7184 富山第一銀行 四半期報告書－第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】	株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度 第３四半期 連結累計期間	2021年度 第３四半期 連結累計期間	2020年度
		（自2020年 　４月１日 　至2020年 　12月31日）	（自2021年 　４月１日 　至2021年 　12月31日）	（自2020年 　４月１日 　至2021年 　３月31日）
経常収益	百万円	22,701	22,268	29,475
経常利益	百万円	3,916	5,345	3,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,643	3,741	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	2,291
四半期包括利益	百万円	11,575	6,842	－
包括利益	百万円	－	－	21,349
純資産	百万円	107,719	123,530	117,494
総資産	百万円	1,415,896	1,474,406	1,428,623
１株当たり四半期純利益	円	39.71	56.16	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	34.41
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	7.19	7.91	7.81

		2020年度 第３四半期 連結会計期間	2021年度 第３四半期 連結会計期間
		（自2020年 　10月１日 　至2020年 　12月31日）	（自2021年 　10月１日 　至2021年 　12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	19.91	27.21

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は資金運用収益等が増加したものの株式等売却益の減少により、前年同期比４億32百万円減少し222億68百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損及び営業経費等の減少により、前年同期比18億62百万円減少し169億22百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億29百万円増加し53億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億97百万円増加し37億41百万円となりました。

〔預金等〕

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ482億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆2,856億円となりました。

〔貸出金〕

　貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ207億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8,687億円となりました。

〔有価証券〕

　有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は5,020億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　〔銀行業〕

　経常収益は183億９百万円（前年同四半期連結累計期間比７億１百万円減少）、セグメント利益は50億46百万円（同13億88百万円増加）となりました。

　〔リース業〕

　経常収益は37億50百万円（前年同四半期連結累計期間比１億65百万円増加）、セグメント利益は88百万円（同31百万円減少）となりました。

　〔その他〕

　経常収益は５億79百万円（前年同四半期連結累計期間比73百万円増加）、セグメント利益は２億20百万円（同77百万円増加）となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は132億84百万円、役務取引等収支は９億45百万円、その他業務収支は７億78百万円となり、その収支合計は150億８百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	11,048	1,332	△10	12,390
	当第３四半期連結累計期間	11,583	1,694	△6	13,284
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	(28) 11,349	1,393	95	12,618
	当第３四半期連結累計期間	(21) 11,815	1,732	95	13,431
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	301	(28) 61	106	228
	当第３四半期連結累計期間	232	(21) 37	102	146
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	500	1	－	502
	当第３四半期連結累計期間	944	1	－	945
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,332	3	31	1,305
	当第３四半期連結累計期間	1,720	3	26	1,697
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	832	1	31	802
	当第３四半期連結累計期間	776	2	26	751
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△204	70	220	△353
	当第３四半期連結累計期間	433	553	209	778
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,184	95	373	3,905
	当第３四半期連結累計期間	4,529	586	341	4,774
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,388	24	153	4,259
	当第３四半期連結累計期間	4,095	33	132	3,995

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は16億97百万円となり、役務取引等費用は７億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,332	3	31	1,305
	当第３四半期連結累計期間	1,720	3	26	1,697
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	482	－	6	475
	当第３四半期連結累計期間	564	－	3	560
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	413	3	－	417
	当第３四半期連結累計期間	392	3	－	395
うち投資信託業務	前第３四半期連結累計期間	242	－	－	242
	当第３四半期連結累計期間	478	－	－	478
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第３四半期連結累計期間	11	－	－	11
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	138	－	－	138
	当第３四半期連結累計期間	221	－	－	221
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	15	－	－	15
	当第３四半期連結累計期間	14	－	－	14
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	37	－	24	13
	当第３四半期連結累計期間	37	－	22	14
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	832	1	31	802
	当第３四半期連結累計期間	776	2	26	751
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	74	1	－	76
	当第３四半期連結累計期間	59	2	－	61

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,232,481	4,886	646	1,236,720
	当第３四半期連結会計期間	1,264,299	4,914	611	1,268,602
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	614,978	－	646	614,331
	当第３四半期連結会計期間	669,461	－	611	668,850
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	614,732	－	－	614,732
	当第３四半期連結会計期間	592,458	－	－	592,458
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,770	4,886	－	7,657
	当第３四半期連結会計期間	2,379	4,914	－	7,293
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	15,855	－	－	15,855
	当第３四半期連結会計期間	17,000	－	－	17,000
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,248,337	4,886	646	1,252,576
	当第３四半期連結会計期間	1,281,299	4,914	611	1,285,602

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	831,444	100.00	868,741	100.00
製造業	141,358	17.00	149,887	17.25
農業、林業	1,386	0.17	1,828	0.21
漁業	30	0.00	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,122	0.13	1,062	0.12
建設業	46,081	5.54	48,462	5.58
電気・ガス・熱供給・水道業	24,520	2.95	29,644	3.41
情報通信業	11,201	1.35	10,877	1.25
運輸業、郵便業	33,076	3.98	34,598	3.98
卸売業	47,417	5.70	47,339	5.45
小売業	38,459	4.63	39,304	4.52
金融業、保険業	59,159	7.12	62,095	7.15
不動産業	48,553	5.84	57,806	6.65
物品賃貸業	17,557	2.11	21,967	2.53
学術研究、専門・技術サービス業	7,426	0.89	7,686	0.89
宿泊業	2,986	0.36	2,841	0.33
飲食業	5,764	0.69	5,355	0.62
生活関連サービス業、娯楽業	5,040	0.61	5,073	0.58
教育、学習支援業	1,175	0.14	1,259	0.15
医療・福祉	19,253	2.32	18,910	2.18
その他のサービス	19,384	2.33	18,609	2.14
地方公共団体	111,304	13.39	112,648	12.97
その他	189,181	22.75	191,454	22.04
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	831,444	－	868,741	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	680,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,525,300	665,253	－
単元未満株式	普通株式	104,100	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	665,253	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	680,300	－	680,300	1.01
計	－	680,300	－	680,300	1.01

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	75,003	81,082
商品有価証券	142	78
金銭の信託	700	700
有価証券	※２ 482,397	※２ 502,046
貸出金	※１ 848,033	※１ 868,741
外国為替	991	1,455
リース債権及びリース投資資産	9,494	10,208
その他資産	5,483	6,411
有形固定資産	9,989	9,249
無形固定資産	1,011	810
退職給付に係る資産	132	175
繰延税金資産	64	72
支払承諾見返	2,321	2,750
貸倒引当金	△7,141	△9,376
資産の部合計	1,428,623	1,474,406
負債の部
預金	1,226,336	1,268,602
譲渡性預金	11,000	17,000
コールマネー及び売渡手形	15,000	－
借用金	46,653	52,042
その他負債	3,718	3,611
役員賞与引当金	23	16
退職給付に係る負債	144	125
睡眠預金払戻損失引当金	82	71
偶発損失引当金	206	385
繰延税金負債	4,888	5,639
再評価に係る繰延税金負債	755	629
支払承諾	2,321	2,750
負債の部合計	1,311,129	1,350,876
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,266	6,266
利益剰余金	77,055	80,194
自己株式	△380	△357
株主資本合計	93,124	96,286
その他有価証券評価差額金	17,032	19,231
土地再評価差額金	1,437	1,222
退職給付に係る調整累計額	33	△86
その他の包括利益累計額合計	18,503	20,367
非支配株主持分	5,865	6,877
純資産の部合計	117,494	123,530
負債及び純資産の部合計	1,428,623	1,474,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
経常収益	22,701	22,268
資金運用収益	12,618	13,431
（うち貸出金利息）	6,451	6,193
（うち有価証券利息配当金）	6,132	7,189
役務取引等収益	1,305	1,697
その他業務収益	3,905	4,774
その他経常収益	※１ 4,871	※１ 2,365
経常費用	18,784	16,922
資金調達費用	228	146
（うち預金利息）	214	131
役務取引等費用	802	751
その他業務費用	4,259	3,995
営業経費	9,591	8,920
その他経常費用	※２ 3,903	※２ 3,108
経常利益	3,916	5,345
特別利益	－	113
固定資産処分益	－	113
特別損失	75	430
固定資産処分損	2	6
減損損失	73	424
税金等調整前四半期純利益	3,840	5,028
法人税、住民税及び事業税	1,170	1,791
法人税等調整額	△92	△681
法人税等合計	1,078	1,110
四半期純利益	2,761	3,918
非支配株主に帰属する四半期純利益	118	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,643	3,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,761	3,918
その他の包括利益	8,813	2,923
その他有価証券評価差額金	8,759	3,043
退職給付に係る調整額	54	△119
四半期包括利益	11,575	6,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,622	5,819
非支配株主に係る四半期包括利益	△47	1,022

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益と認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	390百万円	677百万円
延滞債権額	20,263百万円	22,638百万円
３ヵ月以上延滞債権額	12百万円	39百万円
貸出条件緩和債権額	2,244百万円	1,062百万円
合計額	22,910百万円	24,418百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
3,003百万円	3,141百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
償却債権取立益	2百万円	33百万円
株式等売却益	4,837百万円	2,304百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
貸出金償却	5百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	715百万円	2,262百万円
株式等償却	0百万円	17百万円
株式等売却損	2,941百万円	562百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	827百万円	743百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	465	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	332	5.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	333	5.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,890	3,345	22,235	466	22,701	－	22,701
セグメント間の内部経常収益	121	240	361	40	402	△402	－
計	19,011	3,585	22,597	506	23,103	△402	22,701
セグメント利益	3,658	119	3,778	142	3,920	△4	3,916

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、営業用店舗３ヵ店の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、73百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,190	3,536	21,726	541	22,268	－	22,268
セグメント間の内部経常収益	119	214	333	38	372	△372	－
計	18,309	3,750	22,060	579	22,640	△372	22,268
セグメント利益	5,046	88	5,134	220	5,355	△9	5,345

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、遊休資産８ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、424百万円であります。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,084	6,503	419
地方債	799	807	7
社債	4,472	4,505	33
その他	1,532	1,560	28
合計	12,888	13,376	488

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,080	6,508	427
地方債	799	801	1
社債	3,502	3,533	31
その他	1,745	1,751	5
合計	12,127	12,594	466

　２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	74,430	91,442	17,011
債券	124,898	126,175	1,277
国債	68,168	69,008	839
地方債	14,047	14,152	105
社債	42,681	43,014	332
その他	238,626	247,636	9,009
合計	437,954	465,253	27,298

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	81,628	98,306	16,677
債券	135,874	137,344	1,469
国債	77,184	78,216	1,032
地方債	11,414	11,498	84
社債	47,276	47,628	352
その他	236,611	250,166	13,554
合計	454,115	485,816	31,701

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
経常収益	22,268
うち役務取引等収益	1,697
預金・貸出業務	560
投資信託業務	478
為替業務	395
代理業務	221
その他	40

　（注）　役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	39.71	56.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,643	3,741
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,643	3,741
普通株式の期中平均株式数	千株	66,566	66,611

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2021年11月８日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	333百万円
１株当たりの中間配当金	５円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年２月９日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。