794	5,287,917	27,521,938	302,096	1,323,604	53,241,351

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△304円89銭	△34円07銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△2,758,712	△308,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△2,758,712	△308,297
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,102	9,047,925

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年２月９日
尾家産業株式会社

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 （注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。