7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	野崎印刷紙業株式会社
【英訳名】	Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 﨑 隆 男
【本店の所在の場所】	京都市北区小山下総町54番地の５
【電話番号】	(０７５)４５１―８３５６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 夏 苅 崇
【最寄りの連絡場所】	京都市北区小山下総町54番地の５
【電話番号】	(０７５)４４１―６９６５
【事務連絡者氏名】	専務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(千円)	9,917,085	10,051,378	13,105,549
経常利益	(千円)	44,691	138,163	123,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	15,481	57,257	80,556
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,939	53,178	117,551
純資産額	(千円)	3,462,475	3,561,079	3,545,059
総資産額	(千円)	11,141,788	10,888,053	10,700,659
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	0.90	3.33	4.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.53	31.10	31.51

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.97	9.85

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、移動や外出の制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、感染力の強いオミクロン株の発生による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は微増で推移いたしました。収益面におきましては、販売価格を修正したことや、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも改善いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は100億51百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は１億31百万円（前年同期比661.6％増）、経常利益は１億38百万円（前年同期比209.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比269.8％増）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、イベント・展示会等が中止、延期あるいは規模縮小されるなどの影響を受け、需要が大きく停滞、減少しております。また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は９億54百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の軟包装、紙器類は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化や、生活スタイルの変化による需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注増が寄与したことなどにより、緩やかに回復いたしましたが、袋類は長期間にわたる緊急事態宣言の発出等による人流抑制の影響を受け、流通業界、小売業界等の消費構造の変化を受け需要が後退したことに加え、2020年７月に実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋や紙袋の需要が大きく減少しました。また、ビジネスフォームの需要が減少したことなど、この部門全体の売上高は53億12百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復傾向により需要が増加いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は31億円（前年同期比4.4％増）となりました。

④その他の部門

　当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要増が依然として高い水準で推移しており、この部門全体の売上高は６億84百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加の108億88百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加の52億25百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億78百万円、現金及び預金が１億57百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少の56億62百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億５百万円、建物及び構築物が95百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加の73億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億93百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の35億61百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,624,000
計	49,624,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,460,000	21,460,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	21,460,000	21,460,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	21,460,000	－	1,570,846	－	835,777

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,360,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,060,700	170,607	－
単元未満株式	普通株式	38,700	－	－
発行済株式総数		21,460,000	－	－
総株主の議決権		－	170,607	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野崎印刷紙業株式会社	京都市北区小山下総町 54番地の５	4,084,600	－	4,084,600	19.03
フェニックス電子株式会社	京都市北区小山下総町 54番地の５	276,000	－	276,000	1.28
計	－	4,360,600	－	4,360,600	20.31

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,046,547	1,203,689
受取手形及び売掛金	2,355,466	※１ 2,533,610
電子記録債権	238,967	※１ 300,561
商品及び製品	704,700	682,297
仕掛品	235,229	232,283
原材料	139,093	216,198
その他	40,158	57,795
貸倒引当金	△363	△476
流動資産合計	4,759,799	5,225,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,704,216	1,608,354
機械装置及び運搬具（純額）	1,946,475	1,841,452
土地	1,565,913	1,565,913
建設仮勘定	84,669	15,662
その他（純額）	181,622	162,305
有形固定資産合計	5,482,897	5,193,688
無形固定資産	22,296	20,737
投資その他の資産
投資有価証券	265,828	256,424
繰延税金資産	3,109	799
その他	168,584	192,267
貸倒引当金	△1,855	△1,823
投資その他の資産合計	435,666	447,668
固定資産合計	5,940,860	5,662,094
資産合計	10,700,659	10,888,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,178,688	※１ 1,372,267
電子記録債務	2,520,775	2,464,979
短期借入金	1,378,250	1,472,000
未払法人税等	31,737	49,296
賞与引当金	64,596	29,047
その他	462,179	394,696
流動負債合計	5,636,227	5,782,287
固定負債
長期借入金	1,343,500	1,377,000
退職給付に係る負債	5,983	6,176
長期未払金	67,002	67,002
その他	102,888	94,508
固定負債合計	1,519,373	1,544,686
負債合計	7,155,600	7,326,974
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,846	1,570,846
資本剰余金	799,814	799,814
利益剰余金	1,891,215	1,912,528
自己株式	△939,791	△939,861
株主資本合計	3,322,084	3,343,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,486	43,099
その他の包括利益累計額合計	50,486	43,099
非支配株主持分	172,488	174,652
純資産合計	3,545,059	3,561,079
負債純資産合計	10,700,659	10,888,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	9,917,085	10,051,378
売上原価	8,406,336	8,389,465
売上総利益	1,510,749	1,661,912
販売費及び一般管理費	1,493,530	1,530,753
営業利益	17,219	131,159
営業外収益
受取利息及び配当金	4,091	4,285
不動産賃貸料	4,124	5,267
助成金収入	23,111	4,729
その他	3,824	6,018
営業外収益合計	35,151	20,300
営業外費用
支払利息	5,822	5,565
手形売却損	1,635	1,780
休止固定資産減価償却費	-	5,528
その他	222	422
営業外費用合計	7,679	13,297
経常利益	44,691	138,163
特別利益
固定資産売却益	4,813	679
投資有価証券売却益	8,186	-
特別利益合計	12,999	679
特別損失
固定資産処分損	7,168	27,709
投資有価証券評価損	-	1,484
災害による損失	-	7,584
特別損失合計	7,168	36,778
税金等調整前四半期純利益	50,522	102,064
法人税、住民税及び事業税	18,850	41,685
法人税等調整額	13,376	△186
法人税等合計	32,226	41,498
四半期純利益	18,295	60,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,814	3,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,481	57,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	18,295	60,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,643	△7,386
その他の包括利益合計	16,643	△7,386
四半期包括利益	34,939	53,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,124	49,870
非支配株主に係る四半期包括利益	2,814	3,308

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,470千円減少し、売上原価は6,227千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ11,243千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,745千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　上記により処理した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	29,599千円
電子記録債権	－	18,850
支払手形	－	10,673

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	541,448千円	523,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	34,751	2	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	34,751	2	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
商業印刷	954,838
包装資材及び紙器、紙工品	5,312,131
情報機器及びサプライ品	3,100,308
その他	684,099
合計	10,051,378

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	0円90銭	3円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,481	57,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,481	57,257
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,179	17,178

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

野崎印刷紙業株式会社   取締役会　御中       恒 栄 監 査 法 人     大阪府大阪市       代表社員 業務執行社員 公認会計士 工 藤 隆 則     代表社員 業務執行社員 公認会計士 宮 本 泰 敏

取締役会　御中

恒 栄 監 査 法 人

大阪府大阪市

代表社員 業務執行社員

公認会計士

工 藤 隆 則

代表社員 業務執行社員

公認会計士

宮 本 泰 敏

取締役会　御中

恒 栄 監 査 法 人

大阪府大阪市

代表社員 業務執行社員

公認会計士

工 藤 隆 則

代表社員 業務執行社員

公認会計士

宮 本 泰 敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。