9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第154期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第３四半期 連結累計期間	第154期 第３四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	168,018	159,923	221,136
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,197	2,560	△4,572
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,418	1,391	△13,057
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,322	1,088	△10,269
純資産額	（百万円）	146,257	138,842	139,309
総資産額	（百万円）	636,037	611,838	619,410
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△34.89	14.20	△133.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	22.7	22.5

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.36	13.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第153期第３四半期連結累計期間及び第153期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第154期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,599億２千３百万円（前年同期は1,680億１千８百万円）となり、営業利益は32億７千７百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）、経常利益は25億６千万円（前年同期は経常損失21億９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億１千８百万円）を計上するにいたりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が56億６千７百万円減少しております。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、ホームドア設置（西谷駅、希望ケ丘駅、鶴ケ峰駅、かしわ台駅）や天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、相鉄・ＪＲ直通線の開業２周年を記念し、「相鉄沿線petit（プチ）めぐり×１日乗車券キャンペーン」を開催いたしました。

バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、10月より、横浜市交通局から「鶴ヶ峰駅南口～くぬぎ台団地・介護施設くぬぎ台」路線の移管を受け、運行を開始いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。

しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回り、運輸業全体の営業収益は248億８千２百万円（前年同期は228億３千２百万円）、営業損失は９億３千９百万円（前年同期は営業損失20億３千万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、東京都町田市の「そうてつローゼン成瀬店」をはじめ、16店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。商品面では、相模鉄道のキャラクター「そうにゃん」とコラボレーションした菓子や年賀状プリントを販売いたしました。また、生産性の向上と省力化を目的とした発注サポートシステムを５店舗に先行導入いたしました。さらに、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取り組みや、商品棚の手前から取ることを推奨する「てまえどりキャンペーン」を実施し、食品ロス削減に取り組みました。そのほか、有料レジ袋の収益金を環境保全活動等に取り組む団体へ寄付を行ったほか、ダイバーシティーの観点から新たに外国人技能実習性を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。

その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は721億７千１百万円（前年同期は777億５千５百万円）、営業利益は14億４千６百万円（前年同期は営業利益18億５千５百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、東京都世田谷区の「グレーシア世田谷尾山台」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」、横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷」及び川崎市麻生区の「グレーシアライフ上麻生」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅145戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめとした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、４月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実施する等、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。

また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したほか、「パークアンドライド」サービスを試験導入し、車ではなく相鉄線を利用した横浜駅西口の商業施設「相鉄ジョイナス」への来館を促進することで、二酸化炭素の排出量削減と横浜駅周辺他の交通渋滞緩和に貢献する取り組みを実施いたしました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は388億２千２百万円（前年同期は509億６千３百万円）、営業利益は111億４百万円（前年同期は営業利益101億９千５百万円）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オンラインによる商品提供、宴会ではクリスマスディナーショーを開催する等、収益力の確保に努めました。

宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」及び「相鉄フレッサイン 名古屋駅新幹線口」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は142億６千４百万円（前年同期は97億５千５百万円）、営業損失は91億８千６百万円（前年同期は営業損失119億８千４百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility　Log®」の導入施設を42施設に拡大したほか、ＩＣＴ（情報通信技術）搭載自動清掃ロボットや、商業施設「相鉄ジョイナス」の施設管理システムに、空調管理を自動制御する予兆制御®AI「SEE　GAUGE」（シーゲージ）を導入するなど、ビルメンテナンス業におけるＩＣＴの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は168億８千万円（前年同期は171億７千４百万円）、営業利益は８億５千４百万円（前年同期は営業利益11億９千４百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて75億７千１百万円減少し、6,118億３千８百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により71億４百万円減少し、4,729億９千６百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,472億１千６百万円となり、25億１千９百万円増加いたしました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により４億６千７百万円減少し、1,388億４千２百万円となりました。なお、自己資本比率は22.7％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するために重視している客観的な指標等について重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書において策定中としていた中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定いたしました。

	2024年度 （計画）	2030年度 （計画）
営業利益	305億円	370億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	177億円	－
EBITDA	－	620億円程度
有利子負債/EBITDA	7.4倍	7倍未満
ROA（総資産営業利益率）	4.1%	4.5%
ROE（自己資本利益率）	11.1%	－
自己資本比率	22.3%	20%台後半

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。

３．「－」については、未設定のため記載しておりません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	166,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,699,300	976,993	同上
単元未満株式	普通株式	279,299	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	976,993	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	166,900	－	166,900	0.17
計	－	166,900	－	166,900	0.17

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,675	21,035
受取手形及び売掛金	9,482	9,506
棚卸資産	25,026	23,983
その他	13,019	9,277
貸倒引当金	△45	△44
流動資産合計	71,159	63,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	187,910	185,988
機械装置及び運搬具（純額）	28,375	31,990
土地	250,265	252,865
使用権資産（純額）	11,346	10,938
建設仮勘定	12,971	9,848
その他（純額）	6,546	5,994
有形固定資産合計	497,416	497,626
無形固定資産
のれん	1,428	1,270
借地権	3,514	3,514
その他	5,172	4,577
無形固定資産合計	10,115	9,363
投資その他の資産
投資有価証券	6,989	6,143
長期貸付金	1	588
退職給付に係る資産	10,743	11,063
繰延税金資産	9,057	8,871
その他	14,467	14,952
貸倒引当金	△540	△528
投資その他の資産合計	40,718	41,090
固定資産合計	548,251	548,080
資産合計	619,410	611,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,693	7,741
短期借入金	35,455	45,664
１年以内償還社債	10,000	－
リース債務	800	824
未払法人税等	880	500
契約負債	－	3,738
賞与引当金	2,431	838
その他の引当金	442	232
資産除去債務	404	11
その他	34,512	24,897
流動負債合計	92,622	84,449
固定負債
社債	165,000	180,000
長期借入金	134,241	121,552
リース債務	13,385	12,762
再評価に係る繰延税金負債	23,223	23,223
退職給付に係る負債	19,462	19,165
長期預り敷金保証金	28,234	27,992
資産除去債務	3,037	3,049
その他	892	801
固定負債合計	387,478	388,547
負債合計	480,101	472,996
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	71,502	71,337
自己株式	△344	△347
株主資本合計	136,941	136,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	2,372
土地再評価差額金	△394	△394
為替換算調整勘定	△479	△349
退職給付に係る調整累計額	375	355
その他の包括利益累計額合計	2,293	1,984
非支配株主持分	73	83
純資産合計	139,309	138,842
負債純資産合計	619,410	611,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業収益	168,018	159,923
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	127,468	117,922
販売費及び一般管理費	41,370	38,723
営業費合計	168,838	156,646
営業利益又は営業損失（△）	△820	3,277
営業外収益
受取利息	4	28
受取配当金	155	155
為替差益	33	67
受取補償金	－	65
受託工事事務費戻入	114	116
保険配当金	52	48
雇用調整助成金	441	305
助成金収入	80	501
雑収入	100	134
営業外収益合計	981	1,421
営業外費用
支払利息	2,156	2,007
雑支出	202	130
営業外費用合計	2,358	2,138
経常利益又は経常損失（△）	△2,197	2,560
特別利益
固定資産売却益	12	20
投資有価証券売却益	－	109
負ののれん発生益	－	87
工事負担金等受入額	0	9,334
補助金	201	176
受取補償金	31	－
固定資産受贈益	61	10
資産除去債務戻入益	－	184
雇用調整助成金	100	－
その他	0	0
特別利益合計	407	9,923
特別損失
固定資産売却損	2	14
固定資産除却損	420	271
固定資産圧縮損	199	9,478
投資有価証券売却損	69	－
減損損失	125	0
店舗閉鎖損失	174	－
新型コロナウイルス感染症による損失	391	－
その他	3	1
特別損失合計	1,387	9,766
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,177	2,717
法人税、住民税及び事業税	1,087	885
法人税等調整額	△844	449
法人税等合計	242	1,335
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,420	1,382
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,418	1,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,420	1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△419
為替換算調整勘定	△118	144
退職給付に係る調整額	256	△19
その他の包括利益合計	97	△294
四半期包括利益	△3,322	1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,320	1,081
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点としては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が5,667百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は3,157百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,485百万円減少し、営業利益は24百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は576百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	15,313	百万円	16,061	百万円
のれんの償却額	171		157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,449	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	979	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	22,393	77,754	48,096	9,492	10,281	168,018	－	168,018
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	438	0	2,867	263	6,893	10,464	△10,464	－
計	22,832	77,755	50,963	9,755	17,174	178,482	△10,464	168,018
セグメント利益 又は損失（△）	△2,030	1,855	10,195	△11,984	1,194	△769	△51	△820

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	24,450	72,168	35,933	13,898	13,473	159,923	－	159,923
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	432	3	2,889	365	3,407	7,098	△7,098	－
計	24,882	72,171	38,822	14,264	16,880	167,022	△7,098	159,923
セグメント利益 又は損失（△）	△939	1,446	11,104	△9,186	854	3,279	△1	3,277

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は41百万円増加、セグメント損失は41百万円減少し、流通業の営業収益は4,421百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、不動産業の営業収益は1,109百万円減少、セグメント利益は65百万円減少し、ホテル業の営業収益は178百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	20,094	－	－	－	－	20,094
バス業	4,187	－	－	－	－	4,187
スーパーマーケット業	－	66,652	－	－	－	66,652
その他流通業	－	5,052	－	－	－	5,052
分譲業	－	－	12,813	－	－	12,813
賃貸業	－	－	1,497	－	－	1,497
ホテル業	－	－	－	13,249	－	13,249
その他	－	－	－	－	13,365	13,365
顧客との契約から 生じる収益	24,281	71,704	14,310	13,249	13,365	136,911
その他の収益（注２）	168	463	21,622	649	108	23,012
外部顧客への営業収益	24,450	72,168	35,933	13,898	13,473	159,923

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△34円89銭	14円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,418	1,391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,418	1,391
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,980	97,978

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所	横浜市西区北幸二丁目９番14号

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2020年４月１日　　2021年６月30日

　　　　　　　　　　　　　 (第153期)　至　2021年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

回次		第56期中	第57期中	第58期中	第56期	第57期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
営業収益	（百万円）	17,292	12,239	13,387	33,668	25,605
経常利益又は 経常損失（△）	（百万円）	4,322	△1,562	△1,028	5,213	△3,586
中間（当期）純利益又は 中間（当期）純損失（△）	（百万円）	2,916	△1,008	△432	3,659	△2,335
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000
純資産額	（百万円）	51,352	48,637	46,321	52,096	47,310
総資産額	（百万円）	135,856	139,094	148,082	139,329	149,469
１株当たり純資産額	（円）	73.36	69.48	66.17	74.42	67.59
１株当たり中間（当期） 純利益又は１株当たり中間 （当期）純損失（△）	（円）	4.17	△1.44	△0.62	5.23	△3.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	3.50	－
自己資本比率	（％）	37.8	35.0	31.3	37.4	31.7
従業員数	（人）	1,082	1,080	1,087	1,066	1,068
[外、平均臨時雇用者数]		[　105]	[　93]	[　89]	[　103]	[　94]

　（注）１．第56期中間会計期間及び第56期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期中間会計期間、第57期及び第58期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

	2021年９月30日現在
従業員数（人）	1,087 [89]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

３．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当中間会計期間における経営成績に関する説明については、前中間会計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、営業収益は133億８千７百万円（前年同期は122億３千９百万円）となり、営業損失は８億２千万円（前年同期は営業損失13億５千８百万円）、経常損失は10億２千８百万円（前年同期は経常損失15億６千２百万円）、中間純損失は４億３千２百万円（前年同期は中間純損失10億８百万円）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、新型車両21000系が９月から営業運転を開始したことに合わせ、「相鉄21000系グッズ」を販売いたしました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、133億８千７百万円（前年同期は122億３千９百万円）となり、営業損失は、８億２千万円（前年同期は営業損失13億５千８百万円）となりました。

営業外収益は、受託工事料収入や雑収入が増加したこと等により、９千３百万円（前年同期は８千３百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により３億１百万円（前年同期は２億８千８百万円）となりました。

この結果、経常損失は10億２千８百万円（前年同期は経常損失15億６千２百万円）となりました。

特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額94億６千３百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の94億２千７百万円となりました。

以上から、税引前中間純損失は９億９千２百万円（前年同期は税引前中間純損失15億６千２百万円）、中間純損失は４億３千２百万円（前年同期は中間純損失10億８百万円）となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末に比べて13億８千６百万円減少し、1,480億８千２百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により３億９千７百万円減少し、1,017億６千１百万円となりました。

純資産は「収益認識に関する会計基準」等の適用及び中間純損失の計上による利益剰余金の減少等により９億８千８百万円減少し、463億２千１百万円となりました。

なお、自己資本比率は31.3％、１株当たり純資産は66円17銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	700,000,000	700,000,000	－	当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	700,000,000	700,000,000	－	－

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年９月30日	－	700,000	－	100	－	34,900

e. 大株主の状況

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 　式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱	横浜市西区北幸二丁目９番14号	700,000	100
計	－	700,000	100

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

		2021年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	700,000,000	－
	700,000,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	700,000,000	－	－
総株主の議決権	－	700,000,000	－

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335	457
グループ預け金	※１ 372	※１ 1,048
未収運賃	2,136	2,000
未収金	246	223
未収収益	246	194
未収消費税等	170	6
貯蔵品	873	878
前払費用	62	164
その他の流動資産	3,415	1,569
流動資産合計	9,859	6,545
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※５ 271,641	※５ 277,377
減価償却累計額	△151,325	△153,178
有形固定資産（純額）	※３ 120,316	※３ 124,199
無形固定資産	※３,※５ 4,310	※３,※５ 3,970
鉄道事業固定資産合計	124,627	128,169
建設仮勘定
鉄道事業	9,262	7,290
建設仮勘定合計	9,262	7,290
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	3,933	4,075
繰延税金資産	1,672	1,892
その他の投資等	89	85
投資その他の資産合計	5,719	6,078
固定資産合計	139,609	141,537
資産合計	149,469	148,082

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 3,500
未払金	13,276	8,976
未払費用	424	426
未払法人税等	9	9
契約負債	－	65
預り連絡運賃	644	664
預り金	1,721	1,516
前受運賃	1,633	2,292
前受金	6	11
前受収益	127	77
賞与引当金	624	646
資産除去債務	73	49
その他の流動負債	0	0
流動負債合計	18,542	18,235
固定負債
長期借入金	77,000	77,000
長期預り敷金保証金	69	69
退職給付引当金	6,101	6,011
資産除去債務	441	441
その他の固定負債	2	2
固定負債合計	83,616	83,525
負債合計	102,158	101,761
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	34,900	34,900
資本剰余金合計	34,900	34,900
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	11	11
繰越利益剰余金	12,293	11,304
利益剰余金合計	12,310	11,321
株主資本合計	47,310	46,321
純資産合計	47,310	46,321
負債純資産合計	149,469	148,082

（イ）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	11,063	12,217
運輸雑収	1,176	1,170
鉄道事業営業収益合計	12,239	13,387
営業費
運送営業費	7,841	7,778
一般管理費	1,251	1,245
諸税	754	792
減価償却費	※１ 3,750	※１ 4,391
鉄道事業営業費合計	13,598	14,208
鉄道事業営業損失（△）	△1,358	△820
全事業営業損失（△）	△1,358	△820
営業外収益
受取利息	0	0
受託工事料収入	63	68
雑収入	20	24
営業外収益合計	83	93
営業外費用
支払利息	287	301
雑支出	0	－
営業外費用合計	288	301
経常損失（△）	△1,562	△1,028
特別利益
固定資産売却益	0	－
工事負担金等受入額	0	9,324
補助金	－	131
固定資産受贈益	－	7
特別利益合計	0	9,463
特別損失
固定資産圧縮損	0	9,427
特別損失合計	0	9,427
税引前中間純損失（△）	△1,562	△992
法人税、住民税及び事業税	△318	△339
法人税等調整額	△235	△220
法人税等合計	△554	△560
中間純損失（△）	△1,008	△432

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	17,079	17,096	52,096	52,096
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純損失（△）						△1,008	△1,008	△1,008	△1,008
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,458	△3,458	△3,458	△3,458
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	13,620	13,637	48,637	48,637

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	12,293	12,310	47,310	47,310
会計方針の変更による 　累積的影響額						△556	△556	△556	△556
会計方針の変更を反映した 　当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	11,736	11,753	46,753	46,753
当中間期変動額
中間純損失（△）						△432	△432	△432	△432
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△432	△432	△432	△432
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	11,304	11,321	46,321	46,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 … 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

旅客の輸送役務

当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点としては、定期券収入について、従来、販売した時点から月割りで収益を認識しておりましたが、有効期間の開始日から日割り計算により収益を認識する方法に変更しております。また、定期券収入に係る契約負債は、前受運賃として計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益は31百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間期純損失はそれぞれ31百万円増加しております。

当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は556百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる中間財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	121,471	百万円	125,354	百万円

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱	332,959	百万円	340,832	百万円

※５　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	97,526	百万円	106,856	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
有形固定資産	3,248	百万円	3,873	百万円
無形固定資産	501		518

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
１年内	19	19
１年超	540	531
合計	560	550

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	77,000	77,000	－
負債計	77,000	77,000	－

(*1) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であることまたは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
非上場株式	24

当中間会計期間（2021年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	77,000	77,000	－
負債計	77,000	77,000	－

(*1) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であることまたは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等があります。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間会計期間（百万円）
非上場株式	24

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（2021年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	77,000	－	77,000
負債計	－	77,000	－	77,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2021年９月30日）

その他有価証券

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2021年３月31日）及び当中間会計期間（2021年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当中間会計期間（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当中間会計期間（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

定期券外収入	6,077	百万円
定期券収入	6,140
その他	906
顧客との契約から生じる収益	13,124
その他の収益	263
外部顧客への売上高	13,387

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の鉄道事業の主な営業収益は、旅客に対して輸送役務の提供を行うことによる、対価の授受からなります。これらの収益は、旅客への輸送役務の完了をもって履行義務が充足されると判断しております。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報

(1) 契約負債等の残高

	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,383	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,224
契約負債（期首残高）	67
契約負債（期末残高）	65
前受運賃（期首残高）	2,245
前受運賃（期末残高）	2,292

契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67百万円であります。

前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、当中間会計期間末において、有効期間が到来していない残高であります。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,185百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
１株当たり純資産額	67.59円	66.17円

　　　　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△1.44円	△0.62円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）(百万円)	△1,008	△432
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）(百万円)	△1,008	△432
普通株式の期中平均株式数(千株)	700,000	700,000

　（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失はそれぞれ、0.84円減少及び0.05円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	文 倉 辰 永

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。