6919 ケル 四半期報告書－第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ケル株式会社
【英訳名】	KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,384,998	9,461,340	10,163,376
経常利益	（千円）	617,150	1,507,748	1,008,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	409,727	1,020,461	725,416
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	483,794	1,288,372	829,157
純資産額	（千円）	12,148,956	13,471,092	12,494,253
総資産額	（千円）	14,927,750	17,699,971	15,958,193
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.38	140.43	99.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	76.1	78.3

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.64	48.97

（注）１.　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　 しておりません。

　　　２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

           ん。

　　　３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除等により、経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復基調にありました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に好調な状況が続きました。特に需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場は拡大を続け、自動車の電装化により車載機器市場も加速し、好調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、工業機器市場、車載機器市場を中心に旺盛な需要を的確に捉えるとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は94億61百万円（前年同四半期比28.1％増）、利益面につきましては営業利益14億71百万円（同135.4％増）、経常利益15億７百万円（同144.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億20百万円（同149.1％増）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメント別の記載を省略しております。

イ．コネクタ

　　事務用機器向けの受注が減少いたしましたが、ＦＡ装置、制御装置、半導体製造装置といった工業機器向け、業務用プリンターといった産業機器向けについても受注が増加し、カーナビ等の車載機器向けの受注においても一時的に生産調整により受注減少したものの、引き続き高い水準で推移したことにより、売上高は82億97百万円（前年同四半期比31.7％増加）となりました。

ロ．ラック

　　医療器機器向けの受注が増加いたしましたが、半導体製造装置向け、鉄道関連向けの特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は９億４百万円（同4.2％減少）となりました。

ハ．ソケット

　　遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は１億78百万円（同107.5％増加）となりました。

ニ．その他

　　その他の売上高は80百万円（同53.7％増加）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	8,537,240	36.8%
ラック	876,659	△4.1
ソケット	171,661	118.5%
その他	77,360	34.5%
合計	9,662,922	32.5%

　　　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	9,747,076	54.3%
ラック	990,378	7.3%
ソケット	207,305	127.5%
その他	113,423	102.0%
合計	11,058,183	49.7%

ハ．販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	8,297,846	31.7%
ラック	904,336	△4.2%
ソケット	178,670	107.5%
その他	80,486	53.7%
合計	9,461,340	28.1%

(2) 財政状態、経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態、当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前連結会計年度末比（％）
資産の部	17,699,971	10.9
負債の部	4,228,879	22.1
純資産の部	13,471,092	7.8

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加し、176億99百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加額３億73百万円、電子記録債権の増加額４億74百万円、棚卸資産の増加額６億14百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し、42億28百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額１億円並びに電子記録債務の増加額５億61百万円、未払法人税等の増加額１億43百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加し134億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント減少し、76.1％となりました。

 ② 経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比（％）
売上高	9,461,340	28.1
営業利益	1,471,577	135.4
経常利益	1,507,748	144.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,020,461	149.1

イ．売上高

　売上高は一部画像機器市場向け製品が低迷いたしましたが、半導体製造装置等を含む工業機器市場向け及び車載機器市場向け、遊技機器市場向け製品が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ20億76百万円増加し、94億61百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の増加により、前年同四半期に比べ10億69百万円増加し、30億９百万円となりました。営業利益は８億46百万円増加し、14億71百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は保険返戻金の増加額22百万円等により、前年同四半期に比べ純額で44百万円の増加となり、経常利益は前年同四半期に比べ８億90百万円増加し、15億７百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は、固定資産除却損が４百万円増加したことにより、前年同四半期に比べ純額で３百万円減少しました。

ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ６億10百万円増加し、10億20百万円となりました。

 ③ 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億31百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,743,000	7,743,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,743,000	7,743,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,743	－	1,617,000	－	1,440,058

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	476,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,261,100	72,611	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,743,000	－	－
総株主の議決権		－	72,611	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が

           1,000株、議決権の数が10個含まれております。

　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ケル株式会社	東京都多摩市永山６－17－７	476,400	－	476,400	6.15
計	－	476,400	－	476,400	6.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,393,462	4,691,863
受取手形及び売掛金	2,355,117	※ 2,728,590
電子記録債権	1,193,618	※ 1,667,779
有価証券	285,669	203,281
商品及び製品	663,291	830,652
仕掛品	46,106	37,967
原材料及び貯蔵品	763,239	1,218,520
その他	237,627	157,694
貸倒引当金	△3,424	△4,132
流動資産合計	9,934,707	11,532,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414,809	1,375,348
機械装置及び運搬具（純額）	1,208,284	1,291,861
工具、器具及び備品（純額）	314,169	297,765
土地	1,171,754	1,171,754
建設仮勘定	-	5,150
有形固定資産合計	4,109,017	4,141,880
無形固定資産	109,341	99,866
投資その他の資産
投資有価証券	727,377	989,832
その他	1,077,749	936,174
投資その他の資産合計	1,805,127	1,926,006
固定資産合計	6,023,486	6,167,754
資産合計	15,958,193	17,699,971
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	747,704	848,476
電子記録債務	947,524	1,509,161
短期借入金	450,000	450,000
未払法人税等	175,343	318,910
賞与引当金	227,614	210,769
役員賞与引当金	37,000	53,000
その他	381,887	333,357
流動負債合計	2,967,075	3,723,675
固定負債
退職給付に係る負債	494,215	488,049
その他	2,650	17,154
固定負債合計	496,865	505,204
負債合計	3,463,940	4,228,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,440,058	1,440,058
利益剰余金	9,512,146	10,221,074
自己株式	△246,674	△246,674
株主資本合計	12,322,529	13,031,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,909	364,695
為替換算調整勘定	11,595	90,464
退職給付に係る調整累計額	△20,782	△15,525
その他の包括利益累計額合計	171,723	439,633
純資産合計	12,494,253	13,471,092
負債純資産合計	15,958,193	17,699,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	7,384,998	9,461,340
売上原価	5,445,134	6,452,029
売上総利益	1,939,863	3,009,310
販売費及び一般管理費	1,314,624	1,537,732
営業利益	625,239	1,471,577
営業外収益
受取利息	953	1,921
受取配当金	24,892	23,143
助成金収入	9,420	271
保険返戻金	2,048	24,392
その他	3,050	1,699
営業外収益合計	40,366	51,428
営業外費用
支払利息	1,752	1,759
為替差損	46,033	12,598
その他	670	899
営業外費用合計	48,455	15,257
経常利益	617,150	1,507,748
特別利益
固定資産売却益	－	537
特別利益合計	－	537
特別損失
固定資産除却損	114	4,252
固定資産売却損	-	31
特別損失合計	114	4,284
税金等調整前四半期純利益	617,036	1,504,001
法人税、住民税及び事業税	166,919	470,711
法人税等調整額	40,389	12,828
法人税等合計	207,308	483,539
四半期純利益	409,727	1,020,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	409,727	1,020,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	409,727	1,020,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,461	183,785
為替換算調整勘定	5,160	78,868
退職給付に係る調整額	5,445	5,256
その他の包括利益合計	74,066	267,910
四半期包括利益	483,794	1,288,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	483,794	1,288,372
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	1,877千円
電子記録債権	－	219,274

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	539,324千円	639,990千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	152,598	21	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	130,798	18	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	167,130	23	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	145,330	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	2,446,063	517,244	33,828	61,930	3,059,067
医療機器市場	637,757	341,168	809	127	979,863
画像機器市場	1,660,778	3,624	120	238	1,664,761
車載機器市場	1,874,496	770	－	－	1,875,266
遊技機器市場	956,139	5	141,301	383	1,097,829
その他の市場	722,611	41,522	2,610	17,807	784,551
顧客との契約から 生じる収益	8,297,846	904,336	178,670	80,486	9,461,340
外部顧客への売上高	8,297,846	904,336	178,670	80,486	9,461,340

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円38銭	140円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	409,727	1,020,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	409,727	1,020,461
普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,611	7,266,543

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　145,330千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月６日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年２月７日
ケル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。