8065 佐藤商事 四半期報告書－第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５２１８）５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５２１８）５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社 埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地） 佐藤商事株式会社 神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号） 佐藤商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	123,973	171,517	175,464
経常利益	（百万円）	2,112	4,519	3,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,887	2,764	2,785
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,076	3,251	5,300
純資産額	（百万円）	45,405	49,362	47,635
総資産額	（百万円）	109,561	145,384	115,916
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.87	130.30	129.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.85	127.17	126.79
自己資本比率	（％）	41.1	33.7	40.8

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.23	48.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

 （１）財政状態及び経営成績の状況

 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。

このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,715億1千7百万円（前年同期比―％）、営業利益は40億7千1百万円（前年同期比150.9％増）、経常利益は45億1千9百万円（前年同期比113.9％増）となりました。当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損（294百万円）を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6千4百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,099億3千6百万円（前年同期比―％）、営業利益は23億6千8百万円（前年同期比350.3％増）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は260億7千1百万円（前年同期比―％）、営業利益は2億9千1百万円（前年同期比893.8％増）となりました。

③電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は213億4千1百万円（前年同期比―％）、営業利益は7億8千万円（前年同期比118.3％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は80億8千2百万円（前年同期比―％）、営業利益は7億3千3百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、機械設備の販売を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は37億1千2百万円（前年同期比―％）、営業損失は7千万円（前年同期は営業損失1億3千9百万円）となりました。

⑥営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は23億7千1百万円（前年同期比―％）、営業損失は3千1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294億6千8百万円増加し1,453億8千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したこと等により299億1千2百万円増加したことであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて277億4千1百万円増加し960億2千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金や短期借入金が増加したこと等により274億6千1百万円増加したことであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億2千7百万円増加し493億6千2百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が15億8千6百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億5千4百万円増加したことであります。

 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 （３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	649,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,123,400	211,234	同上
単元未満株式	普通株式	25,950	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	211,234	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　　自己保有株式　　51株

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目８番１号	649,700	－	649,700	2.98
計	－	649,700	－	649,700	2.98

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427	3,715
受取手形及び売掛金	48,270	※２ 56,584
電子記録債権	14,464	※２ 22,028
商品及び製品	15,978	25,458
その他	1,680	5,014
貸倒引当金	△109	△176
流動資産合計	82,711	112,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,120	5,760
土地	8,855	8,850
その他（純額）	1,851	1,717
有形固定資産合計	16,828	16,329
無形固定資産	180	162
投資その他の資産
投資有価証券	14,426	14,516
繰延税金資産	64	58
退職給付に係る資産	419	520
その他	1,377	1,339
貸倒引当金	△75	△143
投資損失引当金	△15	△21
投資その他の資産合計	16,196	16,269
固定資産合計	33,204	32,760
資産合計	115,916	145,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,870	52,276
電子記録債務	8,333	※２ 12,719
短期借入金	6,730	15,399
未払法人税等	774	665
賞与引当金	1,140	828
その他	2,661	2,083
流動負債合計	56,511	83,972
固定負債
長期借入金	8,818	8,743
繰延税金負債	2,399	2,754
退職給付に係る負債	119	133
役員退職慰労引当金	61	65
その他	370	353
固定負債合計	11,769	12,049
負債合計	68,281	96,022
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	867	862
利益剰余金	39,234	40,820
自己株式	△262	△640
株主資本合計	41,159	42,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,782	6,236
繰延ヘッジ損益	7	3
為替換算調整勘定	335	376
退職給付に係る調整累計額	4	－
その他の包括利益累計額合計	6,129	6,616
新株予約権	338	374
非支配株主持分	7	7
純資産合計	47,635	49,362
負債純資産合計	115,916	145,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	123,973	171,517
売上原価	113,877	157,172
売上総利益	10,095	14,344
販売費及び一般管理費	8,473	10,272
営業利益	1,622	4,071
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	271	370
受取賃貸料	111	114
仕入割引	31	47
持分法による投資利益	－	15
雇用調整助成金	157	6
為替差益	5	11
その他	107	84
営業外収益合計	688	654
営業外費用
支払利息	105	116
売上債権売却損	1	2
賃貸費用	41	50
持分法による投資損失	21	－
その他	26	36
営業外費用合計	197	206
経常利益	2,112	4,519
特別利益
固定資産売却益	294	0
投資有価証券売却益	563	8
特別利益合計	857	8
特別損失
固定資産除売却損	2	5
減損損失	116	－
投資有価証券評価損	65	20
投資有価証券売却損	－	294
子会社株式評価損	18	－
投資損失引当金繰入額	3	5
その他	0	－
特別損失合計	207	325
税金等調整前四半期純利益	2,762	4,203
法人税、住民税及び事業税	693	1,295
法人税等調整額	180	142
法人税等合計	874	1,437
四半期純利益	1,888	2,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,887	2,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,888	2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,201	461
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△23	40
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△7
退職給付に係る調整額	－	△4
その他の包括利益合計	1,188	486
四半期包括利益	3,076	3,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,075	3,251
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、広州佐商貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったネポン株式会社は、当社保有の株式を一部売却したことにより持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(有償支給に係る収益認識)

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

(本人及び代理人に係る収益認識)

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少、売上原価は76億6千5百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。

　また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が21億8千8百万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	517百万円	427百万円
	(146百万バーツ)	(124百万バーツ)
PS Device&Material INC.（仕入債務）	－百万円	1百万円
	(－百万台湾ドル)	(0百万台湾ドル)
計	517百万円	428百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	1,629百万円
電子記録債権	－	1,412
電子記録債務	－	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	766百万円	739百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	429	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	507	24.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	79,104	17,111	13,076	8,508	3,676	2,496	123,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	79,104	17,111	13,076	8,508	3,676	2,496	123,973
セグメント利益 又は損失（△）	525	29	357	850	△139	△0	1,622

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
セグメント利益 又は損失（△）	2,368	291	780	733	△70	△31	4,071

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が74億4百万円減少したことであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	98,454	24,295	6,649	6,947	3,390	2,371	142,109
アジア	11,482	1,776	14,691	1,135	322	－	29,407
顧客との契約から生じる収益	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
外部顧客への売上高	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517

（1株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	87円87銭	130円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,887	2,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,887	2,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,483	21,216
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円85銭	127円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	504	521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ） 中間配当による配当金の総額…………………507百万円

　（ロ） １株当たりの金額………………………………24円00銭

　（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高﨑 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 喬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。