5801 古河電気工業 四半期報告書－第200期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第200期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小林 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第199期第３四半期連結累計期間 | 第200期第３四半期連結累計期間 | 第199期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 563,028 | 670,929 | 811,600 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,768 | 10,265 | 5,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 463 | 3,344 | 10,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,984 | 9,260 | 27,941 |
| 純資産額 | （百万円） | 268,902 | 295,567 | 291,617 |
| 総資産額 | （百万円） | 809,614 | 883,899 | 832,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.58 | 47.51 | 141.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 29.7 | 31.2 |
| 回次 | 第199期第３四半期連結会計期間 | 第200期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △15.71 | △54.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（サービス・開発等）
当第３四半期連結会計期間より、当社は古河物流㈱（現社名 ＳＢＳ古河物流㈱）の持分の一部をＳＢＳホールディングス㈱に譲渡いたしました。その結果、同社の持分率が低下したため、当第３四半期連結会計期間より同社について持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。
また、これによりその子会社である㈱横浜ドラム製作所も持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業における一過性費用（主にコロナ影響による11月下旬以降の緊急輸送費）の発生はあったものの、インフラ、機能製品セグメント、電装エレクトロニクスセグメントの電装エレクトロニクス材料事業がコロナの影響から回復したことにより増収増益となりました。
その結果、売上高は6,709億円（前年同期比19.2％増）、営業利益は51億円（前年同期比58億円改善）となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により103億円（前年同期比140億円改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、33億円（前年同期比621.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は363億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、北米顧客向けファイバ素線販売の減少、原材料不足及び原材料価格や輸送費の高騰の影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社がほぼ想定通り堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,173億円（前年同期比17.3％増）、営業利益は23億円（前年同期比60億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
前年に比べ、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心とした需要回復は継続しているものの、自動車部品事業において新型コロナ影響による東南アジアの一部拠点のロックダウンに加え、11月後半からの一部地域での市中感染拡大による出勤率低下やこれを受けたBCM運用費用、緊急輸送費の増加により利益は大幅に落ち込み、当セグメントの売上高は3,537億円（前年同期比21.9％増）、営業損失は21億円（前年同期比27億円悪化）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は282億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は980億円（前年同期比16.9％増）、営業利益は59億円（前年同期比58.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は269億円（前年同期比8.1％減）、営業損失は10億円（前年同期比５億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億円減少しております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ519億円増加して8,839億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が177億円、棚卸資産が343億円、有形固定資産が50億円、投資有価証券が91億円増加しましたが、現金及び預金が200億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ479億円増加して5,883億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,258億円と352億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で33億円増加し、前連結会計年度末に比べ40億円増加して2,956億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント低下し29.7％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は156億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 69,300 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１、２ | 普通株式 | 70,441,200 | 704,412 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 106,717 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,412 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式215,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2,155個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が17株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する213株のうち、200株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の13株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の87株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 49,700 | - | 49,700 | 0.07 |
| （相互保有株式）山崎金属産業株式会社（注）１ | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 69,100 | 200 | 69,300 | 0.10 |
| 計 | － | 118,800 | 200 | 119,000 | 0.17 |
（注）１．山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目６番４号）名義で213株を所有しておりますが、そのうち13株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,754株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 84,362 | 64,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 191,930 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | *2 209,614 | |||||||||
| 有価証券 | 2,923 | 3,134 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,210 | 55,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,512 | 40,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 48,114 | 59,223 | |||||||||
| その他 | 30,653 | 36,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △894 | △1,140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 429,812 | 467,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 235,399 | 240,497 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 446,936 | 456,032 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 74,520 | 76,546 | |||||||||
| 土地 | 35,127 | 35,632 | |||||||||
| その他 | 39,756 | 42,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △584,996 | △599,686 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 246,744 | 251,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,450 | 1,165 | |||||||||
| その他 | 18,799 | 18,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,250 | 19,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,708 | 110,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,948 | 7,129 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,859 | 7,438 | |||||||||
| その他 | 20,754 | 20,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,034 | △806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,236 | 144,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,231 | 415,962 | |||||||||
| 資産合計 | 832,044 | 883,899 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,502 | *2 118,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 103,523 | 105,571 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,033 | 1,122 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 4,022 | 3,114 | |||||||||
| その他 | 60,121 | 70,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 315,204 | 348,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 127,094 | 130,268 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,229 | 10,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,514 | 43,956 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,323 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 12,061 | 14,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 225,222 | 239,847 | |||||||||
| 負債合計 | 540,426 | 588,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,028 | 23,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,542 | 167,540 | |||||||||
| 自己株式 | △576 | △901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,388 | 259,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,929 | 13,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,677 | 1,282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,295 | △7,656 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,829 | △3,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △518 | 2,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,747 | 33,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 291,617 | 295,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 832,044 | 883,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 563,028 | 670,929 | |||||||||
| 売上原価 | 473,936 | 570,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 89,092 | 100,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 25,161 | 28,770 | |||||||||
| 一般管理費 | 64,636 | 66,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 89,797 | 95,664 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △705 | 5,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 416 | 430 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,398 | 1,074 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6,051 | |||||||||
| 為替差益 | － | 761 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,130 | 9,599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,718 | 2,459 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 494 | － | |||||||||
| 為替差損 | 862 | － | |||||||||
| その他 | 2,118 | 1,947 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,193 | 4,407 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,768 | 10,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 22,132 | 778 | |||||||||
| 受取保険金 | － | *1 1,941 | |||||||||
| 過年度社会負担金還付額 | － | *2 1,680 | |||||||||
| その他 | 1,008 | 1,048 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,141 | 5,449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 811 | 823 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 94 | 353 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | *3 2,073 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | 4,820 | － | |||||||||
| 事業譲渡損 | *4 3,770 | *4 120 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | *5 1,385 | *5 753 | |||||||||
| 持分変動損失 | 489 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 897 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,717 | 5,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,655 | 10,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,332 | 3,568 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,281 | 1,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,614 | 5,384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,040 | 5,306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,577 | 1,962 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463 | 3,344 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,040 | 5,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,170 | △742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,574 | △1,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,023 | 4,509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 865 | △40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,644 | 1,831 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,943 | 3,954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,984 | 9,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,713 | 6,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,271 | 2,514 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、OFS FITEL UK LTDは設立のため、連結の範囲に含めております。OFS BRIGHTWAVE SOLUTIONS INC.は清算のため、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所は当社が古河物流㈱の持分の一部を譲渡し持分率が低下したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から110社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所は当社が古河物流㈱の持分の一部を譲渡し持分率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法を適用しております。なお、古河物流㈱はＳＢＳ古河物流㈱に社名変更しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社から14社となっております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いました。 ・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識すること また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識すること・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額すること 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,338百万円、売上原価は36,209百万円、販売費及び一般管理費は242百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| １．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| 西安西古光通信有限公司 | 1,650 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,769 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス | 1,257 | 百万円 | エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170 | 百万円 |
| エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170 | 百万円 | ㈱ビスキャス | 955 | 百万円 |
| TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 498 | 百万円 | TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 471 | 百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 287 | 百万円 | Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 346 | 百万円 |
| その他 | 468 | 百万円 | その他 | 487 | 百万円 |
| 計 | 5,332 | 百万円 | 計 | 5,200 | 百万円 |
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連結会計年度は全額が、当第３四半期連結会計期間は943百万円含まれております。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,863百万円 | 4,822百万円 |
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 586百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,588百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．受取保険金
主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故に対する保険金であります。
＊２．過年度社会負担金還付額
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊３．事業構造改革費用
情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として海外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
＊４．事業譲渡損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡したことに伴い計上したものであります。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に最終的な譲渡価額が決定したことに伴い計上したものであります。
＊５．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 24,026 | 百万円 | 25,617 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 474 | 百万円 | 385 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 6,002 | 85.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,643 | 282,604 | 78,917 | 18,862 | 563,028 | － | 563,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,645 | 7,470 | 4,850 | 10,428 | 25,394 | △25,394 | － |
| 計 | 185,288 | 290,074 | 83,768 | 29,291 | 588,423 | △25,394 | 563,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,671 | 596 | 3,711 | △1,448 | △812 | 106 | △705 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 214,969 | 344,797 | 93,302 | 17,859 | 670,929 | － | 670,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,319 | 8,898 | 4,652 | 9,068 | 24,938 | △24,938 | － |
| 計 | 217,288 | 353,696 | 97,955 | 26,927 | 695,867 | △24,938 | 670,929 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,339 | △2,080 | 5,891 | △991 | 5,158 | △85 | 5,073 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で3,408百万円、「電装エレクトロニクス」で28,199百万円、「機能製品」で4,636百万円、「サービス・開発等」で93百万円減少しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で516百万円増加し、「機能製品」で20百万円減少し、セグメント損失（△）は「電装エレクトロニクス」で372百万円、「サービス・開発等」で10百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 138,108 | 76,827 | 214,936 | 176,182 | 168,526 | 344,709 | 93,291 | 17,700 | 670,637 |
| その他の収益 | 33 | － | 33 | 88 | － | 88 | 11 | 158 | 291 |
| 外部顧客への売上高 | 138,141 | 76,827 | 214,969 | 176,271 | 168,526 | 344,797 | 93,302 | 17,859 | 670,929 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円58銭 | 47円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 463 | 3,344 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 463 | 3,344 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,492 | 70,393 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間107,767株、当第３四半期連結累計期間206,011株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。