4624 イサム塗料 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	イサム塗料株式会社
【英訳名】	Isamu Paint Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
【電話番号】	（06）6458－0036
【事務連絡者氏名】	総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
【電話番号】	（06）6453－4511
【事務連絡者氏名】	総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	5,361,096	5,373,221	7,158,525
経常利益	（千円）	597,777	508,816	701,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	441,685	345,248	509,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	536,157	330,729	607,740
純資産額	（千円）	15,759,242	16,063,056	15,830,467
総資産額	（千円）	18,825,472	19,183,516	18,941,017
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	231.68	181.11	267.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.6	81.7	81.5

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	96.15	54.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う政府や各地方自治体の要請等に企業としての対応が必要とされる厳しい状況にあり、感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられます。個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は依然として弱い動きとなる中で、雇用者数等の動きに底堅さもみられます。一方で世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国においては、３回目のコロナワクチン接種、治療薬の普及、医療体制の充実により景気が持ち直していくことが期待されつつも、新型コロナウイルス感染症再拡大や原油価格の動向など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は2億42百万円増加、負債は10百万円増加、純資産は2億33百万円増加しました。

資産の増加の主なものは、有価証券2億1百万円、商品及び製品1億22百万円、減少の主なものは投資有価証券2億40百万円であります。

負債の増加の主なものは、電子記録債務1億94百万円、減少の主なものは未払法人税等1億19百万円、賞与引当金79百万円であります。

また、純資産の増加の主なものは、自己株式の減少8億4百万円、減少の主なものは利益剰余金5億32百万円となっております。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、53億73百万円（前年同四半期比0.2％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は4億28百万円（前年同四半期比4.7％減少）、経常利益は5億9百万円（前年同四半期比14.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億45百万円（前年同四半期比21.8％減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

塗料事業は、売上高52億98百万円（前年同四半期比0.2％増加）、営業利益は4億円（前年同四半期比3.7％減少）であります。

その他は、売上高75百万円（前年同四半期比1.0％減少）、営業利益は27百万円（前年同四半期比17.2％減少）であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 (株) （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日（注）	△400,000	2,000,000	―	1,290,400	―	1,209,925

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	493,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,893,400	18,934	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	18,934	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

２　2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は2,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イサム塗料株式会社	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号	493,600	－	493,600	20.56
計	－	493,600	－	493,600	20.56

（注）　2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は93,755株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,493,271	5,470,740
受取手形及び売掛金	2,043,022	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 2,161,474
有価証券	1,501,337	1,701,920
商品及び製品	859,256	981,698
仕掛品	128,700	142,965
原材料及び貯蔵品	209,666	244,633
その他	30,259	83,424
貸倒引当金	△8,328	△8,214
流動資産合計	10,257,183	10,778,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,842,488	2,933,838
減価償却累計額	△1,808,918	△1,858,293
建物及び構築物（純額）	1,033,570	1,075,545
機械及び装置	660,070	684,339
減価償却累計額	△494,400	△522,904
機械及び装置（純額）	165,670	161,435
工具、器具及び備品	497,699	511,639
減価償却累計額	△391,929	△411,913
工具、器具及び備品（純額）	105,770	99,726
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	79,554	79,554
減価償却累計額	△57,555	△63,581
リース資産（純額）	21,999	15,973
建設仮勘定	－	1,682
有形固定資産合計	2,671,476	2,698,828
無形固定資産
ソフトウエア	29,690	23,652
ソフトウエア仮勘定	－	3,298
施設利用権	456	371
電話加入権	6,555	6,555
無形固定資産合計	36,701	33,876
投資その他の資産
投資有価証券	4,059,245	3,818,913
長期預金	1,200,000	1,200,000
保険積立金	477,356	450,642
繰延税金資産	208,850	173,191
その他	32,457	31,677
貸倒引当金	△2,251	△2,251
投資その他の資産合計	5,975,657	5,672,172
固定資産合計	8,683,834	8,404,876
資産合計	18,941,017	19,183,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,691	※ 367,156
電子記録債務	1,148,550	※ 1,342,994
リース債務	8,603	5,500
未払金	203,164	203,366
未払法人税等	137,771	18,989
未払消費税等	24,911	27,262
前受金	4,280	4,266
預り金	74,178	102,749
賞与引当金	112,348	33,122
その他	41,806	30,955
流動負債合計	2,118,302	2,136,359
固定負債
長期預り保証金	265,239	267,800
リース債務	15,535	12,077
繰延税金負債	61,592	47,750
役員退職慰労引当金	80,518	91,845
修繕引当金	97,500	103,125
退職給付に係る負債	471,864	461,504
固定負債合計	992,248	984,101
負債合計	3,110,550	3,120,460
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,210,130	1,210,130
利益剰余金	13,635,586	13,103,441
自己株式	△982,207	△178,462
株主資本合計	15,153,909	15,425,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280,221	255,950
その他の包括利益累計額合計	280,221	255,950
非支配株主持分	396,337	381,597
純資産合計	15,830,467	16,063,056
負債純資産合計	18,941,017	19,183,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	5,361,096	5,373,221
売上原価	3,664,974	3,691,843
売上総利益	1,696,122	1,681,378
販売費及び一般管理費	1,247,474	1,253,720
営業利益	448,648	427,658
営業外収益
受取利息	240	140
有価証券利息	12,178	9,955
受取配当金	17,083	18,873
受取賃貸料	38,154	38,932
塗装情報サービス会費	61,592	－
貸倒引当金戻入額	7,672	529
その他	16,114	18,763
営業外収益合計	153,033	87,192
営業外費用
支払利息	111	111
支払補償費	2,122	4,290
その他	1,671	1,633
営業外費用合計	3,904	6,034
経常利益	597,777	508,816
特別利益
投資有価証券売却益	45,915	－
特別利益合計	45,915	－
特別損失
棚卸資産廃棄損	3,160	4,453
特別損失合計	3,160	4,453
税金等調整前四半期純利益	640,532	504,363
法人税、住民税及び事業税	157,488	114,531
法人税等調整額	29,707	34,830
法人税等合計	187,195	149,361
四半期純利益	453,337	355,002
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,652	9,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,685	345,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	453,337	355,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,820	△24,273
その他の包括利益合計	82,820	△24,273
四半期包括利益	536,157	330,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	524,488	320,977
非支配株主に係る四半期包括利益	11,669	9,752

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除しておりましたが、販売奨励金等の見込額を確定額に加えて売上高より控除しております。また、有償支給取引において、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、営業外収益として計上しておりました塗装情報サービス会費を売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213,084千円減少し、売上原価は262,054千円減少し、営業利益は48,971千円増加、営業外収益は59,542千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,571千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	126,303千円
支払手形	－	433千円
電子記録債務	－	102,386千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	減価償却費	101,184千円	101,184千円	123,536千円	123,536千円
減価償却費
101,184千円
123,536千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,663	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	47,662	25	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,659	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	47,658	25	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

　当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ804,122千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,103,441千円、自己株式が178,462千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	5,284,988	76,108	5,361,096	－	5,361,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,284,988	76,108	5,361,096	－	5,361,096
セグメント利益	415,616	33,032	448,648	－	448,648

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	5,297,846	75,375	5,373,221	－	5,373,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,297,846	75,375	5,373,221	－	5,373,221
セグメント利益	400,295	27,363	427,658	－	427,658

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の塗料事業の売上高は213,084千円減少し、セグメント利益は48,971千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	3,515,950	－	3,515,950
建築用塗料	273,775	－	273,775
工業用塗料	1,212,337	－	1,212,337
関連商品・その他塗料	295,784	－	295,784
顧客との契約から生じる収益	5,297,846	－	5,297,846
その他の収益	－	75,375	75,375
外部顧客への売上高	5,297,846	75,375	5,373,221

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	231.68 円	181.11 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	441,685	345,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	441,685	345,248
普通株式の期中平均株式数（株）	1,906,481	1,906,299

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………47,658千円

②　１株当たりの金額…………………………………25円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月２日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	舩越 啓仁

	業務執行社員		公認会計士	森本 了太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。