7510 たけびし 四半期報告書－第133期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社たけびし
【英訳名】	TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第132期 第３四半期連結 累計期間	第133期 第３四半期連結 累計期間	第132期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	44,494	57,449	63,568
経常利益	（百万円）	1,635	2,235	2,195
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,068	1,458	1,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,799	1,660	2,396
純資産額	（百万円）	29,332	32,720	29,930
総資産額	（百万円）	42,128	54,713	49,317
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	72.61	96.77	91.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	59.8	60.7

回次		第132期 第３四半期連結 会計期間	第133期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.19	27.37

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（ＦＡ・デバイス事業）

　第１四半期連結会計期間において、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社(以下、Le Champグループ)を連結の範囲に含めております。

　なお、これら５社の決算日は12月31日であります。

　四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、2021年6月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（社会・情報通信事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する世界的な半導体や電子部品の需給乖離の影響を　背景として、自動車関連等に減産の動きが継続して見られるなど、先行き不透明な状況で推移しましたが、　　　中国・台湾向けを中心に半導体製造装置関連等の生産で堅調な動きが見られました。

このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、　　「医療ビジネス」、「自動化ビジネス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力し、更なる成長に向けた　　　ＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。また、昨年度及び第２四半期より連結グループに加わった、　　梅沢無線電機㈱やLe Champグループとのシナジー創出にも注力してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高574億49百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益20億90百万円（前年同期比36.9％増）、経常利益22億35百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億58百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、装置システム及び産業メカトロニクスが５Ｇ関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比29.7%の増となりました。

半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が増加したことに加え、第２四半期より当社グループに加わったLe Champグループがデバイスの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比56.4%の増となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高445億22百万円（前年同期比39.2％増、構成比77.5%）、営業利益18億92百万円（前年同期比68.8％増）となりました。

社会インフラ分野においては、昇降機や空調機器が減少したものの、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比1.6%の増となりました。

情報通信分野においては、主力の携帯電話が３Ｇ回線の停波を背景としたスマホへの買替需要の獲得により増加したことに加え、情報システムやＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比6.1%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高129億26百万円（前年同期比3.4％増、構成比22.5%）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、１億97百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億95百万円増加し、547億13百万円となりました。これは主に、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取得に伴い、現金及び預金の減少34億５百万円があったものの、商品の増加30億59百万円と売上債権の増加29億85百万円及びのれんの増加22億31百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より26億５百万円増加し、219億92百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加21億91百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より27億90百万円増加し、327億20百万円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加17億54百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,280,000
計	28,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,961,000	15,961,000	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	15,961,000	15,961,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2021年10月11日 （注）１	1,000,000	15,798,600	714	3,268	714	3,770
2021年11月９日 （注）２	162,400	15,961,000	115	3,384	115	3,886

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

　　　　　発行価格　　1,498円

　　　　　払込金額　　1,428.11円

　　　　　資本組入額　　714百万円

　　　　　払込金総額　1,428百万円

　　　２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　払込金額　　1,428.11円

　　　　　資本組入額　  115百万円

　　　　　割当先　　　野村證券株式会社

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,710,000	147,100	同上
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		14,798,600	－	－
総株主の議決権		－	147,100	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町29番地	83,900	－	83,900	0.57
計	－	83,900	－	83,900	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,767	5,361
受取手形及び売掛金	18,147	※ 21,024
電子記録債権	5,082	※ 5,191
有価証券	24	38
商品	4,596	7,655
仕掛品	41	56
その他	1,029	1,208
貸倒引当金	△15	△225
流動資産合計	37,674	40,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,102	1,579
土地	2,139	2,105
その他（純額）	80	153
有形固定資産合計	3,322	3,838
無形固定資産
ソフトウエア	43	43
ソフトウエア仮勘定	12	30
のれん	269	2,501
顧客関連資産	143	129
その他	20	20
無形固定資産合計	489	2,725
投資その他の資産
投資有価証券	6,270	6,261
繰延税金資産	210	170
その他	1,363	1,418
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	7,830	7,837
固定資産合計	11,642	14,402
資産合計	49,317	54,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,948	※ 14,440
電子記録債務	1,450	※ 1,150
短期借入金	1,595	2,424
１年内返済予定の長期借入金	－	100
未払金	1,042	805
未払法人税等	548	186
賞与引当金	677	348
役員賞与引当金	－	95
その他	518	726
流動負債合計	17,780	20,277
固定負債
長期借入金	100	－
長期未払金	145	112
繰延税金負債	961	1,164
再評価に係る繰延税金負債	7	5
役員退職慰労引当金	38	33
退職給付に係る負債	309	301
資産除去債務	28	25
その他	15	71
固定負債合計	1,606	1,714
負債合計	19,386	21,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,554	3,384
資本剰余金	3,133	4,058
利益剰余金	22,298	23,099
自己株式	△23	△0
株主資本合計	27,962	30,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,043	3,073
土地再評価差額金	△1,135	△1,140
為替換算調整勘定	△19	157
退職給付に係る調整累計額	79	70
その他の包括利益累計額合計	1,967	2,160
非支配株主持分	－	17
純資産合計	29,930	32,720
負債純資産合計	49,317	54,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	44,494	57,449
売上原価	37,505	48,726
売上総利益	6,988	8,722
販売費及び一般管理費	5,461	6,632
営業利益	1,527	2,090
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	76	88
仕入割引	17	10
受取賃貸料	42	46
その他	50	39
営業外収益合計	190	189
営業外費用
支払利息	4	6
売上割引	54	－
株式交付費	－	17
賃貸収入原価	19	18
その他	5	1
営業外費用合計	83	44
経常利益	1,635	2,235
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	12	0
特別損失
固定資産除売却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	1,648	2,233
法人税、住民税及び事業税	428	580
法人税等調整額	150	185
法人税等合計	579	765
四半期純利益	1,068	1,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,068	1,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,068	1,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	786	29
土地再評価差額金	－	△4
為替換算調整勘定	△54	177
退職給付に係る調整額	△1	△9
その他の包括利益合計	730	192
四半期包括利益	1,799	1,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,799	1,653
非支配株主に係る四半期包括利益	－	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社(以下、Le Champグループ)を連結の範囲に含めております。

なお、これら５社の決算日は12月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、2021年6月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

「収益認識会計基準」等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が121百万円減少、売上原価が68百万円減少、営業外費用が52百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2021年6月にLe Champグループを連結したことにより、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期

　連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次

　のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	412百万円
電子記録債権	－百万円	546百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	248百万円
電子記録債務	－百万円	175百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	183百万円	180百万円
のれんの償却額	88百万円	310百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	353	24.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	279	19.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	279	19.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	382	26.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において2021年10月11日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに2021年11月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を実施しました。この結果、資本金が830百万円、資本準備金が830百万円、その他資本剰余金が94百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,384百万円、資本剰余金が4,058百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,994	12,499	44,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	31,994	12,499	44,494
セグメント利益	1,121	406	1,527

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,527
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	1,527

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを304百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,522	12,926	57,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	44,522	12,926	57,449
セグメント利益	1,892	197	2,090

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,090
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,090

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のＦＡ・デバイス事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ39百万円減少し、社会・情報通信事業の売上高は81百万円減少、セグメント利益は13百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、のれんを2,544百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Le Champ (South East Asia) Pte Ltd

事業の内容　　　：電子部品、電子機器の販売

（2）企業結合を行った主な理由

Le Champグループは、東南アジア各国、インド、中国における合計８ヵ国に14拠点を有し、電子部品及び電子機械のディストリビュータとして各地域におけるリーディングポジションを確立しております。

当社とは半導体・デバイスを中心として共通のビジネスセグメントを有する一方、進出地域や取扱製品の重複が少ないことから、同社を子会社化することで大きなシナジー効果を発揮し、両社の更なる発展に寄与するものと判断致しました。

（3）企業結合日

2021年６月４日(株式取得日)

2021年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	5,948百万円
取得原価	5,948百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　268百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,544百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	24,887	8,985	7,528	5,397	46,798
海外	1,900	8,750	－	－	10,650
顧客との契約から生じる収益	26,787	17,735	7,528	5,397	57,449
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,787	17,735	7,528	5,397	57,449

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	72円61銭	96円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,068	1,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,068	1,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,714	15,072

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………382百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

　 (注)　 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

					2022年２月３日
株式会社たけびし
	取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾 仲 伸 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。