3954 昭和パックス 四半期報告書－第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 第３四半期 連結累計期間	第126期 第３四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	14,847,686	16,135,097	19,938,449
経常利益	（千円）	980,734	1,280,663	1,321,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	678,579	899,585	901,017
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,566,647	820,864	2,335,606
純資産額	（千円）	18,294,208	19,706,998	19,059,822
総資産額	（千円）	27,865,405	30,180,730	27,826,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.83	202.61	202.93
自己資本比率	（％）	63.4	63.1	66.2

回次		第125期 第３四半期 連結会計期間	第126期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.33	72.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると263百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微にとどまりました。

以下の当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右される状態が続きました。１～３月期のマイナス成長の後、４～６月期は小幅なプラス成長に復帰しましたが、７～９月期は感染第５波の拡大と部品材料の供給停滞による自動車工業の生産制約で再びマイナス成長に沈みました。10～12月期は感染拡大の一服で対面型サービスへの支出が持ち直し、自動車生産も徐々に復調してプラス成長に戻った見込みです。

企業収益は二極化の傾向が続きました。製造業は、７～９月期こそ生産が下振れし前期比減益となりましたが、10月以降は財輸出が持ち直すなど、累計期間を通じてみれば、海外経済の回復を背景に、電子部品・デバイスや生産機械などの資本財の輸出が増加、生産は回復傾向となって、設備投資も増加しました。他方、非製造業は通信、情報サービスなどの一部を除き、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連は厳しい状況が継続しましたが、10～12月期は活動制限の緩和でサービス消費に持ち直しの動きが見られました。

その個人消費は、活動制限の強化と緩和の繰り返しの中で一進一退、10～12月期はワクチン接種が進んで消費マインドは好転したものの、大幅な上振れには至りませんでした。

この間、国際商品市況が上昇、資源、素材価格の値上がりでコスト増となり、半導体など部品材料の供給不足がまだ解消には至っていないことと合わせて、景気回復の重石となっています。また、2022年に入り、再び感染拡大のリスクが顕在化、消費活動の正常化にはまだ時間を要する見通しです。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比して総じて緩やかに上向いた内外の工業生産動向を反映したものになりました。連結売上高は16,135百万円で前年同期から1,287百万円の増収でした。損益では、売上の増加と、樹脂原料の値上がりの影響をまだ大きくない範囲にとどめていること、経費抑制を継続したこと等により、営業利益1,110百万円（前年同期比273百万円の増益）、経常利益1,280百万円（同299百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益899百万円（同221百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期から3.2%増加しました。工業生産の復調で合成樹脂、化学薬品用途が大きく伸び、そのほか、製粉、砂糖・甘味、その他農水産物、石灰、その他鉱産物向けも増えました。主食用米の生産量の減少と包装のフレコン化で米麦用途が大幅に減少、セメント、飼料等の用途も減少しました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでしたが、ここにきて値上げが打ち出されています。

当社の売上数量は前年同期比+4.5%で、業界の傾向に準じて、合成樹脂、化学薬品、製粉等の用途が増加、米麦、塩、その他鉱産物等の用途が減少しました。

子会社の九州紙工㈱は、米、食品向けの割合が高いため、４～９月は前年同期比でマイナスとなりましたが、10～12月期は一般袋で持ち直し、累計では1.8%の減少に止めました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、日本に先行する復調傾向が続いて、特に７～９月期が前年同期の落込みから大きく回復して累計の売上数量は前年同期と比べ21.8%の大幅増加となりました。山陰製袋工業㈱は、当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、１～３月期で減少したものの、４～６月期以降は増加に転じ、累計の数量は前年同期比3.9%の増加でした。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は10,076百万円で、前年同期に対し8.5%の増収となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて今でも値上げが続いています。

当社の売上数量は、産業用が増加、農業用は僅かに減少で、合計では前年同期比+7.0%でした。産業用の一般広幅ポリエチレンフィルム、マスキングフィルム用HQF、アスベスト隔離シートなどが増加しました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,764百万円で、前年同期に対して9.7%の増収となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円減少しております。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、前年同期からやや減少しました。化学工業品と窯業土石品向けが増加、合成樹脂、飼料向けが減少です。海外からの輸入量は前年から僅かに増加しました。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+7.9%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期から減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,538百万円で、前年同期に対して6.2%の増収となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円減少しております。

○不動産賃貸

賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの192百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は30,180百万円で、前連結会計年度末に比べて2,354百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金1,199百万円、受取手形及び売掛金612百万円、電子記録債権248百万円および有形固定資産122百万円です。

（負債）

負債合計は10,473百万円で、前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金855百万円、電子記録債務1,020百万円および営業外電子記録債務112百万円です。主な減少要因は賞与引当金171百万円です。

（純資産）

純資産合計は19,706百万円で、前連結会計年度末に比べて647百万円増加しました。増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益899百万円と剰余金の配当支払168百万円による利益剰余金の増加730百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定117百万円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,437,800	44,378	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,450,000	－	－
総株主の議決権		－	44,378	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第125期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第126期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　有限責任大有監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,575,986	8,775,858
受取手形及び売掛金	5,648,512	※３ 6,260,824
電子記録債権	538,417	※３ 786,541
商品及び製品	1,084,338	1,150,174
仕掛品	131,782	134,839
原材料及び貯蔵品	951,884	993,234
その他	284,325	199,399
貸倒引当金	△9,434	△11,316
流動資産合計	16,205,812	18,289,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,177,278	8,223,592
減価償却累計額	△6,000,017	△6,107,170
建物及び構築物（純額）	2,177,260	2,116,421
機械装置及び運搬具	9,992,059	10,355,231
減価償却累計額	△8,805,704	△8,911,653
機械装置及び運搬具（純額）	1,186,355	1,443,578
土地	901,026	894,209
建設仮勘定	404,919	333,388
その他	830,789	841,271
減価償却累計額	△752,425	△758,058
その他（純額）	78,363	83,212
有形固定資産合計	4,747,924	4,870,811
無形固定資産
ソフトウエア	52,105	89,854
無形固定資産合計	52,105	89,854
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,036,082	※１ 6,080,455
退職給付に係る資産	656,795	664,205
繰延税金資産	57,216	55,009
その他	77,786	138,497
貸倒引当金	△7,660	△7,660
投資その他の資産合計	6,820,219	6,930,508
固定資産合計	11,620,250	11,891,174
資産合計	27,826,063	30,180,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,963,260	※３ 3,818,605
電子記録債務	1,025,524	※３ 2,045,961
短期借入金	1,066,000	982,000
未払法人税等	233,654	180,579
賞与引当金	393,493	221,667
役員賞与引当金	19,840	16,260
設備関係支払手形	15,217	※３ 32,093
営業外電子記録債務	233,213	※３ 345,999
その他	765,596	751,207
流動負債合計	6,715,801	8,394,376
固定負債
長期借入金	77,000	77,000
繰延税金負債	1,334,672	1,340,913
役員退職慰労引当金	131,768	145,243
退職給付に係る負債	330,007	342,777
資産除去債務	4,435	4,435
長期預り保証金	166,391	163,827
その他	6,163	5,156
固定負債合計	2,050,438	2,079,354
負債合計	8,766,240	10,473,731
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	14,353,075	15,083,341
自己株式	△9,441	△9,441
株主資本合計	15,273,980	16,004,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,795,763	2,821,282
為替換算調整勘定	170,585	52,782
退職給付に係る調整累計額	187,194	166,145
その他の包括利益累計額合計	3,153,543	3,040,210
非支配株主持分	632,298	662,541
純資産合計	19,059,822	19,706,998
負債純資産合計	27,826,063	30,180,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	14,847,686	16,135,097
売上原価	12,159,396	13,101,675
売上総利益	2,688,290	3,033,422
販売費及び一般管理費	1,851,134	1,922,811
営業利益	837,155	1,110,611
営業外収益
受取利息	3,857	1,954
受取配当金	130,128	145,680
為替差益	7,305	19,954
その他	12,455	9,947
営業外収益合計	153,747	177,536
営業外費用
支払利息	6,950	6,241
その他	3,218	1,242
営業外費用合計	10,168	7,483
経常利益	980,734	1,280,663
特別損失
固定資産除却損	9,882	3,105
投資有価証券売却損	-	2,824
特別損失合計	9,882	5,930
税金等調整前四半期純利益	970,852	1,274,733
法人税、住民税及び事業税	259,036	324,977
法人税等調整額	△1,599	4,001
法人税等合計	257,436	328,979
四半期純利益	713,415	945,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,836	46,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	678,579	899,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	713,415	945,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,102,759	27,051
為替換算調整勘定	△259,153	△130,891
退職給付に係る調整額	9,626	△21,049
その他の包括利益合計	853,232	△124,889
四半期包括利益	1,566,647	820,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,557,573	786,251
非支配株主に係る四半期包括利益	9,074	34,613

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

(1)顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払う対価を第１四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は263,593千円減少し、売上原価は241,577千円減少し、販売費及び一般管理費は22,876千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ861千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は597千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

　２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	-千円	25,000千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-千円	73,903千円
電子記録債権	-	61,799
支払手形	-	35,665
電子記録債務	-	382,420
設備関係支払手形	-	4,842
営業外電子記録債務	-	9,464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	366,896千円	417,969千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月20日 取締役会	普通株式	84,360	19	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月25日 取締役会	普通株式	84,360	19	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,287,966	2,519,380	1,448,931	193,737	13,450,015	1,397,671	14,847,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,287,966	2,519,380	1,448,931	193,737	13,450,015	1,397,671	14,847,686
セグメント利益又は損失（△）	756,170	160,333	△7,937	117,760	1,026,327	84,012	1,110,339

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	1,026,327
「その他」の区分の利益	84,012
全社費用（注）	△273,183
四半期連結損益計算書の営業利益	837,155

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,076,028	2,764,589	1,538,163	-	14,378,782	1,563,931	15,942,713
その他の収益	-	-	-	192,384	192,384	-	192,384
外部顧客への売上高	10,076,028	2,764,589	1,538,163	192,384	14,571,166	1,563,931	16,135,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,076,028	2,764,589	1,538,163	192,384	14,571,166	1,563,931	16,135,097
セグメント利益	995,416	162,129	23,218	119,913	1,300,678	122,820	1,423,498

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「重包装袋」の売上高は23,393千円減少、セグメント利益は701千円増加、「フィルム製品」の売上高は25,212千円減少、セグメント利益は159千円増加、「コンテナー」の売上高は5,796千円減少、「その他」の売上高は209,191千円減少しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	1,300,678
「その他」の区分の利益	122,820
全社費用（注）	△312,887
四半期連結損益計算書の営業利益	1,110,611

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	152円83銭	202円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	678,579	899,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	678,579	899,585
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,039	4,440,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　2021年11月25日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当の金額　　　　　　　　84,360千円

②１株当たり配当額　　　１株当たり19円

③効力発生日　　　　　2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 悦久 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。