8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | HSホールディングス株式会社 （旧会社名 澤田ホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | HS Holdings Co., Ltd. （旧英訳名 Sawada Holdings Co., Ltd.） （注）2021年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月１日付にて会社名及び英訳名を上記のとおり変更しております。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 泰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 03（4560）0398（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 03（4560）0398（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 累計期間 | 第65期 第３四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 43,198 | 45,200 | 57,755 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,102 | 14,003 | 9,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,976 | 3,914 | △3,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,587 | 9,890 | △1,942 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,539 | 77,639 | 71,343 |
| 総資産額 | （百万円） | 479,266 | 579,426 | 499,591 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 75.09 | 98.74 | △76.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.1 | 10.3 | 10.9 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 | 第65期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 34.14 | △5.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いておりますが、一時的な感染者数の減少、新たな変異株の重症化率が従来型よりも低い可能性があることが指摘されていることなどから、徐々に経済活動は再開しております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は452億円（前年同期比20億１百万円増）、経常利益は140億３百万円（前年同期比69億１百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億14百万円（前年同期比９億37百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は401億17百万円（前年同期比30億83百万円増）、営業利益は119億円83百万円（前年同期比57億29百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景気は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルグ（以下、MNTという。）規模の景気対策などの結果、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に伴う外出禁止令や国境封鎖の強化などにより落ち込んだ前年と比べ鉱工業生産や資源輸出が大きく増加し、実質GDP（１－９月）は前年同期比で3.6％増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比9.6％上昇となりました。外貨準備高は海外からの直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に41億ドル台（前年同期比13.1％増加）まで増加し、貿易収支（１－９月）は対中国輸出が増加したことにより12億78百万ドルの黒字（前年同期比4.9％増加）となっております。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して0.2％上昇（ドル安）、円に対して5.8％上昇（円安）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で16.5％増加しました。また、延滞債権残高は6.9％減少、不良債権残高は0.7％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、モンゴル経済は徐々に回復しており、その影響で資金運用収益は増加し、また、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したことから、増収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ローンに関する法律が施行された影響から大幅な減収減益となっていたため、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で24.0％増加、融資残高は30.3％増加、資金運用収益は3.5％増加、四半期純利益は83.1％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で42.5％増加、個人向け融資は4.6％減少、農牧業向け融資は25.5％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者は減少傾向にあり、そのため、特にサービス業において回復が見られるなど景気悪化は徐々に緩和しつつあります。実質GDP（１－９月）は前年同期比で0.1％増加し、また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で11.3％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融資先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により貸倒引当金が増加し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、キルギス経済の回復に伴い、中小企業向け融資と個人向け融資を強化し貸出残高のさらなる増加、新規顧客の開拓による預金残高の増加に注力してまいります。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるモバイルバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化から回復しつつあり、各種制限措置の解除により経済活動が再開し、また、原油価格上昇にも支えられ、実質GDP（１－９月）は前年同期比で4.3％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で6.8％上昇となり、ロシア中央銀行はインフレ抑制のため断続的に政策金利の引き上げを実施しました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とインフレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時27,000円台まで下落しました。その後、米国のインフレ警戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新するなど米国株式市場は好調に推移し、日経平均株価もワクチン接種の進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復しました。
７月に入ると、日本では東京オリンピック開催直前の７月12日に４度目の緊急事態宣言が発令され、８月下旬まで新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからず、日経平均株価は一時26,954円81銭まで下落しました。しかし、自民党総裁選をきっかけに株価は大幅に上昇しはじめ、新型コロナウイルス感染者数もピークを迎え減少に転じていたことから日経平均株価は30,795円78銭と年初来高値を一時更新しました。
９月に入り、岸田新政権の金融所得課税見直し懸念と、中国不動産大手の社債利払い見送りという中国リスクが意識されるなか日経平均株価は下落傾向にありましたが、金融所得課税に対する懸念後退により日経平均株価は上昇に転じ、一時29,960円93銭まで回復しました。しかし、新型コロナウイルス「オミクロン株」に対する懸念や、11月の米国ＦＯＭＣ会合で資産購入の段階的縮小決定と2022年利上げ開始を示唆したことで、日経平均株価は27,588円61銭まで下落しましたが、新たな変異株の重症化率が従来型よりも低い可能性があることが指摘され株価は反発し、結果として、12月末の日経平均株価は28,791円71銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で11.9％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、既上場の公募売出では日本郵政株式会社の１社、新規公開（IPO）では主幹事１社を含めた20社の計21社の幹事参入を果たしました。なお、12月末における預り資産は、3,255億43百万円（前年同期比227億64百万円増）となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間における営業収益は27億30百万円（前年同期比16百万円減）、営業利益は４億21百万円（前年同期比83百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第３四半期連結累計期間の受入手数料は９億12百万円（前年同期比54百万円減）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が６億26百万円（前年同期比１億28百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が35百万円（前年同期比14百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が１億６百万円（前年同期比53百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億44百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
（トレーディング損益）
当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は７億79百万円（前年同期比４百万円増）、債券・為替等は６億99百万円（前年同期比77百万円増）となり、合計で14億79百万円（前年同期比82百万円増）となりました。
（金融収支）
当第３四半期連結累計期間における金融収益は３億38百万円（前年同期比43百万円減）、金融費用は33百万円（前年同期比60百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億５百万円（前年同期比16百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、22億76百万円（前年同期比39百万円減）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な景気後退の懸念が継続しているものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果として、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく、債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続いているため買取債権残高については前年同期比で減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に努めております。当第３四半期連結累計期間については、買取債権の減少に伴い営業収益は減少傾向にあるものの、収益性を高めた回収に努めたことで粗利率は向上しており、債権回収は堅調に進捗しております。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は23億84百万円（前年同期比８億78百万円減）、営業利益は１億84百万円（前年同期比１億33百万円減）となりました。
④ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第３四半期連結累計期間においては、子会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となりました。なお、この子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は48億77百万円（前年同期比46億70百万円増）、営業利益は45億62百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新興国通貨ペアにおいてスワップ収益が改善したこと、また、広告宣伝費を抑制したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億72百万円（前年同期比３億41百万円増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,794億26百万円となり、前期末比798億35百万円増加しました。
これは主に、「有価証券」が168億12百万円、「貸出金」が700億90百万円、「投資有価証券」が126億95百万円増加し、一方で「現金及び預金」が145億10百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「有価証券」「投資有価証券」「現金及び預金」はハーン銀行における資金運用に伴う増減、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、5,017億86百万円となり、前期末比735億39百万円増加しました。
これは主に、「預金」が736億46百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、776億39百万円となり、前期末比62億96百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が34億38百万円、「非支配株主持分」が14億63百万円、「為替換算調整勘定」が16億26百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
当社は2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社との間で、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
シンジケートローン契約
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2021年９月20日付で、シンジケートローン契約を
締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。
１．シンジケートローン契約の概要
| (1) 組成金額 | 13,430百万円（120,000千米ドル） |
|---|---|
| (2) 契約日 | 2021年９月20日 |
| (3) 実行可能期間 | ６か月 |
| (4) 利率 | 固定金利 |
| (5) 資金使途 | 銀行業における運転資金の調達のため |
| (6) アレンジャー | NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V. |
| (7) エージェント | NEDERLANDSE FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V. |
| (8) 担保提供資産 | なし |
| (9) 財務制限条項 | ①自己資本比率13%以上 ②財務流動性100%以上 ③安定調達比率100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準） また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 149,000,000 |
| 計 | 149,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年２月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,953,500 | 40,953,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 40,953,500 | － | 12,223 | － | 7,818 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,309,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,635,400 | 396,354 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,953,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 396,354 | － | |
(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| HSホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階 | 1,309,400 | － | 1,309,400 | 3.20 |
| 計 | － | 1,309,400 | － | 1,309,400 | 3.20 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | 就任年月日 | |
| 代表取締役社長 | 原田 泰成 | 1967年７月16日生 | 1992年４月 2001年８月 2004年２月 2008年７月 2013年２月 2021年７月 2021年12月 | ㈱日本興業銀行 モルガン・スタンレー証券会社東京支店（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）ヴァイスプレジデント BNPパリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）エグゼクティブディレクター ㈱ルネッサンスキャピタルグループ（BNPパリバ証券会社子会社）常務執行役員 ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店（現ソシエテ・ジェネラル証券㈱）マネージングディレクター 金融法人部 部長 日本旗艦キャピタル㈱ パートナー 日本旗艦キャピタル㈱ 顧問（現任） 当社 代表取締役社長（現任） | (注)１ | － | 2021年12月14日 |
| 取締役 | 村井 希有子 | 1981年３月４日生 | 2004年４月 2012年３月 2021年12月 | ㈱高島屋 META Capital㈱ ディレクター（現任） 当社 取締役（現任） | (注)１ | － | 2021年12月14日 |
| 取締役 | 服部 純一 | 1951年４月28日生 | 1987年10月 1998年６月 2017年７月 2021年12月 | ㈱和陽 代表取締役（現任） セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱）代表取締役 ジャパンデータコム㈱ 代表取締役（現任） 当社 社外取締役（現任） | (注)１ | － | 2021年12月14日 |
| 取締役 | 税所 篤 | 1975年11月18日生 | 2002年４月 2005年10月 2006年５月 2008年10月 2021年12月 | クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券㈱） バークレイズ・キャピタル証券㈱（現バークレイズ証券㈱） BNPパリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱） META Capital㈱ 代表取締役（現任） 当社 社外取締役（現任） | (注)１ | 462 | 2021年12月14日 |
| 取締役 | 大竹 優子 | 1975年７月18日生 | 1998年４月 2014年２月 2017年７月 2020年６月 2021年12月 | ソニー㈱ デビアスダイヤモンドジュエラーズジャパン㈱ 取締役 ザ・ペニンシュラ東京㈱ 執行役員 リシュモンジャパン㈱ ジェネラルマネージャー（現任） 当社 社外取締役（現任） | (注)１ | － | 2021年12月14日 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | 就任年月日 | |
| 監査役 | 植村 亮仁 | 1980年３月31日生 | 2007年12月 2013年７月 2013年８月 2014年２月 2015年６月 2016年７月 2019年４月 2021年６月 2021年12月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 植村亮仁公認会計士事務所設立 所長（現任） 税理士法人植村会計設立 所長（現任） ㈱ピアズ 社外監査役（現任） ㈱ヨシックス（現㈱ヨシックスホールディングス） 社外取締役（現任） ㈱オールハーツ・カンパニー 社外監査役（非常勤）（現任） ㈱ビジョナリー 社外監査役（非常勤）（現任） ユケン工業㈱ 取締役（現任） 当社 社外監査役（現任） | (注)２ | － | 2021年12月14日 |
| 監査役 | 高木 澄典 | 1984年11月27日生 | 2008年１月 2009年10月 2013年２月 2014年８月 2017年７月 2019年10月 2021年12月 | 税理士法人山田&パートナーズ ㈱EOS（現㈱EPコンサルティングサービス） 中村慈美税理士事務所 ジパングアウトソーシングサービス㈱ スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士（現任） ㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長（現任） 当社 社外監査役（現任） | (注)１ | － | 2021年12月14日 |
（注）１ 2021年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（注）２ 2021年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（注）３ 取締役服部純一氏、税所篤氏及び大竹優子氏は社外取締役であります。
（注）４ 監査役植村亮仁氏及び高木澄典氏は社外監査役であります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 澤田 秀雄 | 2021年12月14日 |
| 代表取締役社長 | 上原 悦人 | 2021年12月14日 |
| 取締役 | 古宮 健一郎 | 2021年12月14日 |
| 取締役 | 松本 高一 | 2021年12月14日 |
| 監査役 | 野口 新太郎 | 2021年12月14日 |
| 監査役 | 松川 辰彦 | 2021年12月14日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2%）
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 92,317 | 77,806 |
| 買現先勘定 | 126 | 897 |
| 預託金 | 19,735 | 18,035 |
| 顧客分別金信託 | 19,635 | 17,935 |
| その他の預託金 | 100 | 100 |
| トレーディング商品 | 514 | 189 |
| 商品有価証券等 | 514 | 189 |
| 有価証券 | 128,596 | 145,409 |
| 信用取引資産 | 8,910 | 9,324 |
| 信用取引貸付金 | 8,230 | 8,915 |
| 信用取引借証券担保金 | 680 | 409 |
| 約定見返勘定 | - | 94 |
| 貸出金 | 191,881 | 261,971 |
| 差入保証金 | 299 | 394 |
| デリバティブ債権 | 2,988 | 1,245 |
| その他 | 14,426 | 15,900 |
| 貸倒引当金 | △15,867 | △18,576 |
| 流動資産合計 | 443,930 | 512,694 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,693 | 7,414 |
| 器具及び備品（純額） | 6,014 | 6,174 |
| 土地 | 118 | 121 |
| リース資産（純額） | 292 | 346 |
| 建設仮勘定 | 1,015 | 1,089 |
| 有形固定資産合計 | 14,133 | 15,146 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,869 | 2,140 |
| その他 | 16 | 31 |
| 無形固定資産合計 | 1,886 | 2,172 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,818 | 38,513 |
| 関係会社株式 | 8,881 | 9,044 |
| 長期差入保証金 | 213 | 214 |
| 破産更生債権等 | 110 | 109 |
| 繰延税金資産 | 604 | 714 |
| その他 | 4,527 | 1,459 |
| 貸倒引当金 | △515 | △641 |
| 投資その他の資産合計 | 39,641 | 49,414 |
| 固定資産合計 | 55,661 | 66,732 |
| 資産合計 | 499,591 | 579,426 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 69 | - |
| 商品有価証券等 | 69 | - |
| 約定見返勘定 | 367 | 3 |
| 信用取引負債 | 6,414 | 4,315 |
| 信用取引借入金 | 5,192 | 3,538 |
| 信用取引貸証券受入金 | 1,222 | 776 |
| 有価証券担保借入金 | 114 | 568 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 114 | 568 |
| 預り金 | 12,116 | 13,270 |
| 顧客からの預り金 | 11,208 | 11,405 |
| その他の預り金 | 907 | 1,865 |
| 受入保証金 | 6,306 | 6,231 |
| 信用取引受入保証金 | 6,296 | 6,231 |
| 先物取引受入証拠金 | 10 | - |
| 預金 | 333,739 | 407,385 |
| 売現先勘定 | 3,193 | 943 |
| 短期借入金 | 3,230 | 2,408 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,816 | 18,154 |
| リース債務 | 308 | 212 |
| 未払法人税等 | 630 | 639 |
| 賞与引当金 | 233 | 105 |
| その他 | 10,084 | 11,018 |
| 流動負債合計 | 401,626 | 465,257 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,887 | 28,604 |
| リース債務 | 50 | 192 |
| 繰延税金負債 | 5,154 | 7,269 |
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 4 |
| 退職給付に係る負債 | 275 | 278 |
| その他 | 150 | 93 |
| 固定負債合計 | 26,535 | 36,443 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※１ 85 | ※１ 85 |
| 特別法上の準備金計 | 85 | 85 |
| 負債合計 | 428,247 | 501,786 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,223 | 12,223 |
| 資本剰余金 | 6,532 | 6,503 |
| 利益剰余金 | 47,316 | 50,754 |
| 自己株式 | △2,201 | △2,202 |
| 株主資本合計 | 63,870 | 67,279 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,045 | 943 |
| 繰延ヘッジ損益 | 136 | 36 |
| 為替換算調整勘定 | △10,471 | △8,844 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,288 | △7,864 |
| 非支配株主持分 | 16,762 | 18,225 |
| 純資産合計 | 71,343 | 77,639 |
| 負債純資産合計 | 499,591 | 579,426 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 966 | 912 |
| トレーディング損益 | 1,397 | 1,479 |
| 金融収益 | 317 | 303 |
| 資金運用収益 | 31,554 | 33,626 |
| 役務取引等収益 | 4,526 | 5,826 |
| その他業務収益 | 953 | 664 |
| 売上高 | 3,482 | 2,387 |
| 営業収益合計 | 43,198 | 45,200 |
| 金融費用 | 93 | 33 |
| 資金調達費用 | 19,250 | 16,015 |
| その他業務費用 | 165 | 284 |
| 売上原価 | 2,283 | 1,405 |
| 純営業収益 | 21,404 | 27,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 1,498 | 1,568 |
| 人件費 | 5,147 | 5,386 |
| 不動産関係費 | 1,838 | 2,082 |
| 事務費 | 575 | 555 |
| 減価償却費 | 2,079 | 2,250 |
| 租税公課 | 222 | 270 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,720 | 1,234 |
| その他 | 1,416 | 1,508 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,499 | 14,856 |
| 営業利益 | 6,905 | 12,604 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 124 | 98 |
| 持分法による投資利益 | 431 | 772 |
| 為替差益 | - | 531 |
| その他 | 8 | 87 |
| 営業外収益合計 | 564 | 1,491 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 37 |
| 為替差損 | 241 | - |
| シンジケートローン手数料 | 19 | 18 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 23 |
| その他 | 36 | 12 |
| 営業外費用合計 | 366 | 91 |
| 経常利益 | 7,102 | 14,003 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 68 | 123 |
| その他 | 3 | 2 |
| 特別利益合計 | 72 | 126 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 104 | - |
| 役員退職慰労金 | - | 266 |
| 減損損失 | 66 | - |
| その他 | 27 | 17 |
| 特別損失合計 | 198 | 284 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,975 | 13,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,815 | 5,128 |
| 法人税等調整額 | 13 | 1,551 |
| 法人税等合計 | 1,828 | 6,679 |
| 四半期純利益 | 5,146 | 7,166 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,170 | 3,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,976 | 3,914 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,146 | 7,166 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △158 |
| 繰延ヘッジ損益 | 170 | △184 |
| 為替換算調整勘定 | △3,424 | 2,983 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △286 | 83 |
| その他の包括利益合計 | △3,559 | 2,723 |
| 四半期包括利益 | 1,587 | 9,890 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 993 | 5,338 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 594 | 4,552 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
１．本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年５月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 株式会社外為どっとコム
(2) 主な事業内容 外国為替保証金取引事業
３．株式譲渡先の概要
(1) 名称 伊藤忠商事株式会社
(2) 主な事業内容 総合商社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 62,979株（持株比率40.19％）
(2) 譲渡株式数 62,979株（持株比率40.19％）
(3) 譲渡後の所有株式数 －株（持株比率－％）
(4) 譲渡価額 12,900百万円
５．株式譲渡実行日
2022年２月（注）
（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。
６．業績に与える影響
本株式譲渡により、当第３四半期連結会計期間において、同社の留保利益のうち配当されると見込まれるもの以外の部分について税効果を認識し繰延税金負債を計上することに伴い、法人税等調整額を2,104百万円計上しております。また、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | ||
| 債務保証 | 3,341百万円 | 債務保証 | 5,570百万円 |
| 信用状の発行 | 1,495 | 信用状の発行 | 1,070 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | ||
| 貸出未実行残高 | 18,663百万円 | 貸出未実行残高 | 25,614百万円 |
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から318百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この318百万円の追徴課税のうち278百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 2,080 | 百万円 | 2,250 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 8 | － | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 475百万円 | 12円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 475百万円 | 12円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 銀行関連 事業 | 証券関連 事業 | 債権管理回 収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 37,034 | 2,681 | 3,263 | 215 | 2 | 43,198 | - | 43,198 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | - | 65 | - | 1 | 203 | 271 | △271 | - |
| 計 | 37,034 | 2,747 | 3,263 | 217 | 206 | 43,469 | △271 | 43,198 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 6,254 | 338 | 317 | △47 | △30 | 6,832 | 72 | 6,905 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 銀行関連 事業 | 証券関連 事業 | 債権管理回 収関連事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 40,117 | 2,695 | 2,384 | 2 | 45,200 | - | 45,200 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | - | 35 | - | 4,874 | 4,910 | △4,910 | - |
| 計 | 40,117 | 2,730 | 2,384 | 4,877 | 50,110 | △4,910 | 45,200 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 11,983 | 421 | 184 | 4,562 | 17,152 | △4,547 | 12,604 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,547百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。
（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）貸出金 貸倒引当金控除後 | 191,881 185,869 | 179,842 | △6,027 |
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）貸出金 貸倒引当金控除後 | 261,971 255,576 | 253,384 | △2,191 |
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 銀行関連 事業 | 証券関連 事業 | 債権管理回 収関連事業 | その他 事業 | 計 | |
| カード業務 | 2,898 | － | － | － | 2,898 |
| デジタルバンキング業務 | 2,322 | － | － | － | 2,322 |
| 為替業務 | 642 | － | － | － | 642 |
| 決済・送金業務 | 364 | － | － | － | 364 |
| ドキュメンタリー業務 | 83 | － | － | － | 83 |
| 現金業務 | 27 | － | － | － | 27 |
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | － | 646 | － | － | 646 |
| 債券 | － | 0 | － | － | 0 |
| 受益証券 | － | 182 | － | － | 182 |
| その他 | － | 83 | － | － | 83 |
| その他の業務 | 130 | － | 74 | 2 | 207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,468 | 912 | 74 | 2 | 7,458 |
| その他の収益 | 33,648 | 1,782 | 2,309 | － | 37,741 |
| 外部顧客への売上高 | 40,117 | 2,695 | 2,384 | 2 | 45,200 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円09銭 | 98円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,976 | 3,914 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 2,976 | 3,914 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,644 | 39,644 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）（以下、「ハーン銀行」という。）の従業員持株会に対し、同じく当社の連結子会社であるH.S. International (Asia) Limitedが保有するハーン銀行株式の一部を売却するためモンゴル中央銀行にその承認を申請しておりましたが、2022年１月28日にモンゴル中央銀行の承認が得られ、同日付で譲渡が完了しております。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称：ハーン銀行（Khan Bank LLC）(当社の連結子会社)
事業の内容 ：銀行業
② 株式売却日
2022年１月28日
③ 売却した株式の数
8,084,875株
④ 売却額
2,213百万円
（注）日本円への換算レートは、2022年１月28日時点の為替レートである１円＝24.64トゥグルグを使用しています。
⑤ 売却後の持分比率
55.30％
⑥ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月４日 |
|---|
| HSホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸谷 英之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金城 琢磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社（旧会社名 澤田ホールディングス株式会社）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。